（1）GIGAスクール構想について／（2）元浦川に流れる赤川について／（3）マイナンバーカードの健康保険証化について

質問　14番 佐藤利明

通告書に従って、一般質問をいたします。初めに、ＧＩＧＡスクール構想についてです。安心と成長の未来を開く総合経済対策において、学校における高速大容量ネットワーク環境（校内ＬＡＮ）の整備を推進するとともに、特に義務教育段階において、令和５年度までに全学年の児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すこととし、事業を実施する地方公共団体に対し、国として継続的に財源を確保し、必要な費用を講ずることとする。あわせて、教育人材や教育内容といったソフト面でも対応を行うということが、昨年１２月５日閣議決定されました。しかしながら、このコロナの中、４月７日、ＧＩＧＡスクール構想の加速、１年前倒しでその実現を図るべく、学びの保障として補正予算に総額２,２９２億円を計上いたしました。その中身は児童生徒１人１台コンピュータの実現を見据えた政策施策パッケージとして示された内容は、１、ハードとしてＩＣＴ環境整備の抜本的充実。児童生徒１人１台コンピュータを実現。１台当たり４万５,０００円を補助。高速大容量の通信ネットワークの管理。２分の１補助。全国の自治体や学校がより容易に、より効率的に効果的な調達ができるよう支援。具体的にモデル仕様書を掲示。都道府県レベルでの共同調達の推進。調達説明会等の開催をするとなっております。次に、ソフト面として、デジタルならではの学びの充実として、１、デジタル教科書・教材など良質なデジタルコンテンツの活用を推進。２、各教科書等ごとにＩＣＴを効果的に活用した学習活動の例を提示。３、ＡＩドリルなど先端技術を活用した実証の充実。次に、指導体制として、日常的にＩＣＴを活用できる体制。そのために、独立行政法人教職員支援機構による各地域の指導者養成研修の実施。ＩＣＴ活用教育アドバイザーによる各都道府県での説明会、ワークショップ等の開催。ＩＣＴ支援員など企業等の多彩な外部人材の活用を促進と文部科学省大臣から示されています。以上のことを踏まえ、質問いたします。北海道から今までにＧＩＧＡスクール構想に関する指導等、示されましたか。次に、浦河町はハード面での整備が進んでいますが、指導体制での教員の研修やＩＣＴ支援員はどのような状況ですか。次に、明年のタブレット入替え、納入先、もしくは端末企業からＩＣＴ支援員、もしくは技術者の常駐・派遣をセットで対応してはどうか。以上です。次に２番目であります。元浦川に流れる赤川について伺います。地域住民は大雨が降るたびに赤川の氾濫に恐怖を抱いています。今後どのような措置が取られるのかを伺います。また、今後作成される浦河町防水ハザードマップの氾濫地域への行政の対応もお伺いいたします。次に３番目、マイナンバーカードの健康保険証化について伺います。マイナンバーカードが２０２１年３月、来年から健康保険証として利用可能になりますが、当町の取組はどのようになりますか。またあわせて、マイナンバーカードの普及についての取組についてもお伺いいたします。４番目ですが、気の早い質問でございますが、先ほど櫛桁議員が始終聞かれたので、町長の答弁でも早過ぎず遅過ぎずということで答えておりますので、この質問は控えさせていただきますのでよろしくお願いします。以上です。

質問　14番 佐藤利明

答弁ありがとうございました。ＧＩＧＡスクール構想についてでありますが、道からはこういう指導とかはありませんけれども、それに類するような協力だとかいろいろな面であったということで答弁いただきました。また先進地の取組についてもご紹介があったということで、このようなものは自分たちが調べようと思ったら、幾らでも、道下ではなくても先進地、こういう時代です。子供たちにネットつないで云々というより、自分たちがまずネットにつないで云々と情報発信を探ることをしないと、いっぱい集まってきます。それを作業する中で、やはり、県、都道府県が主体となって、これを進めているところもあるわけです。そこは、割とスムーズに予算もついてやっていく。浦河町は、本当にハード面ではパソコン１台でも４年前からやっているし、ＧＩＧＡ構想もほとんど終わったし、ネットワークがね。だから、本当進んでいるのだけれども、あとは、だから人材面の関係だと思うのですよね。当初始めた頃は、教職員さんたちとの間でいろんなトラブルまではいかないけれども、教え方について、いろいろ協議会を持ってやったけれども、なかなかうまくいっていると思っていますけれども。だけれども、そんな中でやはり去年、僕も同じ１２月にＩＴ支援についても質問いたしました。いわゆる国としては、最低でも４校に１人は採用してやっていただきたい。これは自前で、国から補助金、補助金というか給料が出るというけれども、なかなか集まらないのが現状だと思うのですよね。ちょっと余談になりましたけれども。このＧＩＧＡスクールに対しては、道下の中やったということで、これでよろしいです。そして、ハード面で整備進んでいますけれども、今回入れた機種ですよね。前回は。今回は決議されたので、あるその業者から納入１,０００台ぐらい納入が決まりました。１台当たり大体１０万円はいかないけれども明らかに持ち出しもたっぷりある中だと思うのだけれども、その中で、前はＷｉｎｄｏｗｓでやっていましたけれども、今回はどのような機種を選考されたのか、一番安く仕上がるのがＣｈｒｏｍｅＯＳというやつ、Ｇｏｏｇｌｅで出している。その辺に投げてあるパソコンでも高速で動くというね。パソコンのＯＳです。そして今、ｉＰａｄＯＳ、アップル社のね、あるのだけれども、この３種類が割とＧＩＧＡ構想で企業が力を入れている機種なのですけれども、浦河町が採用しているのは、どの機種なのか教えてください。

