（1）町長の執行方針について／（2）浦河町の新型コロナウイルス対応の臨時交付金の効果はどうだったのか／（3）優駿の里公園アエルの今後の展望について

答弁　町長 池田拓

おはようございます。荻野議員の一般質問、町長の執行方針についてお答えをさせていただきます。まず１点目の核についての記述ということでございますけれども、まず、ご案内のように執行方針、森羅万象全てを盛り込んで書いているものではない、このことはまずご理解をいただきたいというふうに思います。そうした中で、核の問題、特に核兵器の廃絶というのは唯一の被爆国、日本のある意味、国是ともいうべき課題でありますので、そこのところを世界中に核兵器の廃絶を訴えていくというのは、国の方針もそうですけれども、私自身も何ら揺らぐことはありません。そうした中で、ご質問にもありましたけれども、核廃棄物の関係、全道の市町村の中では早い段階から議会全体のご理解をいただいて、条例化をしたところでありますし、近年ではそれに続く町村が出てきている、そのことについては大変心強く思っているところであります。それについては、これからも地道に取り組んでまいりますけれども、今回の執行方針というのは、その年その年の主に力点を置く、あるいは予算をつけている部分についてうたい込んでいると、根底についてはご理解をいただきたい、このように考えております。２点目の女性活躍についてであります。日本の憲法が公布されてから、昭和２１年１１月３日でしたか、交付されてから７５年、施行されてから７４年たっています。その中でもって、憲法の第１４条に人種、信条、性、社会的地位、それから門地、宗教ですね、については、そういった差別は許さないということがうたい込まれております。残念ながら７５年たっても、先日のテレビの番組での出来事もありましたけれども、なくなっていない。これについては、これからもそういった差別は撤退するように、引き続き地道に役場全体として、もちろん国や道も挙げて取り組んでいかなければならない、そういう大きな重たい課題だろうというふうに考えております。その中でもって、あえて性差、男女についてお答えをさせてもらいますけれども、私、町長になってから、ここの議場にいらした方は１０年前の予算審議のときなどの風景と、最近の風景、明らかに違っているのではないかなと、そういうふうにお気づきの方もいらっしゃると思います。１０年前は、専門職を除くと予算審議のときの答弁に女性の姿はほとんどなかった。このことはご記憶にあろうと思います。ここは、私自身は町長になってから、そこのところは何とか改善しなければならない非常に大きな問題というふうに考えて、積極的に登用を図ってまいりました。役場の職員は、今でも役場の職員に採用されるときは、宣誓書を読みます。宣誓書の中には、日本国憲法を遵守し、そして公平な効率的な行政の執行に心がけますということをうたっているのですけれども、なかなかそうは言いつつも、そのことが職員の皆さんにも浸透し切れていない部分が、例えば具体例でありますけれども、町民課の窓口、かつては女性だけのある意味で不文律がありました。私は、そこにあえて男性職員を配置させてもらいました。同様に、財政係、これはずっと男性が不文律で配置されておりましたけれども、私はそこにも女性職員を配置させていただきました。そういったようなことは、意識しなければならないぐらい、なかなか職場全体の雰囲気としては遅れているのだろうなというふうに思います。今でも人事異動のときに、人によっては男性職員を配置してくれという管理職の方もいらっしゃいますし、あるいは内示した後に、そこが今まで男性のポジションだったので女性職員が何で私、女なのにそこに配置するのだと言ってくる方もいらっしゃいます。そういったような個々の職員の一部には、まだまだなかなかそういう趣旨を理解されていない方もいらっしゃるのだろうなというふうに思いますし、とりわけ女性管理職の部分については、一人、二人ではない何人かの方に声をかけて引き受けてもらえないかということで説得をさせてもらいましたけれども、残念ながら断られてきたのが実態であります。ただ、私が町長になってからのこの十何年間、男性、女性を問わず、そこのところは関係なく町長は配置するのだなということが職員に浸透してきておりますので、これからの若い職員はそこの性差の部分については意識しないで活躍してもらえるのだろうなというふうに考えておりますけれども、ここの部分については、さらに頑張っていきたいなというふうに思いますし、私自身の心情としては、憲法第１４条の趣旨にもありますけれども、男性、女性、あるいは高齢者、若い人、様々な分類の方法がありますけれども、そういったようなカテゴリーにとらわれないで、それぞれが個々の人間が尊重される、活躍できる、そういったような社会が理想だというふうに考えておりますので、あえてここでもって、ご質問にありましたような女性活躍、そのようにうたい込むことは逆にどうなのかな、そういう思いもありますので、そこのところはあえてうたい込まなかった、その部分についてはご理解をいただきたいと、このように考えております。

