（1）向別の河川改修の浦河ダムの活用について／（2）ひだか東農協の信用事業の譲渡による影響／（3）いちごの新規就農者の現状は／（4）外国人労働者の受入れを

答弁　建設課技術長 大宮寛（建設課技術長は2020年3月まで）

ご質問の１件目のうち１点目の向別川の河川改修に関わる質問につきまして、答弁いたします。二級河川向別川は、昭和５６年の集中豪雨と台風により、甚大な被害を受けたことを契機に、昭和５８年から国の河川洪水対策として、浦河ダムの建設とともに、河川改修工事が進められ、平成８年までに海岸の河口から上向別の目名 太橋 付近 までの約６ .６ キ ロメートル区間が整備されております。その後、平成９年に、補償交渉が難航したことから、国による補助事業が中止となりましたが、平成１２年からは、道の単独事業として工事が再開され、現在まで約１.２キロメートルの進捗により、改修済みの区間は約７.８キロメートルとなり、計画区間９.４キロメートルのうち、未施工区間は残すところ、約１.６キロメートルとなっております。今後の計画でありますが、本年度につきましては、騒音の影響に係る調査を実施しておりまして、来年度は用地の買収と物件の保証、令和３年度以降は本工事を進めていく予定としており、現段階での全体の完成は、おおむね１０年以上の期間が必要だと聞いております。今後とも、地域の方々が安心して生活できるよう、早期の完成を要望してまいりますので、ご理解願います。

答弁　商工観光課長 真下修（商工観光課長は2023年3月まで）

１点目の二つ目のご質問でございます。浦河ダムのうらら湖につきましては、議員ご指摘のとおり、当町の観光資源の一つでありますけれども、その魅力をうまく活用できていない現状にありまして、それにつきましてのご指摘と受け止めております。平成３０年６月の一般質問におきまして、桜の活用について、私のほうから言及いたしまして、現在、病気があるものについて、昨年の７月に専門家による調査をしたところでございます。今後、町において手入れをして、樹勢回復を図っていきたいというふうに考えております。また、水辺のレジャー施設としての活用が進んでいないことから、漁業権を設定している日高中央漁協と連携をとりながら、活用方策を探ってまいりたいというふうに考えてございます。

答弁　産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）

私のほうからは、質問の２点目と３点目について、ご答弁申し上げます。まず、質問の２点目、ひだか東農協の信用事業の譲渡による影響等について。議員もご承知のとおり、本年、１月１２日に、ひだか東農協の信用事業の譲渡が行われ、今後は専門農協としての経済事業に特化した経営が行われることとなりました。町としましては、この信用譲渡に関連して、町が実施する農業関連の施策に影響がないか、また、町と農協が共同で実施している事業ですとか、農協主体の事業に町が支援をしている補助事業などに影響がないかなどを信用譲渡前からひだか東農協及び北海道信連にも確認をしており、町の施策や予算に関して、影響があるものは事前に協議してもらうよう申し入れをしてきているところです。また、昨年６月に、北海道信連理事長が当庁に来庁された際には、信用譲渡に関連し、新ひだか町に北海道信連の支所を開設し、管内３農協の信用譲渡の準備や、今後の信用事業の業務を進めていく旨の説明がありました。その際にも、農業は町の重要な基幹産業の一つであることから、しっかりとした対応をお願いしているところです。議員ご指摘の浦河町の影響につきましては、信用譲渡後、まだ間もないこともあり、どのような影響があるかは、現時点では把握が難しい状況です。予想されるものとしましては、経営が厳しいと判断された農家については、その改善に向けた協議などが北海道信連から行われるものと考えられます。町としましては、どれくらいの農家がそうした対象になるかは、把握はできておりませんが、営農と信用が分かれたことにより、健全経営の農家が営農に必要な融資などの資金調達が滞ることはあってはならないと思いますし、信用譲渡後においても、農協が農家のために果たす役割には変わりはないというふうに考えるところです。いずれにしましても、今後、どのような影響が出てくるかを十分注視してまいりたいと考えておりますし、町としましては、町内の農家が安心して営農が継続していけるよう、ひだか東農協と北海道信連に対して、引き続き申し入れを行っていくとともに、農家の皆さんの声も伺いながら、行政として取り組むべき課題については、その都度、議会のほうとも相談させていただきながら、必要な施策を講じてまいりたいと考えております。続きまして、質問の３点目、いちご農家の新規就農者の状況について、ご答弁申し上げます。いちごの新規就農者の中で、営農や経営状況が厳しいと思われる農家については、ひだか東農協、浦河町、様似町、そして農業改良普及センターなどの関係機関で組織する、すずあかね販売戦略向上推進協議会において、状況を把握して、協議を行っております。特に指導が必要な農家については、重点指導農家と位置づけ、専門指導員や普及センターによる定期巡回指導を行っているところです。経営が厳しい農家の具体的な要因としましては、それぞれの個別事情などにもよりますが、全般的に病害虫の対応や圃場の管理などの営農管理の課題。そして、営農計画や経費の管理など、経費管理、経営管理の課題が、この２点が影響しているものと分析しております。今後の方針としましては、従来の栽培技術に関する指導以外にも、経営管理の指導が重要と考えておりまして、町としましては、毎年の補助金の交付申請時の内容の確認、交付後も中間評価を行いながら、補助金が終了後もしっかり営農ができるよう関係機関と常に情報を共有しながら、営農指導、経営指導が行われるよう取り組んでまいります。浦河町としましては、国の支援事業である次世代人材投資事業以外にも、町の独自の支援事業として、研修補助、支度金補助、経営安定補助などを実施しており、加えて町営のいちごハウス団地の整備にも取り組んでおり、他町よりも手厚い支援制度をこれまで設けてまいりました。しかしながら、議員ご指摘のとおり、就農補助が終わると経営が厳しいとの声は、一部の農家からは、確かに伺っております。町としましても、重点的な指導を必要とする農家の営農指導と経営指導を関係機関との連携の強化により、一層努めてまいりますとともに、これまでの支援制度の運用方法ですとか、研修体制、また、新規就農者の受入れ決定時の選考基準なども現状の課題を踏まえて見直しを行う段階ではないかと考えております。今後につきましては、まずは新規就農者が多い、いちご農家の経営の安定化と収益性の向上を推進し、現行支援制度の問題点や課題を整理し、必要な見直しを進めていくこととし、その上で制度改正や新しい制度が必要となった場合には、議会所管委員会にも協議をさせていただきながら進めてまいりたいと考えております。浦河町としましては、基幹産業の一つである農業の振興、担い手育成、新規就農者の受入れ推進は、重点施策の一つに位置づけられておりますので、課題の解決に向けて、引き続き注力をしてまいります。