質問　14番 佐藤利明

ｉＰａｄ、今年の９月か１０月に新製品出ましたけれども、バージョンアップして、廉価版というか、だけれども、高性能なＣＰＳ積んで、パソコンであります。その機種なのか、１世代前の機種なのか、僕はちょっと分かりませんけれども、いいのかな。その単価を見たら非常に高いので、ｉＰａｄ Ｐｒｏ買えるのではないかと思ったのだけれども。それで、そのハード面で買うときに、一番大事なのは、実は、このＧＩＧＡ構想というのは、学校にパソコンを入れるというだけのことではなくて、それをサポートする企業も物すごく力を入れているのですよ。浦河みたく１００台ぐらい、１,０００台ぐらいならちょっと規模小さいかもしないけれども、やはり市とか、ああいうところになると何万台となると、企業から人材を派遣してもいいと、その支援員は、あなたたちもＩＴ支援で登録してもらえれば、お互いにフィフティー・フィフティーで企業のお金出し合ってできるのだということも売り出している企業もある。また、ほかのＮＴＴだとか、ソフトバンクなんかも、人材からソフト全部面倒見ますよというところもやはりあるわけなので、やはりそういうものを利用しながら。機種を、浦河、先にちょっと先行してしまったのだよね。そして、地元から指名入札で買ったということで、この入札でもちょっと言っておきたいのはと思うのだけれども、確かに、指名入札で４者指名かけて２名が辞退するという異常事態の中で、やはり入札はちょっとおかしいのだ、少なくともその時点で切り替えて競争入札、あとはプロポーザルで公募してもよかったのではないかなと。やはり地元業者優先という、狭い考え方でやると、これから時代は浦河町ちょっとやっていけなくなるのではないかなと思うのですよ。変な地元の業者だからいいとか悪いとかではなくて、そういう考えをしていかないと、なかなか地元の業者も育たない。競争力がなくなるから。そういうことを考えていかないと駄目なのではないかなと、今回は、こういう具合になりましたので、僕らも賛成したので、これ以上は言いませんけれども。それをセットとなるものが浦河町は、僕は失ったのかなと思っています。だからこそ、実は子供たち、本当にこのタブレット授業というのは、私たちが考えている以上に喜んでいると思うのです。そのタブレットをもらって、やはりどうしたらいいのだろうということで、この戸惑いを感じているのが教員さんたちなのですよね。今教員さんたちに対して、今どのような支援、講習とか全員が受けているのか、その支援の講習の内容をちょっと教えてください。

