町内の空き家の現状と活用について

答弁　町民課長 佐々木俊也（町民課長は2021年3月まで）

私のほうからは、ただいま質問がありました町内の空き家の現状と活用について、ご答弁させていただきます。まず、私のほうからは通告がありました質問の１番目、２番目、３番目、７番目のご質問について答弁させていただきます。まず、一つ目の質問です。空き家屋の現地調査を行っているが現状は、ということでございます。空き家の実態調査につきましては、直近では、平成３０年度に家屋の不良度判定も合わせて外部に委託を行い、実施しております。調査の結果といたしましては、３５７件の空き家を確認しております。調査から２年を経過しており、新たに空き家として確認した物件、あるいは売却もしくは解体等によって空き家ではなくなった物件など、町において、そうした一部の事例については承知しておりますが、前回の調査で空き家として確認した物件全てのその後の追跡調査までに至っておらず、現段階での正確な空き家件数については、把握ができていない状況にございます。それから、２番目のご質問です。空き家屋の景観や防犯・防災等の安全確保についての件でございます。適切な管理が行われていないことによって、防災、衛生、景観等の面から、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている空き家などについては、住民の生命、身体、または財産を保護し、生活環境の保全を図るため、そうした空き家に関する地域住民からの苦情の要望があった際には、まずは空き家所有者に対して適切な措置を講じるよう指導を行っております。具体的には、所有者が判明している場合には、文書あるいは電話により適切な管理を図るよう指導・助言を行い、所有者の所在が不明な場合などにつきましては、周辺住民の生活に影響を及ぼすことのないよう、必要最小限の負担で応急措置を行っているところでございます。続きまして、３番目のご質問です。再利用可能な空き家屋は把握しているのかというご質問でございます。平成３０年度の調査による不良度判定結果では、小規模の修繕により再利用が可能と判断された物件につきましては２４件ございました。先ほどの質問でご答弁しておりますとおり、現在の状況については、追跡調査を実施しておりませんことから、町として正確な件数の把握まではできていない状況にございます。また次に、質問の７番目、２０１５年に国による空き家対策特別措置法が施行されていますが、町の対応はというご質問でございます。まず、空き家特措法では、市町村は、空き家等対策計画の作成及びこれに基づく空き家等に関する対策の実施、その他空き家等に関する必要な措置を適正に講ずるよう努めるものとすると市町村の責務が定められております。この市町村の責務について、計画策定に関する以外の事項を挙げますと、特定空き家に関する対策が主となります。この特定空き家について簡略に説明いたしますと、倒壊の危険性がある、または衛生上有害である、あるいは景観を損なっているなど、放置しておくことによって、周辺の生活環境を保全することができない状態にある空き家のことを指します。特措法では、このような空き家については、市町村長から所有者に対して除却・修繕などの周辺の生活環境の保全を図るために、必要な措置を取るよう助言、または指導することができるというふうにされております。そして、指導・助言の後に改善が図られない場合には、所有者に対して勧告・命令を行い、それでも必要な処置を講じない場合には所定の手続を行った後、行政代執行法の定めるところに従い市町村が義務者に代わってなすべき行為ができるというふうにされております。では、当町におけるこれまでの特定空き家に関する具体的な対応でございますが、地域住民、あるいは自治会から不適切な管理が行われている空き家についての相談があった場合には、まずは物件の確認と所有者に関する情報をまず調査をいたしまして、次に質問の２番目で答弁しておりますとおり、所有者に対して適切な管理を講じるよう指導・助言を行うなどの対応を行ってまいりました。最終的な手段であります行政代執行につきましては、町の負担で私有財産を解体・除却することから、特定空き家の判断基準などを慎重に考慮した対応が必要となるため、これまでのところ行使した実績はありませんが、今後対策を講じる必要がある特定空き家が発生してくることも想定しておりますので、町としてのもう少し詳細な判断基準などの明確なルールをまず整理いたしまして、その際には迅速に執行できるよう、その準備に努めてまいりたいと考えております。

答弁　商工観光課長 真下修（商工観光課長は2023年3月まで）

米谷議員の８点にわたる質問のうち、４番目、５番目、６番目の部分が、私のほうから答弁させていただきます。まず、町内空き家バンクの実績についてでございます。空き家バンクの実績につきましては、令和元年度におきましては１２件掲載をいたしまして７件の成約となっております。内訳としましては、売買が５件で１件成約、賃貸が６件掲載で５件の成約、無償譲渡１件掲載で１件成約です。なお、過去５年では、５７件掲載で４５件の成約となっており、成約率は７９％となっています。現在の空き状況といいますか、掲載状況ですけれども、住宅のほかに店舗や倉庫も含めまして１２件、また、土地のみが２件というふうなことになっております。次の５番目のご質問、移住者に対する空き家屋の提供の状況と移住者を増やすための活動でございます。移住希望者への町の対応としましては、利用人数や住宅の条件などを聞いた上で、町営住宅、空き家バンク掲載物件、町内不動産物件など環境に合った住居を検討し、関係部署、事業者と連携をして、住宅の情報提供を行っているところでございます。浦河町への定住者を増やす取組としては、現在実施している浦河生活体験事業で、より多くの方々に浦河町での生活を体験してもらい、実際の定住後の生活がイメージできるよう事業を継続するとともに、町内事業所での人材確保の一助となるよう、浦河町内での就職のために移住した方へのＵターン、Ｉターン補助金の制度を行っているところでございます。６点目、新型コロナによるテレワークやリモートワークを行っている方々への空き住宅の活用についてでございます。まず、これは、これまで実施してきている浦河生活体験事業を活用して、現在の体験住宅や新たに整備しているテレワーク用オフィスなどを利用してもらいながら、テレワークやワーケーションで来町する家族も含めた受入れを実施してまいります。体験移住者、テレワーク、ワーケーション実施者の受入れを拡大させるには、空き家を活用した浦河生活体験住宅の整備や、空き家バンクの充実は不可欠でありますので、これまで同様関係部署と連携をして空き家活用に努めてまいります。以上でございます。

