（1）町内の空き家（特定空き家）、廃屋をどのように対応しているのか／（2）旧ピスカリ館の有効利用について

答弁　町民課長 佐々木俊也（町民課長は2021年3月まで）

鎌田議員、一つ目のご質問であります、町内の空き家（特定空き家）、廃屋をどのように対応しているのかについて、ご答弁をいたします。まず、一つ目の質問でございます。町内には、どのくらいの空き家（特定空き家）、廃屋建物があるのか、地区別、種類別の実態把握はできているのかというご質問でございます。平成３０年度に実施いたしました調査結果では、全体で３５７軒の空き家を確認いたしまして、地区別には字単位ごとに整理をしているところでございます。種類、用途別では戸建て住宅、共同住宅、店舗、店舗併用住宅、その他に分類をしております。空き家（特定空き家）といった分類はしておりませんが、平成３０年度の調査では建物の不良度判定も併せて実施しており、小規模の修繕で再利用が可能と判定された空き家をＡランクとしまして、倒壊の危険性があり、解体などの緊急度が極めて高いとされるＥランクまでの５段階に分類を行っています。ただし、調査から２年を経過しており、その後、新たに空き家となった物件、あるいは売却、もしくは解体等によって空き家ではなくなった物件もありまして、これら数値も変動しておりますことから、現段階での数値としては正確に把握できていない状況にございます。二つ目の質問です。固定資産税はどのようになっているか、所有者の分からない建物はあるのかというご質問でございます。空き家に係る固定資産税や所有者などの個人情報につきましては、鎌田議員からもありましたとおり、国が制定いたしました空き家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空き家特措法によって空き家対策を所管する部署において、調査把握をすることが法的に可能となっております。当町でも町民課におきまして、これら情報について税務課と連携を図り、何らかの対策を講じる必要な事案が発生した都度、調査を実施しておりますが、その中では建築から数十年を経過した建物の中には固定資産税が非課税となっている場合がございます。また、所有者の分からない建物はあるのかというご質問でございますが、調査把握をしている中では、登記上の所有者が死亡して未相続となっているケースや所有者が不在、不明といった事例はございます。三つ目のご質問です。空き家（特定空き家）や廃屋の強風による飛散防止等の助言・指導はしているのかというご質問でございます。空き家の適正な管理に関する通知につきましては、毎年度、固定資産税の納付書の送付時に同封して周知を行っておりますが、この通知につきましては、空き家の所有者以外の方にも送付しているものでございます。ご質問の強風などにより飛散防止の対策を講じなければならない事案につきましては、所有者が特定されている場合には、直接、電話、あるいは文書により助言・指導を行っております。その際、所有者が不明、あるいはすぐに対応を図ってもらえない場合、早急に何らかの対応をしなければ隣接する住民に被害が及ぶおそれがあるときには、やむを得ず町が対応しているケースもあり、そうした物件が年々増えている状況にございます。四つ目の質問です。空き家を解体する費用の助成について、町はどのように考えているのかというご質問でございます。空き家の解体費に係る助成制度につきましては、空き家を減らしていく政策の一つとして、これまで検討を重ねてまいりましたが、実際に助成するとした場合、どの範囲までの助成の対象とするべきか、このことが現状での検討課題となっております。具体的に申しますと、空き家の適正な管理を行うのは、あくまでも所有者本人であり、解体・除却につきましても所有者の負担で実施すべきものであるということが基本的な考え方ではありますが、放置された空き家によって、この空き家とは無関係な近隣住民の身体や財産に悪影響を及ぼすおそれがある場合には、必要な対策を講じていく、このことが特措法で定められている行政の役割であります。そうなると、直接、住民生活に影響を及ぼすことのないような空き家や廃屋については、この助成の対象から外すべきというふうに考えていますが、では、どこまでを助成の対象とすべきか、その基準の設定に大変苦慮をしているところでございます。解体に対する助成制度のほかに、町が介入していかなければならない特定空き家の明確な判断基準につきましても、現在、課題となっておりますことから、この規定を定めていくことと同時に、解体費の助成についても、さらに検討を深めてまいりたいと思います。五つ目の質問です。空き家等の対策条例を整備する考えはあるのかというご質問でございます。空き家特措法が制定されるまでは、市町村が空き家対策を講じるためには、それぞれ根拠条例を定めていく必要性がありましたが、現在は特措法に基づいて、ある程度の必要な対策を講じることが可能となっておりますことから、現状では浦河町が独自に条例を制定する予定はございませんが、先ほど答弁しましたとおり、町として特定空き家の具体的な対策を講じていくための規定について、ある程度、明確に定めていく必要があるというふうに考えております。