質問　14番 佐藤利明

今課長から答弁いただいたのですけれども、非常に僕が残念に思っているのは、先進地からのこっちだけれども、浦河町は、もう４年前からやっているのだから、最先進地なのですよ、浦河町にいっぱい来てくれるはずなのですよね。この充実がやはり図れなかったというのは、一つの大きな反省点だと思うのですよね。今回、今先ほど答弁の中にありましたクラウド上でやると言っていたので、ｉＰａｄなんかは端末のキーボード入力端子しかもうなくなって、意味がなくなって全部クラウド上でソフトも、教育ソフトも全部動くようになるのですよ。だから、機械の性能は、ほとんどそんな要らない感じになるのだけれども、学校にも、自分の家に持っていけるし、大したいいのかなと思って、本当にこの授業見てみたいなと思っています。だから、本当に残念なのは、なかなか入れたけれども、町長の言葉を借りると、魂が入らなかったというか、これは明らかにやはり人材不足なのですよ。自分の力を超えているものに要求されているので、やはり、それは補おうとしていくから、真剣にＩＴ支援員だとかああいうものをやっていかないと、少なくとも、浦河町、２名いなければならないのだから、文科省の構想からいうと。だから、企業から委託でもいいから派遣してもらって、その方々に給料保証して、だから広域で営業所をつくってもらって、人を派遣してもらう。いわゆる今会社の皆さん、コピー使っていますよね。そのコピーの会社、事業所を浦河に置いているでしょう。ああいうことをしてもらうような構想を考えていかないと、企業誘致とかが来ないので、だけれども、そういうことを考えながら浦河町を育てていかないとならないと思うのだけれども、これが大きな一つのステップだと思ったのですけれども、なかなか１年、２年目に質問しても、そういうＩＣＴ支援員については課長も触れてこないので、駄目だったのかなとは思っていますけれども、やはり分かるのです。２年ぐらいの契約で来て、もうさらばですよという、そんな将来性のない人たちを呼ぶというのは、なかなか緩くないと思うのですけれども、でも企業が派遣してくれる人材、これは企業が面倒見てくれるから、その対価の報酬として、支援員の賃金を払うという、ここでは、もう企業がタイアップしたあれなので、ぜひとも、その方向を探れればいいかなと思っていますけれども、どうなのでしょうか。教育長、今後は本当に探る予定が、公募はしているのだと聞いています、僕も。どのような感じなのかちょっとお聞きしたいと思って。

質問　14番 佐藤利明

なかなか、今教育長から答弁もらいましたけれども、紙媒体の授業の中の副のような存在で考えると、この国が進めているＩＣＴの進む方向とは、大分ずれてくるなと、これからは、タブレットが主体になる。重いランドセルなんか背負わせない。全てタブレットの中にデジタル教科書が入っている。多分、浦河でも学校の先生のパソコンにはデジタル教科書入っているはずなのですよ、文科省のね。生徒が持っているかばんと同じ内容がパソコンの中に入っているはずなのです。そうやってタブレットの中に入ると生徒は持ってくる必要がないのです。そういう利便性なんかもいろいろと考えてほしいし、また例えば数学で、先生が「はい」と、分かる人で手を挙げてと言うけれども、このタブレット計算すると子供たちが真剣に考えた内容のあれが、先生のパソコンに全部出てくると、それが生徒みんな見るわけ、この子はこういう答え方をしたのか、この子はこういう答え方したのかと。でも、黒板だけの授業すると、その手を挙げたその人しか答えは見られないのですよ。３０人ぐらい学級にいますからね。でも、こういう生徒の３０の画面がみんなここで、ぱぱっと出てきて、その授業をいわゆるコンテンツはあるのです。使う側、先生の教える側のありますよね。先生のそのコンテンツを使う理解度によって、その学級の授業進める度合いがやはり進んでいるところでは違ってきています。これは完璧に理解していかないと本当に遅れていく、自分たちがＩＣＴに遅れているとなるのですよね。そのためにも知っている人の知識を借りる。学校でもＩＴ教育支援員って、アドバイザーってあるでしょう、多分。それ用の先生かどうかそれは分からないけれども、でも、簡単に言うとＩＣＴ支援員、町で自前で用意しなさいと、だけれども用意できない場合は支援しますよ。企業に働きかけたりするというのでね。そういうようなことを本当にして、僕はいい面ばかり見ているからね、ちょっと主張したかもしれないけれども、でも、何かあった場合の通知にもタブレットを家に持ち帰っているので、すぐお知らせはできます。連絡網なんて要りません。見た人の見た見た見たと返事返ってくる。明日、遠足中止になりました。そういう通知なんかも一瞬でできる。あとテストの採点も全部ＡＩがしてくれる。先生は授業、採点の時間が要らないという、物すごいいい面だけれどね。やはりこういうのは本当に今せっかくそういういい媒体がこれから始まるので、コンテンツの利用をできるようにしていただきたいなと。そのためには、教職員の研修も必要だし、その教職員のいわゆるデジタル授業をする上でのサポート役としてＩＴ支援員、機材の使い方から準備から全部手伝ってもらえる人たち。僕は、広域的に備えて３町含めてどうだという、やって企業で働きかけてやったほうがいいのかなとは思っていますけれども、これについては、聞いてもいいのかどうか分からないのだけれども、みんな目を下にされているのでいいですけれども、やはり子供たちが喜ぶようなあれを進めてほしいなと、なのでよろしくお願いいたします。次は、そうしたら２番目に行きます。赤川でありますけれども、いろいろな洪水があってやりましたと。それで今は去年の雨でも心配はありませんでしたと答弁でいただきました。それでも地域に住んでいる方、非常に不安なのですよね。今は想定外という話がありますからね、いろいろな条件が重なると。だけれども基本的なことはやっているなと。何ていうのかな、川底をさらったり、樹木を取ったりと、これは、もう基本であると思うので、それはしっかりやっていますので、やはり地域の方にそういう具合に説明して僕もしたいなと思っています。だけれども、やはり不安なのですよね。今課長から答弁いただきましたけれども、いわゆるハザードのあれが出たと。浸水すると、これは浸水することが分かった。この浸水の規模というのは、床下浸水何世帯とか、多分出るのだろうと思うのだけれども、床上とかあるのかどうか、またどの辺までいくのか、道路までいくのかね、ちょっとお聞きしたいのですけれども、まだちょっと見ていないのでよろしくお願いします。