答弁　商工観光課長 真下修（商工観光課長は2023年3月まで）

おはようございます。荻野議員の２点目の浦河町の新型コロナウイルス対応の臨時交付金の関係でございます。まず１点目の地域共通ポイントカードの活用の点でございます。昨年８月から９月にかけて実施されました商店街連合会主催による、うらかわタウンポイントＵＰ－Ｃ活用イベントについては、ポイントシステム導入後、初めての大規模な事業でございました。これまでの実物の商品券からポイントとなり、運営上の懸念はあったものの、このイベントでおおむね内容は定着したのではないかというふうに考えております。このイベント実施前後の会員数は、実施前が６,０４５人から実施後は６,４８１人となり、さらに本年２月では６,９５６人と１,０００人弱増となっていることからも、有効なイベントであったと言えると思います。しかし、初めての取組であったことから、加盟店舗でもポイント付与のルールは行き渡らなかったり、予定総額を超えてもポイントの付与、イベント期間の繰上げ終了などの課題も残っております。その後、商店街連合会において独自事業を１２月にポイント還元事業を行い、課題の改良に取り組んできているところでございます。この３回、８月から９月、３回、延べ１１日間の売上げは、総売上げが１億９,３７４万９,０００円、ポイント還元総額が５,４６０万円、期間限定ポイントの３０％分のポイント利用率につきましては、９８.６％となっております。コロナ禍の中で、このポイント事業により全体で２億５,０００万円弱の売上げがあったということは、大きな効果があったというふうに考えてございます。二つ目の、事業者応援補助事業の件でございます。ウィズコロナ事業者応援補助金につきましては、新しい生活様式実践事業、事業者支援と販売促進のＰＲ事業支援の二つの支援策を実施しております。この二つの事業合わせて２１３件、１億３,２００万９,０００円の全体事業費で補助金額につきましては、９,６４３万１,０００円でございました。内訳でございます。新しい生活様式の実践の部分では１６２件で、事業総額が１億２,２９５万７,０００円、これに対する補助金が９,１８３万９,０００円となっております。町内外での購入先別ですが、町内が８,０７８万２,０００円、町外が４,２１７万５,０００円でございます。この補助を活用した事業者は、町内全事業者の１８.６％、業種別の利用率を申し上げますと、宿泊・飲食サービス業については３８.８％、専門技術サービス業、これは税理士事務所や社会保険労務士事務所やクリーニング業などなのですけれども、こちらが３７.９％、教育・学習支援業として学習塾や書道・音楽教室でございますけれども、こちらが２９.４％でございます。補助事業の内容の主なものとしましては、議員が先ほど指摘したとおりのエアコン空気清浄機等の環境設備の導入ですとか、衛生用品の購入、パーティションなどのものとなっております。次に、二つ目の販売促進ＰＲでございます。こちらは、５１件で事業総額が９０５万２,０００円、これに対する補助金は４５９万２,０００円、業種別の利用率としましては、宿泊・飲食サービス業においては１８.４％の事業者がこの補助を使っています。また、卸売・小売業では９.１％、主な事業内容としましては、新聞広告、チラシの印刷、折り込み、看板作成でございます。この制度、二つの制度は、補助下限額を設定していたことから、少額の対策を実施した事業者は含まれておりませんので、数字以上、多くの事業者がコロナ対策を実践し、コロナ禍での事業継続に当たって、浦河町全体で安全・安心な事業所づくりに効果があったと言えるものだと思います。また、本事業を実施するに当たって、当初は消毒液やパーティションなどの購入が町内では困難であったことから、購入先を町内には限定しなかったのですが、結果として３分の２が町内からの消費となっております。次に、質問の３点目でございます。優駿の里公園アエルの今後の展望についてでございます。まず、１点目のアエルの今後の方向性をどのようにしているのかという点でございます。こちらにつきましては、アエルの方向性につきましてはこれまでもこれ以降も変わらず、浦河町の観光交流の拠点であり、町民の保養施設として位置づけしております。その中で、合宿やテレワーク、ワーケーションなど新しい取組もやっていくというようなことでございます。２点目の大規模改修計画に取り組む中で、アエルの今後の役割を明確にということでございますが、大規模改修基本計画につきましては、施設の経年劣化に対応し補修や更新を行うべきものを精査し、優先順位を決めて実施するために策定するものでございます。ご指摘の今後の役割を明確にとの件につきましては、計画の中で改めて明文化していく方向でございます。３点目の人工芝サッカー場がなぜ多目的広場なのか、スポーツ施設としての位置づけをということでございますが、人工芝を整備する場所は、現在は多目的広場でございます。ご指摘のとおり、新年度の供用開始までに体育施設として位置づけるための所要の条例を改正する方針でございます。また、管理や予算につきましては、効率的な運用が図られるよう今後、内部検討いたします。４点目の新年度予算の中で５億円を超える関連施設費がどうなのだろうという点でございます。今年度計上した事業費のうち、投資的経費となるものは２億５,７００万円でございます。人工芝整備工事は、財源として日本サッカー協会の助成金が入っておりますが、こちらが北海道枠での早い者順ということでございます。このことが大きな判断材料となっております。また、公園の整備工事につきましては、施設の運営に欠かせない設備の改修でありまして、後年度へ送ることができないということから、今年度実施するものでございます。大規模改修基本計画につきましては、これまで不具合の都度、個別対応してきた改修を計画的に進めるために必要であり、これらが積み重なり５億円を超えたものであり、今年度実施すべきものと判断した結果でございます。以上でございます。