答弁　町長 池田拓

２点目の旧ピスカリ館に関するご質問にお答えをしたいと思います。詳細は、大宮課長のほうから答弁をしてもらいますけれども、基本的な押さえとして、ピスカリ館が閉館になってから、ご質問にもありましたように、四半世紀近くたってきました。そうした中でもって、大正３年に設置された旧西舎小学校のあのたたずまい、雰囲気というのは、やはり地域にとっては貴重なものではないのかな、あるいは、その周辺に植えられている木、強風等でもって一部折れた木もありますけれども、そういった木も含めて非常に大切な景観ではないかなというふうに考えています。そうした中で、町としても例えば博物館を持ってこられないかとか、あるいは乗馬療育施設等についても検討を重ねてまいりましたけれども、いずれにしてもなかなか部内の検討でも帯に短したすきに長しというところがあります。それと、何よりも重たいのが、あそこにご案内のように、埋蔵文化財の地域に指定されておりますので、なかなか大がかりな工事というのが非常に難しい、そういったような状況にもあって、現実的には苦慮しておりますけれども、ご質問にあった旧食堂、あの部材はたしか第二野深小学校の体育館の部材を転用したのではないのかなというふうな記憶もきておりますけれども、そういったようなところはもう既に解体しなければどうもならない、あるいは旧緑の村でもってピスカリ館を造って、その後に増築した個室のほうもかなり老朽化しているので解体しなければならないのだろうなというふうに思っておりますけれども、今ある旧大正４年に建てられた部分は、生かすものであれば何とか生かした形の中でもって使ってくれる人があるのであれば、使ってもらいたいなというふうに考えておりますので、そう時間を置かないで所管の委員会とも協議をしながら、どういったような活用方法があるのか、そういったようなことについては検討を深めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　建設課長 大宮寛

２件目の旧ピスカリ館の有効利用について、回答いたします。旧ピスカリ館の建物は、大正３年に建築された旧西舎小学校の跡地に昭和５６年緑の村整備事業によりまして、農林漁業体験実習館、ピスカリ館へ用途変更すべく旧西舎小学校の面影を残しながら、大規模な改修を行っています。さらに、昭和６２年には宿泊棟が増築されております。平成９年にピスカリ館は用途廃止されましたが、平成１０年に社会福祉法人わらしべ会より乗馬インストラクター養成を目的とした厩舎の使用許可申請が出されたことから、これを受けて許可し、その後、ピスカリ館本館やその他の附帯する施設についても許可した経緯があります。平成１８年の養成学校閉校まで建物を利用した後は、乗馬療育研修センターとして利用されておりましたが、平成２６年にピスカリ館の建物も返還されて以後、空き家のまま現在に至っております。建物の床面積は、約１,９００平方メートル、構造は木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建てであります。１点目、現在利用されていない旧ピスカリ館について、どのような活動を考えているのか。まず、建物を保有し、利活用する場合、この建物は建築基準法の耐震基準をまず満たしていないこと。それから、老朽化の程度が著しく、大規模修繕が必要となり多額の経費を利用する。これらのことから、今後、公共施設の改修など、町の大型事業を控えた状況におきましては、利活用に向けた回収は財源的に大きな負担を伴うため、町の施設としての利活用は難しいものと判断しております。また、このまま保有し続けることも倒壊のおそれがあり、現実的ではないと考えております。現状においては、有効な活用方法を見いだせておりませんが、周辺環境と調和したこの地域に関わる産業にとって、長年貢献してきた施設でもあることから、建物を生かした形で地域の産業に関わる利用が最も望ましいものと考えております。２点目、民間への貸出し、または売却は考えられていないのか。民間への貸出しにつきましては、閉鎖後、相当年数において未利用のまま放置されていたことから、再度の利用に際しては構造的な面や安全面において建物を利用できる状態にありません。仮に、町が貸せる状態になるまで、改修経費をかけるとしても多額の経費を要することから難しいと判断しております。一方で、売却についてですが、現在のところ旧ピスカリ館の建物自体は返還されたものの、建物が建っている敷地を含めて全て近隣の施設に使用の許可を出していることから、あくまでも現使用者と今後の利用について協議した上で判断したいと思います。仮に売却できる状況になれば、今後の進め方につきまして、所管委員会にて説明したいと思いますので、ご理解お願いします。

