「年末やそれから年を越す対策ということなのですが、今のところ、…」

答弁　商工観光課長 真下修（商工観光課長は2023年3月まで）

それでは、私から１点目の質問についての答弁させていただきます。新型コロナウイルス感染症への新たな対策はというところの年末支援をという質問でございます。年末を迎え、例年であれば年末商戦、忘年会などと町内経済が大きく動く時期であります。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出する機会が大きく減少しております。中小企業での金融状況についてご報告いたします。国や道、町において、これまでそれぞれ資金繰り対策を講じてきたところでありますが、１２月１０日現在のコロナ関連での町内事業所の融資額でございます。１４９件で２１億３,１９０万円、１４９件、２１億３,１９０万円となっております。１２月に入って先週までの状況では、年末融資の相談は、各金融機関ごとに数件とのことでございました。現在、融資枠については確保されておりまして、融資条件の見直しなども制度により実施しているところでありますが、今後も金融機関や商工会議所との連携を図り、必要に応じて町の制度の見直しを行ってまいります。公共料金の支払いにつきましては、電気、ガス、水道ともに国から支払い猶予の要請がされており、それぞれの事業者において対応されている状況でございます。質問の冒頭にありました年越し給付金、持続化給付金、雇用調整金の延長、中小企業への社会保険料の補助、雇用維持のための助成につきましては、浦河町が単独で支援できる規模や性格のものではないと判断しておりますが、国におきましては、社会保険料については支払いの猶予を、また雇用調整助成金については数度の制度や手続方法の見直しを図っているところでございます。国の３次補正の状況を見ながら、必要な支援策を検討したいというふうに考えてございます。以上になります。

答弁　総務課長 小野多圓（総務課長は2022年3月まで）

私のほうからは、荻野さんの質問についての、いわゆる暮らし支援の部分について、全体的なことについてご答弁申し上げます。少しでも暖かく冬を過ごせるよう給付金、商品券の発行をしてはどうかということでございますが、一商工政策だけでは非常に限界があるというふうに考えておりますし、町全体で町民の皆さんに広く、くまなくということになりますと、大変大きな予算を措置するということになってまいります。そうなってまいりますと、町の財政事情を勘案したときに、なかなかそれを全般的に行っていくということについては、非常に難しいのかなというふうに考えておりますし、今後３次補正において、様々な制度設計が新たに出てくることも予想されておりますので、そういったことを勘案して検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　保健福祉課参事 盛美穂子（保健福祉課参事は2025年6月まで）

荻野議員ご質問の一つ目の新型コロナウイルス感染症への新たな対策はの三つ目、医療対策はについて、６点についてご回答いたします。１点目、ＰＣＲ検査の体制を道へ要請してはどうかについてご答弁いたします。ＰＣＲ検査体制の整備については、９月議会で国や道に要望していく趣旨の答弁をいたしました。その後、国会議員へ要請する機会がありましたので、ＰＣＲ検査体制の整備、拡充についての要望をしております。今後も北海道も含め、機会あるごとに要望してまいります。２点目、ＰＣＲ検査の必要なところへの実施についてですが、町内医療機関、介護施設、老人ホームなどはクラスター発生の可能性が高い施設と考えます。自主的な検査は職場内での感染予防強化対策の手段の一つになり得るものと認識しております。施設に対し、自主的な検査が可能な町内医療機関や民間検査機関の情報提供を行い、感染予防に向けた啓発を進めてまいります。３点目、保健所や指定病院の体制強化についてですが、新型コロナウイルス感染症は指定感染症であり、医療に関することは国の指示により北海道が主導し体制整備などを行います。全国、全道の医療、看護職が不足している現状です。今できることは感染しないこと、感染拡大しないよう予防対策を徹底することと考えます。４点目、熱のある方の受診対策についてですが、現在発熱し、受診する場合は、事前にかかりつけ医に電話をしてから受診することとなっております。かかりつけ医がいなければ、北海道新型コロナウイルス感染症健康相談センターに電話し、紹介により受診となっています。浦河町の発熱外来は、町内６医療機関のうち４医療機関が実施すると聞いております。診療の際は、ほかの患者と接触しないよう、受診の時間帯の設定や動線を分けたり、自家用車で待機や一般診療とは別室を設けるなど、各医療機関が感染防止を考えた上で工夫し、診療を行っていることもご理解願います。５点目、ＰＣＲの簡易検査キットについてですが、ＰＣＲ検査の簡易検査キットで検査できる検査機関が増えてきております。安心・安全なサービスを提供することを目的として、施設の職員などが検査を受ける手段も町民の安心につながると考えます。日常的な予防対策の徹底のほかに、ＰＣＲ検査が感染拡大を防ぐ対策のさらなる充実につながると考えるところでもありますので、自主的なＰＣＲ検査を受けた結果が陽性となった場合の保健所への連絡や、その後の対応に必ずつながる仕組みとなるような体制を整えることも含めて検討が必要と考えます。６点目、医療、介護、障害施設で働く人たちへの感染予防への手袋、マスク、防護服など衛生材料の聞き取りについてですが、医療機関や介護、障害施設における感染予防資材については、おおむね在庫は確保できている状況にあると承知しております。今後も必要に応じ、聞き取りを行い、状況把握に努めてまいります。以上です。

