（1）コロナウイルス対策と、今後について／（2）JR日高線の踏切を、休止にしては

答弁　町長 池田拓

櫛桁議員のご質問の１点目にお答えをさせていただきます。４人の方からコロナの関連でもって、ご質問をいただいておりますので、全体的に今の状況を私のほうからお話をさせてもらいたいと思いますけれども、ご質問の中にもありましたけれども、浦河町では、あらゆる分野において、この新型コロナウイルスが危機的な状況になる可能性も視野に入れて、いち早く対策本部を立ち上げ、様々な対応をしてきているところであります。現在まで、対策本部全体の会合は２回であります。それは、やはり大勢で集まる感染リスクを避けるという意味で、本当に全員集まるのは必要最小限にして、それぞれ例えば保健関係でありますとか、教育関係、広報、商工など、部門ごとに少人数で集まって、対策やら情報の発信、そして収集に努めてきたところであります。特に予防関係では、地元の新聞に広告を載せる。あるいは、文書でも、広報と一緒に、広報の発行を送らせて、チラシを配布させていただきましたし、その後、新聞をとっていない世帯には行き渡らないのですけれども、不幸にしてかかった場合のこういうところの相談窓口について、新聞のほうにチラシを入れさせてもらっているところであります。また、全体の経済に与える影響ということで、これもかなり深刻な問題があるというふうに十分認識をしております。特に町が委託しているスクールバスだとか、あるいは保育所のバス、学校給食に関しての父母への負担の軽減、あるいは学校給食での仕入れ先、取引先に負担をかけないように、そういったようなことについては、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。給食費についても、町では３月分はいただかないということで決めておりますけれども、国のほうが、そこの部分の支援を検討しているという一部報道もありますので、国のそういったような制度も活用しながら、父兄の皆さんには負担をかけないような、そういった取組をしてまいりたいというふうに考えております。経済的には、一番打撃が大きいのが、旅館やホテルといった宿泊業。そして、飲食業。あるいは輸送業、運輸業というふうに認識をしております。昨日も信金の理事長と、この対策について面談をして、相談をしたところでありますけれども、信金のほうには、今回のこのコロナウイルスをめぐる国の制度、融資等については、信金の許される範囲で、ぜひとも弾力的な対応をお願いしたいと。非常に大変な状況というところでは、理事長と認識を共有できたかなというふうに思っておりますし、その融資をするに当たっては、保証料ですとか、もし有利子の場合は、利子の負担だとか、様々なことがあろうかと思いますので、経済的に困難に当たっている経営者の皆さんに不安を与えないような、そういった対応、町としてできることはしてまいりたいなというふうに考えております。学校とか保育所とかの休止、休校とかは、基本、国や道の方針に準じて対応させてもら っ て い る と こ ろ で あ り ま す け れ ど も 、ちょっと言葉は過ぎますけれども、朝令暮改みたいなところも多くて、実際のところ、振り回されているなという感じがないわけではない、そのように感じています。今は、特に社会教育施設をはじめ、ほとんど閉じておりますけれども、やはり、できるだけ子供が密集しない、そういったようなあるいは利用者が密集しない、そういったような施設については、これから今は休んでいますけれども、どうするかについては、改めて検討をして、学校に行けない子供たちの行き場を含めて、そこのところの対応についても考えていかなければ駄目だなということで、内部では話をしているところであります。いずれにしても、子供を持つ家庭をはじめ、町民の皆さんにはご負担をおかけしていることが多いというふうに感じておりますし、緊急を要することも多いので、議会と協議しながら、先ほど申し上げました部分については、経済対策等については、専決処分など、十分協議をしながら、スピード感を持って対応させていただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。詳細、細かいことについては、それぞれの担当から答弁をさせていただきます。