答弁　町民課長 佐々木俊也（町民課長は2021年3月まで）

用途別のその他につきましては、事務所、工場、倉庫、あるいは納屋というふうに分類しております。

答弁　町民課長 佐々木俊也（町民課長は2021年3月まで）

平成３０年度の調査結果で、先ほど答弁いたしましたが、その他に分類されていたものの中には倉庫等が含まれておりますが、それら倉庫につきましては、住宅の敷地から離れたところに単独の物件としてあるものが多く、明らかに未使用であると判断できる物件につきましては、空き家としてカウントされておりますが、外観からでは使用、未使用の判断がつかないものについてはカウントをされておりませんでした。今後、引き続いて調査をしていく予定でありますので、明らかに廃屋状態となっている倉庫や厩舎につきましても把握するように努めてまいりたいと思います。

答弁　税務課長・会計管理者 新保慶二

固定資産税のことについてご質問がありましたので、ご答弁申し上げたいと思います。建築から数十年をたって、固定資産税が非課税となっている場合があるということで、その理由と住宅なのかというご質問でございます。固定資産税の仕組みについてちょっと若干説明しながら、答弁をしていきたいと思いますが、固定資産税につきましては、先ほど議員からもありましたとおり、固定資産税は土地、それから家屋、償却資産、これに係る税金ということになっております。賦課期日というのがございまして、税金の基準としている日なのですけれども、それが１月１日ということになっております。その１月１日に所有しているそれぞれの土地、家屋、償却資産の価格、課税標準といいますが、それに対してそれぞれ税率が掛けられて固定資産税がかかると、簡単に言いますと、このような仕組みになります。１月１日の課税標準が家屋、土地、償却資産それぞれ免税点というのがございまして、例えば家屋ですと、２０万円が免税点となっておりまして、１月１日時点での課税標準が２０万円に満たないものは非課税となると、そういうような仕組みになっております。この課税標準は、建物ということではなくて、持っている家屋の二つ、三つあれば、それを合計の課税標準がそれぞれ免税点以下かどうかという判断になりますので、一人の人が持っている建物は古いからこっちには税金はかかりません、こっちはかかりますというような、そういうような仕組みにはなっていないということをご理解いただきたいと思います。そこが、したがいまして、何年かたちまして、その時点での課税標準が免税点以下かどうかということで、課税になったり、非課税になったりというような状況になっていることをご理解いただきたいというふうに思っております。それから、住宅なのかということについては、それぞれ固定資産税の対象が建物であれば、家屋、住宅だったり、店舗だったり、倉庫だったりというのが対象になりますので、住宅だけではなくて、それぞれ固定資産税の家屋ということで認定されている対象の課税標準がどうかというような判断ということになっておりますので、併せてご理解をいただきたいと思います。以上です。