答弁　企画課長 伊藤雅教（企画課長は2023年3月まで）

私のほうから荻野委員からの２点目の浦河町史編さんに向けた取組をについて答弁させていただきます。まず第１点目、対策室をつくってはの質問です。新浦河町史が発行されてから１７年経過しているところであります。現在、この１７年経過していますので、昨年から主な出来事の取りまとめを行っているところであります。今後につきましては、１７年間の分もありますので、スケジュール感を持って取り進んでいかなければならないと認識しているところでありますので、その中でどのような体制で取り組んでいくのが効率よく作業できるかを検討してまいりたいと思います。続きまして、２点目、当然、町史編さんを行うときは地域の実情や文化、スポーツなどの活動内容を熟知されている方や、各産業団体、役場を退職された方などの協力をいただきながら取り組んでくることが必要であります。このことについてもスケジュール感を持って取り組んでまいりたいと思います。三つ目、当町では、平成２６年度退職者から本格的に再任用制度を行っております。配属先につきましては限定されておらず、通常の人事異動と同様、適材適所、そのときの状況により配属され、それまでに培ってきた能力を発揮していただいているところであります。配属先については今後も総合的に判断してまいります。四つ目、過去の出来事を振り返り調査することは、調査する者にとっても学ぶことはありますが、その内容を取りまとめ、成果品となったものを学習することも様々な形で学ぶことになると理解しております。以上です。

答弁　商工観光課長 真下修（商工観光課長は2023年3月まで）

ただいまの質問でございますけれども、町では、具体的に個別的に企業の経営状況などというのを知り得る手だてがございませんので、金融機関や商工会議所などにそれぞれの業界の状況を伺って、それを基に判断しているところでございます。現在、金融機関では融資の状況についても潤沢に資金を用意されているということと、また審査についてもかなりコロナの部分でいけば、借りやすい制度になっているということをお聞きしますので、そういった部分からいけば、金融の部分での不安というのは、幾分解消されているのではないかというふうに考えておりますし、あと個別のどこかの企業が経営状況が悪いという話を聞けば、それについては個別の対応というのはできるかどうかは分かりませんけれども、そこの部分については業界団体とも協議しながら、できることからやっていきたいというようなことで考えてございます。

答弁　商工観光課長 真下修（商工観光課長は2023年3月まで）

ただいまご提案のありました特別な金融相談会というようなご意見、金融機関、商工会議所のほうに伝えて、可能な限り対応していただきたいということで要請してまいりたいと思います。

答弁　商工観光課長 真下修（商工観光課長は2023年3月まで）

経済関連団体とはこれまでも何度もコロナに対する部分を含めまして、どういった対応ができるのか、業界としての要望がどういうことであるのかというのはご意見をお聞きしております。その中で、これまでも５月と７月に補正を講じてきたところでありますし、国の３次補正が明らかになれば、それに合わせて当町が何ができるのか、業界団体が何を望んでいるのか、そちらのほうをお聞きして事業化に努めたいというふうに考えてございます。