答弁　企画課長 伊藤雅教（企画課長は2023年3月まで）

おはようございます。私のほうからは、２点目のコロナの交付金のその中の③番目にお答えさせていただきたいと思います。まず、町民の皆さんには、新北海道スタイルの徹底をお願いしているところであり、そのご協力には大変感謝しております。ありがとうございます。この交付金の活用につきましては、まず第一次では、中小企業や農水産業に対する売上げ減に対する支援を重点、第二次では、小中学校を重点として蛇口交換やトイレの改修、タブレットの更新など、第三次では、コロナの影響により生活が困窮している方への支援を重点として行ったもので、ある程度、一定程度のバランスを見ながら取り組んでいるところであります。昨年、国では国民一人１０万円の支給やひとり親世帯臨時特別給付金１世帯５万円の給付を行ったところでありますが、仮に町が独自に町民全員に支給となると、一人１万円としても１億２,０００万円が必要となります。今回の三次の交付金全てを使うことになってしまいます。そのことの状況を踏まえ、ほかの対策を考えた場合、町民全員への支給は大変難しいと判断したところでありますが、今回、非課税世帯などの町民に対し、一人１万円を給付することとしたところであります。今後のコロナの収束は、まだまだ見通せないところでありますが、町として国の補助制度などを注視しながら必要な対策については、引き続き取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。以上です。

答弁　商工観光課長 真下修（商工観光課長は2023年3月まで）

先ほど申し上げた数字につきましては、町内に限らず町外、道外も含めての数字でございます。参考までに、町内、町外ですけれども、９月１０日現在で先ほど事業を終わったときの６,４８１人の数字の内訳ですと、町内が４,９２６人で町外が１,４９６人、道外が５９人というふうになっております。

答弁　商工観光課長 真下修（商工観光課長は2023年3月まで）

ただいまのご指摘の部分でございますけれども、やはりチラシに書かれているとおり、大体、通の町民の方は一回２０万円というようなことの認識であったというふうに考えております。その中で、お店側のほうもその辺が徹底されていなかったというふうに私どもは考えております。お店の中では、一回２０万円なので、毎日２０万円まで午前中に買物に行って、午後に買物に行ってとかというような、そういうことができるのであれば、それについてもつけられるというような認識でつけていたところと、そういったことがそもそも少額商品が金額が大きいか小さいかに商いの仕方によって違うのですけれども、大きいところについてはそういったことをお客さんに言って、商品を購入するときにそういった説明をしたというようなことであるというふうに思っています。このことが、１回目から２回目、３回目やるときに加速度的に町民の方に広がっていって、高額商品を買えるというようなことで、一気に広まって５回やる予定が３回というようなことになったのではないかというふうに考えております。