答弁　建設課長 大宮寛

米谷議員ご質問のうちの８点目につきまして、ご答弁いたします。空き住宅に入居する際の修繕費等への補助はどのようになっているのかというご質問ですが、空き住宅に入居するためにと限定した補助はありませんが、空いている住宅建物の相続を受けたもの、あるいは買取りや譲渡を受けて所有者となり、自らが居住する者がリフォームする場合、町の住宅新築リフォーム等支援補助事業を活用することができます。実績件数につきましては、事業の申請時において、空き家屋に限らず受け付けしていることから不明でありますが、恐らく何件かは利用されているものと考えております。

答弁　町民課長 佐々木俊也（町民課長は2021年3月まで）

今後の空き家の現地調査のどのくらいの頻度で行うかということでございます。平成３０年度に調査しました結果が、まずそれがベースとなりますので、今後は、これらの空き家の現在の動向について、まず可能な限りの追跡調査をまずしたいというふうに考えております。前回のように、外部に委託発注をして実施する方法での調査につきましては、追跡調査の状況を勘案して、再度調査するかどうかということを判断してまいりたいというふうに考えております。新たに発生してくる空き家の把握がまず課題となりますが、この課題は、全国市町村共通の課題だというふうに考えておりますので、あまり負担のかからない調査を実施している市町村の事例などがないかどうかということも調べながら進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　町民課長 佐々木俊也（町民課長は2021年3月まで）

実は、今、指導・助言を行って実際に改善をしていただいているケースも実際にございます。ただ、所有者が不在、あるいは経済的な理由で空き家を管理できないという方も中にはいらっしゃいまして、まずは、先ほど答弁しておりますが、町としての特定空き家として認定して、行政代執行を行うということの判断基準につきまして、国あるいは北海道でもそういった基準を設けておりますけれども、町として、そこの部分をもう少し詳細にどういったルールでやってくか、実際に１件目をまず行政代執行してしまった場合に、そこが前例となりますので、実際、そういうところの部分の詳細なルールを今現在きちんと定めていない部分がありまして、すぐに執行していいかどうかという判断がなかなかできていない状況にありますので、まず、そこの部分の整理から進めさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解お願いします。

答弁　商工観光課長 真下修（商工観光課長は2023年3月まで）

まず、空き家バンクの問題点でございます。現在、私どもで町で行っているのは、空き家バンクを町のホームページ上に載せておりまして、その中に物件を出していただいた部分につきまして、売買や賃貸というような形で表示して、その情報を提供していると、実際、それの契約段階になった場合については、自分たちでやるのか、業者の方を通してやるのかというような形になりますけれども、現在はそういった形であります。一番問題なのは、こちらに載せる物件の確保といいますか、そこの部分が一番今困っているところでございまして、私どもとしましては、例年固定資産税の評価通知を行う際に、それの封筒の中に町で行っている空き家バンクであったり、空き家のリフォーム補助金といった制度の周知をその郵便とともに配布している状況でございます。そういった中でも、現在年間で１０件程度の掲載というふうな、新規掲載ということにとどまっている状況でございます。ですので、何とか出してもらえる状況をつくるために、今年度から新規事業として、空き家バンクに掲載していただいた部分につきましては、その空き家の中の清掃費用などを補助するという事業も今年から入れているところでございますけれども、今年につきましては、コロナの状況もありますので、なかなか現在まで２件ほどの利用にとどまっているというような状況でございます。実態としては、空き家バンクが出てくれば、金額的に折り合う部分については、早いものでは、一日、二日で成約して、すぐ掲載から外すというようなこともやっている状態であります。現在残っている部分については、なかなかの古くて、すぐに入れない、直すのにちょっと費用がかかるというような物件がございますので、その辺につきましては、今後その掲載されている方との連絡を取りながら、条件についての検討というのも必要になってくるというふうに考えております。いずれにしましても、空き家バンクの最大の現在の課題というのは、そこに載せる物件がなかなか上がってこない、見つけられないというような状況でございます。以上です。