答弁　総務課長 小野多圓（総務課長は2022年3月まで）

様々な町で様々な取組がされている事実については私どもとしても承知しております。特にコロナ禍においての浦河町の政策の大きな柱としては、広く多くに行き渡る、同じ目的です。それは議員と同じ目的ですけれども、産業振興であるとか、経済対策であるとか、それから医療体制の確保であるとか、感染予防対策ですとか、あるいは教育対策に様々な手当を打ってまいりました。その視点はこれから先も変えることなく、３次補正において、選択と集中を考慮しつつ考えてまいりたいと思っております。それとアイデアについては、まだまだ議論の余地が多く残っていると思いますので、その３次補正においては、恐らく、それなりの金額が町にも与えられるのかなというふうに思っていますので、その中でこれまでの制度の見直し点があるとすれば、そこについても十分検討していく必要があるのだろうというふうに考えています。それから、ご指摘のありました補正予算における冒頭の５,８００万円程度の不用額でありますけれども、相対的には、その不用額があったとしても、１次補正、２次補正における当町におけるコロナ禍の事業費については、まだ９,０００万円程度の繰入れをした状態になっています。ということは、基金から繰入れをしているということになりますから、それが元に戻るようなことも考慮する必要があるというふうに考えております。限られた財源の積立てが減っていくことになりますと、これはこれでまた町にとっても今後の新たな事業、あるいは大規模事業も控えておりますので、そういったところに配慮しつつ、不用額があるから使えるのではなく、それはまだ現在も繰り入れた状態が続いているということについて、ご理解をいただきたいというふうに思っています。

答弁　副町長 松田有宏

おはようございます。先ほど来から言っているとおり、町の財源も潤沢ではありませんので、相当なものがかかると。やはり、そこには財源の裏打ちがないとなかなか踏み切れない施策もあるということはご理解いただいていると思います。そういったことから町としては、国からの３次交付金、こういったものがいつ頃、どれぐらいの規模、そしてどういった使い道は許されるのか、そういったものが見えないと、一番怖いのはそれを当てにして先に走ってしまって、結局やってしまったものは財源充当できない、こういったことも過去多々ありましたので、ここはどうしてもその内容を見てから判断せざるを得ないといったことはご理解いただきたいですし、それからいくと、委員ご提案の年末に向けて、年越しに向けて、このタイミングで町が単独で実施するということはなかなか難しいと判断しているところでございます。３次のまた内容が見えた段階で、当然、これまでも交付金については町民の皆さんの生活、安心を守るということで使ってきておりますので、そういった観点で使えるメニューをどういったものがあるのか検討、または所管委員会などと相談をさせていただきながら使い道については決めていきたい。その中に可能性として、選択肢として、議員ご提案のメニューも当然検討の対象にはなり得ると、そういったことは考えてございます。以上でございます。

答弁　町長 池田拓

おはようございます。ご案内のように、今ＰＣＲ検査を受けるには、一定の国のルールに従って、保健所などと相談して、そして受けるという体制になっています。そしてご質問にもありましたように、民間の会社で簡易キットでありますので精度は落ちるのですけれども、そういったような取組がなされている。今は、簡易キットの関係はいわゆる注文が殺到して、検査結果が出るのにかなりの日数を要するという報道もなされています。そうすると、例えば、がん検診みたいな慢性化のものと違って、急性の病気なものですから、あまり検査の結果が出るまでに日数が置くと、結果自体があなたは陰性だよと言っても、その間にかかっている可能性もあるわけで、今の日本の体制というのは、本当にＷＨＯが、今年の春頃にとにかく検査だと、検査、検査、検査と、ＷＨＯが言っていましたけれども、それが今もってできている国がある中で、日本の検査の体制は遅れているなと、そういう思いを持っております。先ほど、盛のほうからも答弁いたしましたけれども、機会あるごとに国のほうにはこの検査体制の充実ということは訴え続けていますけれども、残念ながら、なかなかそういう体制になっていない。幸い町内の医療機関の中で、そういったようなことを導入することを検討しているところもあるようでありますので、そういったようなところが取り組むときに、取り組んでもらえるような、そういったような働きかけは強めていきたいなというふうに思っています。それで、私も先進の自治体でもって、区民だとか、それから医療従事者や介護施設等の職員、あるいは入所者を対象に検査に取り組んでいるというところもあるのは承知しておりますけれども、今ＰＣＲ検査、単純に言えば、一人、その施設、期間によって値段のこれはありますけれども２万５,０００円以上かかるわけなのですね。例えば、町民全体にそれを対象とするとすれば、例えば１万円出すとすれば、１億２,０００万円ですか。そういったような金額になるわけですので、そして検査を受けてもご案内のように、今はかかっていないけれども明日かかるかもしれないわけですから。そこでもっても自治体をもってどこまで踏ん張れるかというのは、検討はさせてもらいますけれども、やはり国の総体的な政策的な枠組みというか、支援体制というか、そういうのがないと、この浦河町でもって、そこに踏み切れるかどうかというのは、かなりな英断を要するのではないかなというふうには考えておりますけれども。いずれにしても検査がなければ、この状況というのは、なかなか打破していくことができないのだろうなと。検査の重要性については、認識はしておりますので、さらに単価が下がることだとか、結果が早く分かることだとか、検査体制の充実を含めて関係機関に要望は重ねてまいりますし、町でもってできるかどうかの検討はいたしますけれども、今の中では、なかなか越えなければならない要件が多いのかな、そういうふうに判断しているところであります。