答弁　商工観光課長 真下修（商工観光課長は2023年3月まで）

今回この事業の補助の実績報告は、このほど上がってまいりましたので、その内容を精査して、どこの部分が課題だったのか、どういうふうに直していくのかというのはきちんと確認させていただきたいというふうに考えてございます。

答弁　商工観光課長 真下修（商工観光課長は2023年3月まで）

ただいまの全体への報告の部分については、所管委員会でもこの部分に対しての具体的な実績、結果について求められておりますので、後ほどどういった形になるか分かりませんけれども、しっかりと報告、数字的な部分については反省点も含めて議員の皆様に報告したいというふうに考えてございます。

答弁　商工観光課長 真下修（商工観光課長は2023年3月まで）

コロナに関連して、倒産、廃業、休業という部分は、具体的にどこの店がというような報告が上がってくるものではないので、はっきりとは言えないですけれども、飲食店の中でちょっと休業しているですとか、大きな事業所がコロナの期間中にガソリンスタンドが倒産したというような実態はありますけれども、全体的に５件なくなったとか１０件なくなったとかというふうな、そういった具体的な数字的には把握しておりませんけれども、今のところ大きな数字にはなっていないということだと思っております。

答弁　町長 池田拓

この間、様々な取組、いろいろなご意見をいただきながら、あるいはご批判もいただきながら取組を進めてまいりました。結果として、科学的な実証はなかなかできかねるのですけれども、浦河町内での患者の発生数ですとか、あるいは今、真下のほうから答弁いたしましたけれども、事業所が全国のニュースに流れているような、そういったような大きなダメージはなかった。例えば、事業所のほうでも一部ご批判はありましたけれども、コロナ対策、換気扇やエアコンだとか、パーティションとか含めて積極的に取り組んでいただいた、その相乗的な効果が結果として浦河町内での患者の発生数が少ないことと、それから事業所がそれなりに町民の皆さんが安心して、もちろん減ってはおりますけれども、安心して利用できる、そういったようなことになっているのではないのかなというふうには感じておりますけれども、科学的に証明しろというふうにはなかなかなりませんけれども、そのような受け止めはしてございます。

答弁　商工観光課長 真下修（商工観光課長は2023年3月まで）

まさしく荻野議員ご指摘のとおりだと思います。お客さんあっての商売ですので、商売されている方はどうやってお客さんに喜んでもらうか、その中で自分の商売をどういうふうにしていくかというのは、それぞれ考えていただいているところだと思うのですけれども。こういった事業をするに当たっては、さらにそこの部分、この売出しに合わせて、自分たちの店で何がさらにできることがあるのかとかというのも、併せて取り組んでいっていただければというふうには考えてございます。そこの部分につきましては、かねてから連合会のほうにも話はしているところでありますけれども、なかなかすぐにというような取組にはならないかもしれませんけれども、その辺は息を長く言い続けていきたいというふうに考えてございます。

答弁　商工観光課長 真下修（商工観光課長は2023年3月まで）

先ほど、私が申し上げたのは、下限額を設定しているので補助金の総体としては、全部で九千何百万円と言いましたけれども、なのですけれども、それに補助に当たっていない事業をそれぞれのお店がやっているだろうから、全体的には金額以上の取組があったというふうに判断しているということでお答えしました。

答弁　町長 池田拓

細かい数字は伊藤課長のほうからいたしますけれども、荻野議員もご案内のように、絶対的な公平というのはないのですよね。１億２,０００万円、町民に一人１万円ずつ仮に配ったとして、それが公平なのか、公務員とか、経済的な影響を受けていない世帯、大きな影響を受けている人、そこを平等に１万円ずつ配るのが平等・公平なのか、そこのところというのは、やっぱり意見は分かれるところだと思うのです。もちろんお金の問題もありますけれども、庁舎内的には様々な議論をして、そうした中でもってやはり皆さんが納得していただけるのは非課税世帯という一つの物差しがいいのではないのか、そういう結論を出して議会のほうとも協議をさせてもらったと、そういうことでご理解をいただければなというふうに思います。もちろん例えば申告後にそういったような生活困窮になったとか、それはまたそれで当面、別な制度もそれも使っていればどうするのだとなれば、それはぜひご相談に来ていただきたいのですけれども、そういった制度もありますので、そういう組合せの中で浦河町内的には、生活に追われてどうのこうのという町民の方はできるだけ出さないような、そういったようなことについてはしっかりと心がけてまいりたいと、このように考えております。