答弁　商工観光課長 真下修（商工観光課長は2023年3月まで）

空き家バンクの掲載物件については、持ち主個人が載せる場合と、持ち主から載せてほしいということで、持ち主から不動産屋さんを通じて町のほうに申出が来るというパターンがございますので、個人でやる場合と、不動産屋さんが間に入ってやる場合、それは両方ともあります。

答弁　町長 池田拓

需要と供給の話になろうかというふうに思います。例えば、公営住宅、これよく例えて言うのですけれども、私や米谷さんの年代ですと、多少古くても我慢して入る、そういったような状況の、例えば町営住宅に関していえば、建ててから、もう４０年も５０年もたった住宅というのは、かなりの戸数空いています。それは、教員住宅も一緒なのですけれども。ですけれども、そういうところには、多少手をかけたくらいでは若い世代はなかなか入らない、そういう実態があります。それから、需要と供給のミスマッチというか、そういったようなことがあろうかなというふうに思っています。それから、町内的に見ますと、例えば今ですと牧場地帯のほうに外国人の方が多くて、牧場地帯の住宅というのは、非常に不足しているのだろうというふうなことは、十分私どもも押さえております。ですけれども、例えば町営住宅でいうと、提供できるのは、どうしても市街地中心になる。そうすると、そこからは、外国人ですと、車の免許の関係があって、なかなか距離があって、こちらのほうには住めない。それをどうするかというのは、これからの予算の時期もありますので十分、例えば牧場主がそういったようなことに取り組めるような、そういったようなことができるかどうかも含めて検討はしたいというふうに考えています。あと、今、空き家住宅の関係、やはり町内の立派な社会資本、それをどうやって活用するかという観点もやはり必要なのだろうなというふうに思っていますが、そういう中で、町で持っている今言った空き家バンクだとか、様々なものを活用しながら、できるだけ空き家でなくて、二地域居住だとか、ちょっと暮らしだとか、あるいは移住ももちろん含めて活用できるような方法というのは、今まで以上にこれからは力を入れていかなければならないのだろうなというふうに思っています。ご質問にあったのは、主に空き家でも使える空き家というのは、いろいろと置かれていましたけれども、現実問題、３００何戸の佐々木のほうから説明した中には、廃屋で、もう半分潰れていて、どうしようもないよという住宅もかなりの戸数あります。そういったような戸数を撤去する、そこが、そういう住宅を、あるいは小屋を含めて抱えている方というのは、多くの場合、やはり経済的に困窮されている、あるいは施設に入っている、あるいは、もうその家自体が絶えてしまって誰もいない、あるいは子供たちがいても財産放棄してどうしようもない、そういったようなところがほとんどといっても決して過言ではありません。そういう中でもって、いわゆる税金を投入して、自治会が、あるいは防犯上様々なことがあるので、税金を投入して、それを撤去していくかといえば、恐らく、２００件に近い廃屋を、法律は法律としてあったにしても、税金をそこに投入してやっていけるのか、そこのところも行政の制度としてやる以上は、財政的な負担を含めて、しっかりと検討して、長続きのする制度にしなければなりませんので、そういったようなことも含めて対応にはどうしたらいいかという、なかなか真っ当な解はないのですけれども、そこのところは、いずれか何らかの方向でもって、議会のほうとも相談していかなければならないという危機感といいますか、そういったような意識は、私どものほうでは、担当課中心に持っていますので、改めて、今回のご質問もいただきましたので、町のほうでは、検討はさらに進めさせてもらいたいというふうに思いますけれども、皆さんが納得できるような答えが出てくるかどうかについては、いささか自信はありませんけれども、検討の深堀りだけはこれまで以上にして、それから時間もなるべくスピード感を持って取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　建設課長 大宮寛

再質問にお答えします。まず、この町の現在のリフォーム等支援補助事業、平成２３年度に緊急経済対策として町内の建設業者による住宅の新築やリフォームの工事、こういうことの工事費の一部を補助することで、町民が安心・快適に暮らすための住環境整備を図ることを目的として、事業化されたものであります。あくまでも町民が安心・快適にということで。さらに平成２８年度には、１８歳未満の子供１人につき１０万円を増額する子育て世帯に対する補助金が既存の制度に加えられております。この事業の交付要綱の住宅の定義としまして、自らが所有し居住するとあります。議員ご質問のように、町内在住者ではなく、数か月後に移住を希望する場合、移住する方が自ら住宅を所有し居住する、あるいは予定があることを証明できる契約書や確約書があれば、それは対象と認めておりまして、これまで町外に居住する方からは５件の申請があります。実際に移住されております。柔軟な制度にということなのですけれども、仮に借家人の方にリフォーム補助を認めた場合、他人が建物の所有主の資産価値を高めることになりますので、退去時における、そのリフォームした箇所や資産、例えば台所や風呂や窓周りだとか、そういったものが誰のものになるのかと、そのような線引きにおきまして、条件整備された賃貸借の契約だとか、そういうものが必要とするケースが多く、民事のトラブルにつながりかねないことから、町のほうでは、今のところ、そこは認めていないということになっております。今後、町長も先ほど話していましたが、移住促進、空き家対策と連携した、そういったリフォームの取組みたいなものを課題というふうに考えていますので、ご理解のほどお願いいたします。