質問　14番 佐藤利明

いろいろな防災というのは、自分はどう命を守るのか、これは、基本原則と思っているのです。行政から連絡がなかっただとかではなくて、自分は、もし洪水になったらどこ、津波になったらどこ、土砂崩れになった場合はどこ、自分自身が考えて避難を決めないと、なかなか命を守る行動をしてくださいと言われたときに、行政からあそこに逃げろと言われなかったとか、不満しか出ないので、やはり自分のそのためにもその材料のためにも、行政はそこの地域に住んでいる方々にその材料を与えなければならない、そう思うのです。例えば今ちょっとびっくりしたけれども、１メートルぐらい浸水するところがありますと、１メートルぐらいというと完全に床上ですよね。このことを多分ハザードマップ、ちゃんとしっかりできたら、地域に行って説明すると思うのですけれども、するのでしょうかちょっと確認だけします。

質問　14番 佐藤利明

ありがとうございます。本当に、それはそのとおりで自治会によっては、なかなかいろいろなことがあるのだろうと思いますけれども。あともう一つは、浦河町の防災を見ると、津波ハザードマップだとか、それから今出ているのは土砂災害ハザードマップ、これが、今アップされているのだけれども、個別に出ているわけですよね。これに今度洪水ハザードマップが合わさってきて、三つになるので防災ハザードマップを調べるからと勘違いするかもしれないので、やはりこれが重なるような感じで一気に見られるような感じになればいいのかな、そうしたら自分のところは土砂災害でもきついし、津波がすごいなと、洪水も重なっているなと思ったら、その土地の評価額が下がるかもしれないけれども、だけれども一番危険なのだなということが、一目で分かると思うのですよね。ここの山だとか、いろいろありますと言わないけれども。そういうことを別々ではなくて、１か所に載せるような工夫をしてほしいし、総務課長の答弁だと、あれも載っける、これも載っける、あれも載っけた。どこ見ていいか分からなくなるのですよ。だから工夫をしていただきたいなと思うし、とにかく津波のハザードマップ見てもいろいろなことが、情報が載り過ぎて、ちょっと分からない。だから自分の住んでいる場所が危ないのだなと思うぐらいになりますよね。だから、そういうのも工夫してやってほしいなというのは要望であります。ぜひとも、その地域にいる方々が心配している、高齢の方々がやはり心配しているのですよね。本人はやはり逃げられないから心配するのですよ。今回は、警報も変わって、高齢者の方が先に逃げる、気象庁で情報を出しますと言っていますので、警報出しますと言っていますので、それで対応ができるのかなと思いますけれども、やはり自分が逃げられない、足腰弱いという思いが、地域の方いっぱい住んでいるので、やはり安心させてあげてほしいなというような思いで質問いたしました。それはよろしくお願いしたいと思います。それであと気づいたのですけれども、土砂崩れハザードマップの浦河町の単独でＰＤＦファイルでやっていますけれども、道のほうも、実際、浦河町に載っけているのですけれどね。ただちょっと差異あるみたいなので、ちょっと確認してほしいなと思いますので、よろしくお願いします。あとは、次に３番目に行きます。マイナンバーカードなのですけれども、びっくりしてほしかったなと思ったのは、もう受付始まっているということです。びっくりしました。そうしたら自分のマイナンバーカードで保険証代わりになるのだなという、システムがもう稼働している。ただ、使えるかどうか分からないけれども。答弁の中で課長から答弁いただきました。事業所が、それを使えるね、病院だとか開業医だとか診療所、それから調剤薬局等なんかがその読み取る装置がなければ駄目だと言っていたけれども、なかなかということで答弁いただきましたけれども、実はここに載っているのですけれども、マイナンバーカード健康保険証利用に向け、医療機関、薬局間の顔認証付カードリーダーの申請受付を開始しましたと、そして、そのカードリーダーには申請により、社会保険診療報酬支払基金から無償で提供されますと、無償です。かかりません、お金。こういうことを宣伝して設置してくださいと。いわゆる設備投資かかるかからない話ではなくて、無料ですから、申請した方は無料というふうに。