答弁　企画課長 伊藤雅教（企画課長は2023年3月まで）

荻野議員の細かい数字なのですけれども、ちょっと詳細にその部分が何人とかというのは押さえていなくて、一応、今現在の非課税世帯、先ほど世帯とおっしゃいましたけれども、世帯ではなくて３,８００人を最少として計算しているところであります。これでいくと大体町民の約３割の方が該当になるのかなと思っていますので、一応そういうふうになっていますので、細かな若い人、高齢者という内訳までは押さえておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　町長 池田拓

合宿の誘致を含めて、やっぱり交流人口の増大というのは浦河が目指す大きな方向性の一つだというふうに考えております。そういった中で、アエルあるいは柏陽館、町の関わる観光施設が二つあるわけなのですけれども、そこのところをお客さんが来たときに、風呂が今日は使えません、ごめんなさいというわけになかなかいきませんので、そこのところは適宜直してまいりたいなというふうに思いますけれども、これはほかの施設にも言えることなのですけれども、担当部署のほうからは、もう少し早く計画的にという話はよく上がってきています。議会でも、そういった方向でのご意見をいただいているところであります。しかしながら、現実はもう少し辛抱しろや、もたせや、我慢しろやということでもって、どうしても修理・保全関係になりますと、いわゆる町の持出しが１００％の仕事がほとんどでありますので、そういった修理・保全関係というのは、どうしても後回しになる。そういったような現状で来たということもご理解をいただきたいなというふうに思います。そして、水質的に言いましても、これは今までも議会でもって度々話題になった話なのですけれども、飲むとかということについては非常においしい水なのですけれども、配管に対するダメージ、これは同じ水を水道で使っているわらしべ園などもそうなのですけれども、配管に対するダメージが非常に大きな水質、そういうことで、本来であれば水道の管を含めて直したいのですけれども、非常に巨額なことになるものですから、どうしても穴の空いたピンホールが開いたその場しのぎの修理になっているということもご理解をいただきたいと思いますし、それがいよいよなかなか厳しい状況になってきていますので、これからの長寿命化といいますか、そこのことも検討しながら、いずれにしても浦河町にとってはかけがえのない施設でありますので、そこのところは計画も立てて管理をしていきたいなというふうに考えておりますけれども、重ねて申しますけれども、どうしても町単費でもってやる修繕というのは後ろ回し、後回しになるということもご理解をいただければなと、このように思います。

答弁　商工観光課長 真下修（商工観光課長は2023年3月まで）

浦河町内のスポーツ施設につきましては、町の体育施設条例という中で管理されております。今回、そこの中に整備します人工芝サッカー場の部分につきまして、そちらに追加していくと。ですので、全体的な考え方的には、優駿の里公園の中にスポーツ施設がそこに指定されているというようなことで、スポーツセンターも都市公園の中の網の中にスポーツセンターだったり、テニス場、野球場があるというような、そんな形になりますので、形としては優駿の里公園の中にスポーツとしてサッカー場ができるというような、そういった位置づけで考えてございます。

答弁　商工観光課長 真下修（商工観光課長は2023年3月まで）

天然芝の部分につきましては、この後の協議で今、多目的広場としていろいろな協議に使えるという位置づけにしておりますけれども、サッカー場として位置づけする形になれば、そういった形になると思いますけれども、その辺は教育委員会と協議しながら、どこまでの範囲を体育施設として指定するのかは、その時点で判断したいというふうに考えてございます。

答弁　商工観光課長 真下修（商工観光課長は2023年3月まで）

大変ありがたいご提案だというふうに思います。全体的な部分につきましては、公園全体の管理も含めてのことになりますので、発注の形態がどうなるのかということもあるのですけれども、その中で予算だけを案分して教育費に振り替えるとかということは、そこは可能だと思うのですね。ですので、その辺も含めて先ほど申したとおり、内部検討したいというふうに申したところでございます。