答弁　保健福祉課参事 盛美穂子（保健福祉課参事は2025年6月まで）

櫛桁議員のご質問の「コロナウイルス対策と、今後について」の１の中の現在の管内、町内の状況はについてと、５番目についてご答弁させていただきます。２月２６日、新ひだか町が公表しました２名のほか、現在、管内及び町内の発生はありません。５番目のご質問の感染病棟を持つ病院への一般患者の診療への感染が心配されるが万全かというご質問ですが、感染症病床を持つ病院は、国の指定を受けておりますので、感染症対策のマニュアルがあり、一般患者と感染症の疑いのある患者の入り口を分けたり、受診時間帯をずらしたり、診察室を別にするなど、ほかの患者との距離を保つよう動線を分けて対応しています。医療機関が感染を心配する町民の受診や相談で混乱しないよう、町民へ冷静な行動をお願いするために、病院へ直接受診しないこと、受診前には電話連絡をしてほしいこと、感染の疑いがある場合は、病院受診ではなく、まずは帰国者接触者相談センターへの電話相談をしてほしいことを広報誌やホームページ、新聞折り込みチラシなどでお知らせしています。帰国者・接触者相談センターへ相談し、感染が疑われる場合は、３月３日の新聞折り込みしましたチラシの内容に沿って受診などが進みます。医療機関側も国の方針で、継続的な診療は電話により処方箋の発行ができる体制や、外来の受診規制、予約や紹介状のみというような規制も行っており、面会制限など実施し、感染拡大を予防する対策をとっておりますので、ご理解いただきたいと思います。新型コロナウイルスの特徴など、はっきり分かっていないことが多く、今後、子供への感染リスクや予防接種の効果、抗ウイルス薬の開発など、町民の命と健康を守るために、情報収集し、適宜お伝えしてまいりますので、予防対策への協力をお願いしたいと考えます。以上です。

答弁　教育委員会管理課長 三浦良一（教育委員会管理課長は2021年3月まで）

それでは、私のほうから、コロナウイルス対策の今後についてという部分の１点目の特に学校における子供たちへの今後の対応ということについて、ご答弁を申し上げたいというふうに思います。今回の新型コロナウイルスの影響によりまして、町内の小中学校につきましては、２月２７日から春休みの始まる前日、３月２４日と１か月程度の臨時休業とすることにいたしました。この措置については、北海道や国から感染症を予防する観点で、町へ要請され、当町においても、その必要性があるものとして、臨時休業の措置をとったものであります。まず、懸念されることにつきましては、子供たちの健康状態にあります。家庭において、毎日の検温、手洗いやうがいなどの励行をお願いしているところであります。次に懸念されることとして、臨時休業の長期化に起因すること。一つは外出や人との接触など、行動制限が続く中で、ストレスを抱えているのではないかということ。そして、学習面の点であります。本来であれば、次の学年で学ぶことにしっかりと対応できるよう、学校で基礎学力などの定着をすべきところでありますが、家庭学習で対応せざるを得ない状況となりましたことから、各学校では、学習プリントなどの配布により、その影響が極力出ないよう、様々な工夫で対応しているところであります。先ほど、教育長のほうからも、別の議員の中の答弁の中にもありましたように、タブレットの活用だとか、そういう部分で、学習の影響を少しでも減らそうというものをお願いしているところであります。このため、北海道教育委員会では、感染症の防止対策を講じた上で、週１回、１時間程度でありますけれども、子供たちの学習状況や健康状態を把握する必要があるとの判断から、分散登校の実施についての要請がありましたので、浦河町でも今日から順次実施することといたしております。この中で、より具体的な個別指導もできるようになるのではないかと期待をしております。子供たちにとっても友達の顔を見るとか、話し合うことで、少しでもストレス解消につながるのではないかというふうに考えているところです。

答弁　子育て医療課長 小林正樹（子育て医療課長は2024年3月まで）

おはようございます。私のほうからは、関係する１番と３番と４番について、ご答弁させていただきます。まず、１番の現在の管内、町内の状況の保育所の部分でございますけれども、町内の保育所、認定こども園につきましては、それぞれ２月２７日、２８日から１週間の臨時閉所を行いまして、３月５日、６日から感染症予防対策を施した上で再開済みでございます。日高管内では、１町の１施設を除いて、全て再開済みでございます。今後も手洗いやうがい、検温、施設の換気や消毒など、感染症予防を徹底し、施設間の情報を共有しながら、近隣町村の感染の発生状況に応じて運営してまいりたいと考えております。次に、３番目の低学年、園児などの自宅で子供を見ることのできない家庭への対応は、長期化がされたときなどの対応はという部分でございます。小学校の低学年につきましては、町内２か所の学童保育、これは放課後児童クラブとも言われているのですけれども、こちらにつきまして、３月５日から受入れ時間を午前８時半に延長して再開しております。それぞれの施設の受入れ人数も拡大するということで、対応してまいっております。次に、町内の保育所、認定こども園につきましては、先ほど申しましたとおり、３月５日と８日から再開済みでございます。次に４番目、学童保育などがあるかと思うが、感染の心配はないのかという部分でございます。学童保育につきましては、人が集まる以上、感染のリスクをゼロにはできないと報道された記事の有識者のコメントにありました。一方、そのコメントの中では、リスクを減らすための方策も次のように示されておりまして、１番といたしまして、子供同士が近距離で過ごすことを避ける。２番といたしまして、手洗いやうがいの徹底。３番といたしまして、定期的な換気や消毒など。各施設にこれら感染症予防対策を施しながら運営するよう要請しているところでございます。以上です。