やはりこれは情報発信されているので、少し前のめりでこれの取組はしてほしいなと。やはりこのメリットというのは、すごいいいのですよ。実は工程表が載っていまして、今現在、マイナンバーポータルサイトでマイナンバーカードを健康保険証として利用するための申込みが可能になっています。そして来年の３月、予定でありますけれども、医療機関、薬局などで順次マイナンバーカードを健康保険証としての利用が可能になりますと。そして、マイナンバーポータルで順次特定診療情報の閲覧が可能になりますと。来年度は、やはり１０月が予定でありますけれども、マイナポータルで薬剤、薬の情報、医療費の閲覧が可能になりますと。そして２０２１年度分所得の確定申告からは、確定申告における医療費控除の手続で、マイナンバーカードを通じて自動入力することが可能になります。これは何かというと医療費の領収書は要りませんということです。店のある薬局で薬買っても、控除の対象になりますし、もう全部なので、だからメリットがやはり大きいということで、ぜひともそのようにしてほしいなと。ちょっともう一回言い直します。マイナンバーカードを保険証にするメリット。顔認証付カードリーダー、もしくは４桁の暗証番号で受付が自動化されると。過去の薬や特定健診の情報が自動で連携され、口頭で説明せずに医師、薬剤師に情報が伝えられる。基本的には問診票はいいのかなと思ったりしますし、窓口での限度額を超える医療費の一時払いが不要になりますよと、また転職、結婚等のライフイベントの後でも新しい保険証の手続が済んであれば、健康保険証が未発行でもマイナンバーカードで受診可能になりますと。医療費が自己負担額のみで支払いが済んでしまいますよと。そしてマイナポータルでは、薬や特定健診の情報が一覧で閲覧できるため、処方された薬の情報や自分の身体の情報をいつでも確認できる。さらに確定申告の補助、マイナポータルからｅ－Ｔａｘに連携すると医療費の領収書を管理しなくてもこのポータルサイトで確定申告ができますということで、メリットばかり言ったのだけれども、多分、口座への負のあれもあると思うのだけれども、パスワードで管理されているので情報が見られるということはあまりないのかなと思っていますけれども、マイナンバーカードについても、ぜひとも健康保険証の手続を進めるような政策も、これ課長が言っていましたけれども、メリットがあまり感じられない。今の段階で僕もそう思います。僕もマイナンバーカードを申請してもらいましたけれども、ずっと使うことがないので、自分の暗証番号も忘れて、暗証番号の再手続をしました。そしてマイナンバーカードは住所変更も必要なことも分かりました。引っ越しすると、そのたびに住所変更しなければ駄目ですよね。そういうことをしていって、私はマイナポイントもようやっと、受けられるようになってもらいました。そういうことをやっていってほしいなと。浦河のＵＰ－Ｃにも連携したりして、何かいい方法がないのかどうか、周知。もう一回聞きたいのですけれども、よろしくお願いします。

質問　14番 佐藤利明

何て言うか忘れてしまった。マイナンバーカード、政府が銀行とひもづけするのを先送りというか、ちょっと諦めたというか、何かそういうニュースを見ました。基本的にマイナンバーカードを一つの自分の持っている口座を登録していただくと、今回の定額給付金のようなものは、マイナンバーカード作っていたら一発で済んだ話なのですよね。だから、こんなに時間を置かなくてもすぐ支給できたというのがありますし、またＩＣ化って、やはり遅れているような気がするので、やはりいろいろな面でこれから行政もこのようなＩＣＴの技術が導入されてきて、いつしか皆さんの端末もタブレットのようになって、パソコンではなくて。持ち運びもできて、災害時のときにもそれ持っていって、瞬時に写真撮ってこういう状況ですと町長に報告できる体制が出てくると思うのですよね。そんな感じには将来なっていくのだろうなと思っておりますし、だから何ていうのかな、そういう予算がついている浦河町も最高にね、すぐ導入してやったので、僕はすばらしいと思うので、だから、それを有効活用できるような感じでやってほしいなと思います。マイナンバーカードからちょっと外れてしまったのだけれども、マイナンバーカードは、ぜひとも普及のことをお願いして、僕の質問を終わります。以上です。