答弁　企画課長 伊藤雅教（企画課長は2023年3月まで）

私のほうからは、４点目の外国人労働者の受入れをについて、答弁させていただきます。まず、町内の人手不足につきましては、一次産業をはじめ、様々な分野で大変厳しい状況と認識しております。毎週ハローワークから出されている求人票を見ますと、大体毎週１５０程度の求人があります。その中で多いのが、軽種馬の作業員や騎乗員、建設業、介護員となっており、人手不足が顕著な状況であります。現在、町内には、人口の約２.６％の２９３人の外国人の方が住んでおられます。そのうち、インドの方が１９４名、昨年と比べまして６０人増えております。なっており、軽種馬の騎乗員として活躍されており、軽種馬業の労働力として、大変貴重な存在となっているところであります。昨年４月に、人手不足に対応するため、新しい在留資格特定技能制度が創設されました。初年度の目標は、４万７,５５０人と見込んでおりました。現在のところ、全国で実績として１,６２１人にとどまっており、道内では、８５人となっているのが現状であります。逆に、既存制度であります技能実習制度につきましては、かなりの増加となっており、なかなか新しい制度がつくられたのですけれども、その制度が浸透していないことを表している状況と認識しております。今後、町としては、外国人労働者を求める事業所などの調査を行いながら、関係機関と連携しながら、必要に応じて説明会を開きながら取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。

答弁　建設課技術長 大宮寛（建設課技術長は2020年3月まで）

向別川におけるただいま質問にありました川の中の土砂がたまっています。そういう河道の掘削につきましては、平成２８年以降、計画的に実施されていまして、現在、タンネベツ川の合流部２.３キロ付近まで河道の掘削実施されております。議員がおっしゃるように、途中途中に砂利を留める砂防みたいなものという、そういうイメージだと思いますけれども、この向別川全体の河川の改修計画につきましては、勾配は当然ありますし、断面も決まっていますし、それで、この勾配であれば、秒当たり何トンの水が流れると、そういったような計算がされているということで思っています。ですから、ところどころ留めるということは、勾配が変化するということにもつながりますので、なかなか難しいのではないかなと思いますけれども、北海道のほうに、こういうような意見が出ていまして、対応のほう、どうでしょうかという、そういうような質問はしてみたいと思います。以上です。