答弁　産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）

おはようございます。私のほうからは、１点目の質問のコロナウイルス関係の２番目、浦河町への経済影響の部分の農業、漁業に関係する部分についてお答えさせていただきます。現時点での影響につきましては、現在、報道されている中では、和牛や生乳、カキなどの需要の落ち込みによる販売額の減少などが挙げられております。このうち、浦河町の場合では、学校給食の停止による生乳に関しましては、町内の酪農農家の出荷先は、管内にある加工を主力とする農業メーカーであり、浦河町の学校給食においては、このメーカーからの生乳は取り扱っておりません。現在、国では、生乳廃棄が発生しないように、生乳から加工乳への仕向けを指示しており、これによる減収による負担軽減策を検討しておりますが、当町におきましては、先ほど申し上げたとおり、加工乳への出荷が主であり、加工乳の買取価格の影響は現在のところ少ないのではないかと考えられ、町内の酪農農家への現時点での直接の影響は少ないのかなと考えています。ただし、今後、生乳の加工乳への仕向けが長期化すれば、買取価格にも影響が及ぶことが危惧されるところです。和牛やカキを含め、今後、全国的な需要減退が顕著となる品目につきましては、全国農業協同組合中央会で各産地の要望をまとめて、支援要請を行うと報じられており、当町としましても、ひだか東農協とともに情報収集に努めてまいります。水産業についても同様で、町内飲食店や全国的な需要減退による影響は大変危惧されているところです。また、軽種馬においても、大幅な株価下落や景気の減退が今後長引けば、市場価格にも影響を及ぼすことが懸念されます。現時点では、この全国的な新型コロナウイルスの終息の見通しが不透明であるため、全体的な影響は見通せていない状況です。このため、現時点では、当町の農林水産業への対応、対策についても、すぐに具体化できるものはないのが現状でございますが、引き続き関係機関と連携した情報収集に努めてまいります。ちなみに、先般の報道、３月８日に農林水産省では、北海道農水事務所内に現地対策本部を設置されていると報道されており、農林漁業者の感染が発生した場合のガイドラインを作成すると報じられておりますので、こういった情報も町としましても収集しました後は、農林漁業者の感染予防拡大の取組のほうにも取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　商工観光課長 真下修（商工観光課長は2023年3月まで）

２問目の質問、町内の経済の影響と対策についてでございます。商工業においての現段階での情報でございます。商工会議所や金融機関への相談は、現在、飲食、旅行、製造業などで来ているというふうに伺っております。今後、月末に向けて、具体的な事案が出てくるものと考えております。観光関連の事業所に、キャンセル等による損失状況を聞き取りしたところ、１月１４日から２月末までの間として、町のほうで把握できたものでございますけれども、旅館を除くホテル、ゲストハウス５件で、１,２７０万円。バス事業者は２件で、３,１００万円となっております。町としては、資金繰り対策として、制度融資に対する助成制度を新設する方向で、商工会議所や金融機関と協議しており、整い次第、運用を開始したいと考えてございます。また、観光協会が飲食業の持ち帰りや出前に対応した店舗のＰＲキャンペーンを始めました。外出控えにより減少している売上げ確保対策の一助となればと期待しているものでございます。さらに、終息後には、町内での消費拡大のための取組を、国の施策と合わせて実施してまいりたいと考えてございます。続きまして、６点目の今後のインバウンドへの考え方はということでございます。国においては、新型コロナウイルスの感染が終息した後に実施するとしている観光キャンペーンの有効利用や、四町広域で観光誘致やＰＲを行っているタイや台湾を中心に、あるいは新たな国からの観光客の獲得に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　総務課参事 土居覚（総務課参事は2022年3月まで）

私のほうから、７点目と８点目の予算の関係と、あとマスクの関係。予算の関係につきましては、先ほど町長のほうから答弁させていただきましたとおりとなっております。８点目のマスクの関係です。マスク、消毒液などは、全国的に入手しづらい状況が続いております。国のほうでは、国内製造メーカーに増産を要請したり、海外からの輸入など、対策を講じておりますが、医療機関等に優先的に供給しているため、町内での販売量が増えるまでには、まだ一定の時間がかかる状況となっております。このため、町のほうとしましては、マスクや消毒液がない場合でも実践できる手洗い、せきエチケット、人ごみを避けるなどの感染症予防対策について、引き続き、町民の皆さんに周知してまいります。