答弁　町民課長 佐々木俊也（町民課長は2021年3月まで）

いわゆる廃屋でありますとか、その廃屋に近いものが課税の対象になるかどうかということについてなのですけれども、固定資産税で言われる家屋という、対象となる家屋という部分では、廃屋かどうかという判断ではなく、例えば、建物の条件として、一般的に言われているのは定着性でありますとか、外気を遮断するそういう性質でありますとか、あと用途性というのが、この三要素が成立しているかどうかというのが、よく家屋として認定されるかどうかというような判断基準になるということになっております。この定着性というのは、いわゆる基礎ですね。基礎があって、きちんとと土地に定着しているかどうかというのがまず一つです。それから、外気遮断性というのは、屋根があって、三方向以上の壁があるかというような条件ですね。車庫であれば、入り口だけ開いている場合があるのですけれども、そういう意味でも一応そういうふうに認定されると。あとは、居住とか、そういう住宅とかに使える状態であるかどうかという、廃屋かどうかということではなくて、あくまでもその状態が住宅として、例えばですけれども、住宅として使えるかどうかという、これがこのいわゆる一般的な三要素と言われる部分で、これで大体家屋として認定するかどうかという判断をしているということであります。以上です。

答弁　町民課長 佐々木俊也（町民課長は2021年3月まで）

地域の方から所有者の方に直接注意しにくいということは十分に理解いたしますので、そういった場合につきましては、町のほうから指導したいと考えております。

答弁　町民課長 佐々木俊也（町民課長は2021年3月まで）

解体、あるいは除却の指導につきましては、空き家特措法では、特定空き家に関しては指導・勧告ができるというふうにされております。その物件が特定空き家に該当するかどうかという判断を行い、指導をすることというふうになりますので、先ほどのご質問で答弁しておりますとおり、その判断基準について、新年度明確に定めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　町民課長 佐々木俊也（町民課長は2021年3月まで）

町としましても認識は同じであります。使用されなくなり、このまま放置されたら、いずれは廃屋として問題となってしまう。所有者にはその前に何とか対応してほしいという思いは一緒でございますので、できる限り個別の事案について、調査・把握はしていきたいというふうに思います。ただ、個々に様々な事情がありまして、空き家・廃屋になったということを考えますと、すぐに解体を促すという、直接的な指導・助言については、行政の立場でありましても難しい面があるということについてはご理解を願いたいと思います。

答弁　町長 池田拓

最初の答弁では、ちょっと訂正させていただきたいと思うのですけれども、私は第二野深小学校の体育館というお話をしたと思うのですけれども、旧上杵臼の旧開拓地区の体育館ですので、そこのところはおわびして訂正をさせていただきます。それから、幌別のレストビレッヂシンザンは、絵笛の小学校の体育館の躯体を使って作った建物でありまして、当時の濱口町長はそういった歴史あるものを移築して、大切に使ってきた方だなというふうに改めて思っております。ピスカリ館の関係であります。私自身の政治信条と申しますか、信条として、町長をお引受けしたとき、近隣の皆さん、古い議員の皆さんがご記憶のことと思いますけれども、アエル等の問題でもって、大変な大きな町内に意見の対立があった時代であったのではないかなというふうに思っておりますけれども、こういう小さな町でなるべくそういったような町民の間に対立しないような、そういったような行政の進め方を自分としては心がけてまいりました。今回のこのご質問の旧ピスカリ館についても、財産を仮に処分することになった場合、できれば地域での意見の一致を見て、地域の方に活用していただくのがベストかなというふうにも考えておりますけれども、町民の財産でありますので、やはりここは広く公募等もしなければならない、そこのところもご理解を頂きたいと思いますけれども、私の願うところは、地域でもって何に使うかは別にして、地域の意見が一つにまとまるような、そういった方向に町の財産を有効活用していただければなと、こういうふうに今の段階では判断しておりますので、それでもってご質問に変えたいと思います。よろしくお願いします。

答弁　建設課長 大宮寛

ただいまの鎌田議員の質問、事前通告もございませんので、答弁はございません。