答弁　産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）

いちごに関する指導の関係でございますけれども、一応、浦河町と様似町の違いのところがありました。浦河町は就農研修、指導農家さんに研修に入って、卒業後はまた自立してという形なのですね。様似さんは、様似さんの試験ハウスがありまして、そちらのほうに指導者を様似さんが置いているという形になるのですね。浦河町は、個別の指導農家さんのほうにお願いをして、指導していただいているという形の違いがそれぞれあります。ただ、それだけでは卒業後の方のケアも含めてというのがございましたので、先ほど言いました浦河と様似、農協も共同でやっている協議会の中で、専門の指導員のほう、常雇ではないのですけれども、委託しておりまして、その方が定期的に来て、専門的な指導をしていただいています。あとは、普及センターのほうにお願いしていると。ただ、やっぱり議員がおっしゃられるように、近くにすぐに相談できる体制と、確かに定期的には来ているけれども、すぐに聞きたいというところの差はあるのかなというのは、そこの差は違いとしては相談しやすい体制があるのかなというのはありますので、そこは我々行政なり、農協さんの営農部なりが、きちんとそこを状況聞いて、専門の方に判断を仰ぐものはしっかりとつないで、タイムラグがなく指導していけるような体制というのは必要なのかなというふうに考えております。いずれにしても、その先般、そういう振興会の中でも、やっぱり様似町、浦河町の違いは何なのだと、いろんな話が話題にありました。それで、危機感を持ってらっしゃる方もいますし、やっぱりちゃんといいところも悪いところもみんなで情報共有して、産地として一体として、みんなでちゃんと見に行こうと。やっぱりそこの違いはあるのかなと。やっぱりそれぞれを見合って、お互いの圃場を現地研修会をしながら、きちんと勉強し続けることで一体となってできるのではないかという前向きな意見もありましたので、全くそのとおりだと思いますので、町としても農協と一体となって、そういう振興会が中心となって、いいところについては、どんどん伸ばしていくと。悪い例についても、いや、そういったところも共有化して、そういう失敗はしない着実な営農ができるような支援体制などについては、引き続き取り組んでまいりたいと思います。

答弁　産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）

共済制度のことであろうかと思います。ご指摘のとおり、農業に関しては、そういう農業の共済制度がございまして、例えば災害ですとか、今回でいけば不良苗が発生した場合については、所得の一定程度保証するという制度がございます。もちろん、その加入促進のほうは、説明等は行ってはいるのですけれども、実際のところ、浦河町で共済の加入が多いのは、米農家さん。あとについては、なかなかやっぱり加入が進んでいないという実態があります。昨年、そういう不良苗の状況もございましたので、今、国の共済制度、掛金が高いという問題がございます。それも今入りやすい制度に少しずつ給付金も少し抑えられるのですけれども、入りやすいというような形に制度が変わってきてございますので、そちらも農協のほうともちょっと話をしながら、特にまだ経験が浅い就農１年目、２年目とかの方は、やっぱり先ほど言ったように、本人が頑張っていても、不測の事態が発生するリスクはあると思いますので、そういった共済制度に掛金を掛けた場合は、町がやっている先ほど言った支援制度、所得安定の経費のほうですね。その分を対象経費にしていいよということになっていますので、町としても、その補助金の支給のときに、そういう共済制度も入ったほうがいいよというようなことも含めて指導してまいりたいと思います。

答弁　企画課長 伊藤雅教（企画課長は2023年3月まで）

再質問に答弁いたしたいと思います。まず遊びですね。僕もせっかくいろいろあって来ていただいて、やっぱりここにとどまってもらうというのは、いろいろな遊びもそうですけれども、生活とか、やっぱりそういう部分もありますので、なるべく地域に溶け込んでもらうという形がやっぱりなければ、なかなか寂しい思いもされる部分もあるのかなという部分もありまして、かねてからそういう交流の場をつくらさせていただきたいという話だと、なかなか例えば少ないところではあるのですけれども、そういう遊びの場も含めて交流の場も考えながら、交流の場でいろんなお話を伺いながら、ではどういうものを望んでいるというか、こういうものというのを聞きながら、そこの部分については対応していければなと思っています。あと、言葉の話ですけれども、その部分についても、うちのほうでタブレットは導入させていただきました。窓口とか、いろいろ関係する、使うところで、要所要所活用させていただいているのですけれども、ほかのところでも、例えば病院さんのほうにも、町として、こういうのを試験的に導入しますのでということで声かけさせていただいたということもあるのですけれども、そこは、いろいろ諸事情であって、うちのほうはということだったのであれですけれども、その辺も病院になってくれば、すぐいろいろ対応しなければならない部分もありますので、そこら辺は関係機関と協議しながら進めていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。以上です。