答弁　町長 池田拓

ご質問を受ける間でもなく、日赤とは、そこのところの連携はもう毎日というか、１時間ごととまでは申しませんけれども、毎日密に連携をとって取り組んでいるところです。ご案内のように、全国で３３５ある医療圏域の中で医療従事者の数、３３３番目という大変日高は医療資源が脆弱な地域でありますので、こういった中でクラスターが発生したというのは、非常に私自身としては重く受け止めているところであります。ですので、例えばこれから日赤のほうでもって、日赤のグループ内でもって、医療技術者の派遣とか努力はされているようでありますけれども、その手当、いわゆる手余しをする前に、しかるべき間に、災害派遣だとかそういうところは、私自身としては、日赤の意向を受けて、ちゅうちょなくそういったような方向であれば、ちゅうちょなく要請していく、そういう強い思いでおります。

答弁　企画課長 伊藤雅教（企画課長は2023年3月まで）

再質問にご答弁させていただきます。現在は、町史といってもまだ続編にするとか、新しいものを作るとか、そういうのはまだ、そこまでまだ考えていないのですけれども、荻野議員が言うように、やはり今ある出来事については、ある一定程度で整理しておかないと、なかなか古くなってくると、そういうのが認識できなくなるので、今としては、そういう部分をどういうことがあったということをまとめているところです。それは、今うちの企画課のほうで取りまとめをしているところであります。以上です。

答弁　企画課長 伊藤雅教（企画課長は2023年3月まで）

今現在は資料集めというか、まず基本的なことの部分を整理をさせていただいている状況ですので、それを踏まえて、先ほど言いました、どういうような完成にしていくかというのもあると思うので、そこが、ある程度、方向性が見えてきたら、例えば体制づくりをしてやらなければならない範囲なのか、そうではなくてもそうではない範囲でできるのかというのもあると思うので、それは、その辺も踏まえて検討していくことになるのかなと思っていますので、今すぐ対策室を設けますよという部分ではないのかなと思っています。

答弁　町長 池田拓

町の歴史を整理していくということは非常に地味ですけれども、大切な仕事ではないかなというふうに考えています。理想形としては、道南の江差町のように、毎年毎年追加版を出していく、ああいった形が理想形の一つなのだろうなというふうに思いますけれども、浦河町としては資料を集めている。例えば、企画課のほうでもって、もう集めて３０年以上たつかと思うのですけれども、新聞のスクラップ、あるいは雑誌のスクラップ等ずっととっていて、ああいったようなものが貴重な、これから町史を編さんするに当たっては貴重な資料になるのではないかなというふうに思っているところであります。では、今２回浦河で町史を発行しているのですけれども、その次はいつかとなりますと、やはり私自身は町の節目節目、それを目指していくのがいいのかなと。そうなると、かなり先になりますけれども、浦河町政執行１２０年だとか、そういったようなところを一つの目標にして、これから進んでいくのがいいのではないかと。あと１５年先でありますけれども、そういったようなことを目標にして、まずは資料集めをして、それから大まかな点については、先ほど伊藤のほうからご答弁させていただきましたけれども、そういったようなことを集めて、取りかかるにしても、多分前の例を見ますと、１０年くらいのスパンはかかるわけですから、あと四、五年は、今までの資料を蓄積していく。それから、あと５年後ぐらいに、もちろんかまどの状況もありますけれども、そういったことを見極めながら、専従の人を置けるのか、あるいは片手間といいますか、兼務でもってやっていけるのか、そういったようなことも踏まえて、将来的には検討していきたい。いずれにしても、大切な未来にこの町の歴史を未来の子供たちに伝えていくというのは大切な仕事の一つというふうに考えておりますので、軽んずることのないように取組はしていきたいと、このように考えております。

答弁　町長 池田拓

新型コロナウイルス感染症の関係で、日赤のほうから新たなお知らせが出ましたので報告をさせていただきます。接触の機会があったと考えられる患者・職員５９名に対してＰＣＲ検査を実施したところ、全員陰性という報告を受けております。今現在の他の感染者は職員・患者においては、確認はされていないということであります。引き続き、日赤のほうでは接触の機会があったと考えられる患者・職員に対して順次ＰＣＲ検査を実施しているところであります。以上で行政報告を終わります。◎ 日程２ 一般質問