答弁　企画課参事 芝田武生（企画課参事は2020年3月まで）

私のほうからは、質問の２、ＪＲ日高線の踏切を、休止にしてはのほうの答弁をさせていただきます。この質問をいただいて、北海道警察と、あとＪＲ北海道のほうに問合せさせていただきました。それで、北海道警察については、ＪＲ日高線が休止した場合、踏切の一時停止についての取扱いを問合せいたしましたが、ここでは、一律に一時停止の必要がなるとはならず、一応、この休止がしたとしても、すぐ一時停止が要らないという判断にはならないということでした。また、ＪＲ北海道のほうでは、現状で休止届を国土交通省が受理するためには、まず沿線自治体の同意が必要であること。また、北海道警察の道路交通法の解釈によるため、休止イコール踏切の一時停止が必要なくなるとはならないとの見解でございました。ＪＲ日高線を休止するためには、管内の合意が必要でございます。このことについての管内統一した議論がまだ進んでおりませんことから、ご理解のほうをいただけますようお願い申し上げます。以上です。

答弁　町長 池田拓

私も、例えば保育所。保育所は今開所していますけれども、小学校高学年、あるいは中学生、高校生は、例えば近寄らないで話をしなさいとか、大きな声で話をするのはよしなさいと言えば、聞き分けられると思うのですよね。でも、子供たちに、保育所で大きな声を出すのでないと言ったって無理だと思うのです。先ほど言っている国のほうのあれが、様々な関係でどうなのさというのが、今まさしく櫛桁さんがご質問されたとおり、学童保育は、面積が少ないわけですよ。そうすると人口密度と表現していいのかどうか分かりませんけれども、そこの感染リスクというのは、少なくとも例えば東部小、荻小みたいに１クラス１２人しかいないよというようなところのクラスでの密度より、はるかに狭いわけですから。そういう意味で、やはり全国一律にそういったようなことを当てはめていくのはどうなのかなという思いはしています。それと同じように、ご質問があって、その前に私がお答えさせてもらいましたけれども、例えば町の社会教育施設、子供たちが、やはりその間ずっと家にいれといっても、これも、また子供たちにとっても大変なストレスだというふうに思いますから、そういったようなところで、密度を高く接しないような部分については、これから少し検討を進めていかなければならないなというふうには思っています。ただ、現段階では、私自身は、浦河は、発症者はいないけれども、感染者はいるかもしれないなという緊張感、危機感を持って、事に当たらなければいけないなというふうには考えていますので、これからも、本当にこの新型コロナウイルスを正しい情報で正しく恐れる、そういう気構えで取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。

答弁　保健福祉課参事 盛美穂子（保健福祉課参事は2025年6月まで）

ただいまのご質問のＰＣＲ検査の保険適用に関することだと思うのですが、できるようにはなったと言われても、検体を取るに当たっては、かなり厳重に装備もして、患者さんから検体を取るとなったときに、感染の拡大が広がるということがあるので、今と同じようなうちの管内ですと、今できる病院でしか検査はできないというふうになっていますし、皆さんが心配になって、やってほしい、やってほしいといっても、そこはやっぱり割り振りしないと、本当に必要な方が受けられないでいては困るということで、そこはやはり振り分けて検査をしていくという方向になっているそうなので、保険適用にはなるので、お金はかからないのですが、ただやみくもにできるということではないので、そこの情報開示もこれから順を追ってしていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　保健福祉課参事 盛美穂子（保健福祉課参事は2025年6月まで）

対象のほうは、今までと同じように、その基準で振り分けていかないと、今はこの方が感染している、この方がというような区別ができないので、やはり、あの基準を満たしている方で、先生の判断ということになりますので。そうですね、その判断になると思いますので、ご理解願いたいと思います。

答弁　企画課参事 芝田武生（企画課参事は2020年3月まで）

傷んだ踏切なのですが、今現在、休止も廃止もしていないので、そこについてはＪＲ北海道が維持していくと考えております。それで、今回、休止というふうになった場合の影響がちょっと考えられる部分がありまして、今、ＪＲ日高線は不通で運休という形になっています。そういうことなので、代行バスが走っております。ただ、ここを休止ということになってしまうと、この代行バスも休止になる可能性が出てくるのかなというふうにちょっと考えるところであるので、ここについては、ＪＲ北海道と話をしながら、慎重に決めていかなければならないのかなというふうに考えておりますので。以上です。