（1）災害対策について／（2）外国人労働者の言葉の壁について

質問　竹田敏夫

質問通告書に従い、質問させていただきます。１、災害対策について。（１）半壊や一部損壊と判定されると国の支援がなくなる状況は、半壊の壁と呼ばれ、以前から問題視されてきた。全国知事会が、半壊も支給対象とするよう、制度の見直しを国に要請しました。それを受け、国は、罹災区分を従来の４段階から６段階に細分化し、中規模半壊を設けることにしました。細分化しても、自分の家がどの対象になるかは、とても難しいと思います。国の支給対象もありますが、厚岸町独自の町民に対する支援策を考えるべきと思うが、町の考え方を伺います。（２）防災拠点の上下水道耐震化について、災害時に防災拠点となる自治体庁舎や避難所などの重要施設が耐震化されていない自治体が多いと聞くが、厚岸町の現状と今後の対策について、町の考え方を伺います。２、外国人労働者の言葉の壁について。（１）厚岸町に住む労働者は、年々国籍も多様化している。今後も外国人労働者の受け入れの拡大が見込まれる中、互いの文化、風習を尊重し合う共生社会の実現には、言葉の壁の解消が不可欠であります。道内179町村のうち、令和６年３月末で日本語教室のある自治体は、わずか25市町村だったそうです。厚岸町はこの現状を踏まえ、今後、どのような対策を講じていくのか伺います。

質問　竹田敏夫

災害対策なのですが、まず住宅の、６段階に分けるということで国は進めてはいるのですけれども、例えば災害の部分もそうなのですが、何かによって家が壊れたとかというときになると、保険の対応になるわけです。その保険の対応になったときに、高額の場合は、建築士を持った方、専門の知識を持った方が、釧路にもありますけれども、大概、帯広、札幌から保険の査定員という方が来て、こういう状況であればこの見積りを出してくださいということで見積りを出します。その上で実際、建築士の方が、作業に当たっている建築士の人は仕組みをよく知っているから、我々が見たときに、自分もそういう仕事に従事しているものですから、見る方によっては全然この見積りは高すぎるという言い方をしてくるのです。それは要するに、例えば主要構造部と言われていることの名前はよく知っているのですけれども、主要構造部の部分にどれだけの支障が関わっているのかと。例えば、見るときに下げ振りと言って、垂直部分の柱が曲がっているのか、傾いているのか、歪んでいるのかというのは全部目視なのです。こういった国のこの支援の、１段階、６段階というのも全部目視なのです。こういう目視のときに、例えば柱の柱脚部、梁との接合部の仕口とか継手という部分に損傷が起きているか起きていないかというのは、本当にプロの目でないと分からない。こういった場合については、１段階、６段階というふうに分けたとしても、大きく分けるとやはり壊滅的なもので、潰れて住めない状況というのですか、家の中に入ることさえも危険でできないとなれば誰しも分かるのですけれども、その次に、誰が見ても壊れていないと思うかもしれないけれども、先ほど言った、柱と梁の接合部分が揺れによって外れそうになっているとか、そういった部分を目視で見て、どうやって判断するのかと。その弱っている接合の部分というのは、もう１回余震がきたときに、完全に外れてしまうだろうという限界の部分ってあるのです。というのは、柱と梁の接合部分については、今は金物でやっているのですけれども、古い住宅になればなるほど壊れる率が高くなっています。そのときに、仕口の入り寸法というのは15ミリとされているのです。ということは、天井の隅っこに10ミリ以上の隙間があったら、完全に次の余震のときに柱が抜けるなと、梁が落ちるなというのは、プロの目から見たら分かるのです。だけれども、設計だけしか持っていない保険屋さんが来ても、そこは分からないのです。ですから僕らはわざとに天井を落として、保険屋さんに見せるのです。そうすると、なるほどなと。だから金額がここまでかさむので、保険金額が150万円になりますという説明を現場に行って説明するのです。そのくらい詳しく説明しないと、本当に半壊なのか、中途半端に壊れているのか、壊れていないのかという、幾ら６段階に分けたとしても、そういうことが目視で見られなくなると判断が難しいと。難しくて分からないときは、その家の中に入らなければいいのです、余震のときに、壊れてしまうかもしれないので。それはいいのですけれども、町として、難しい国の指針に基づいた６段階に分けようとしたとしても、ある程度見落としてしまった部分というのがあったときに、その判断基準が誤ってしまったときに、持ち主が、結局は判断が適正でなかったために、半壊には見てもらえない段階になってしまったときに、損する立場になってしまうのです。ですから、そういった区別をするときの段階というのを、どの程度、誰が、どうやって見るのだということを役場としても明解にしておかなければいけないだろうと、見るときに。それも一つ提案させていただきたいと思います。それと、住宅が壊れていないという場合、ところが地盤の状況によっては非常に軟弱地盤で揺れがすごい。最近は住宅って、大体この15年から20年くらいぎりぎりのときに地盤改良といって、一般住宅も杭を打つようになりました。杭を打っている住宅というのは、さほど軟弱地盤にも耐えられるのですけれども、杭を打っていない住宅があります。こういった場合は住宅が何とか残ったとしても、軟弱地盤のために下水道管または水道管がそこで破断してしまって、結局、住宅には住めるのだけれども水道が使えないといった状況が出てきます。こういった場合に、水道管、下水道管をどういうふうにして補助対象にしていくのか、またはどこまで見てあげられるのか、どこまで応急処置をしてやれるのかといった部分が大きな問題になってくるし、水が使えない、トイレが使えないとなると衛生上の問題にもなるし、二次的な部分で人間の体が精神的にも肉体的にも弱ってくるという現状が出てくるというふうに思うのです。こういった部分を細かく、今のうちに厚岸町として、どういうふうになったときにどう支援していくのかということを詳しくやっていこうよというのが、今回の僕の質問の趣旨であります。そういった部分で、この災害対策の支援策、支援金の上限等々、細かくやっていただければというふうに思うのですが、再度、質問させていただきます。

質問　竹田敏夫

何回でも聞けるから、いいですよ。以前にもこの地震の関係で、応急危険度判定士って地元にありますよと。家づくり協会が、この応急危険度判定士を取っている人たちをまとめているのです。これを活用してください。ボランティアでやることになっているのです、応急危険度判定士は、もともと、お金を取る団体ではないのです。こういう人たちの組織の名簿も、全部建設課で押さえているはずなのです。ついでだから言っておくけれども、この応急危険度判定士、町のほうで家づくり協会と連携しながら、１年に１回でも２回でもいいから連携を取って、講習でも何でもやってくださいという話は何回もしているのです。この数年間、こうなってからも、この応急危険度判定士の取組、会議等も一切やっていないのです。だから、この応急危険度判定士という組織、家づくり協会という組織もあるのにも関わらず、何か質問していても一切出てこないのです。頼りたくないのか、聞きたくないのか、自分たちでできるからいいと言っているのかという話になってしまうでしょう。そういう問題ではないのではないか。民間で、国が、応急危険度判定士というのは金をもらってやる組織ではないのだと、ボランティアなのだと指定しているのです。なぜそこを利用しないのですか。忘れているのではないかと思うのです。ならば、そういう組織を活用して、もう少し専門的な知識を入れて、どういうふうにしていったらいいのかということを、まずやっていってもらいたいです、また最初から。それと、僕が水道の部分について詳しく言ったのは、確かに国の問題というか国の定義、条項、こういうふうになったらこうしなさいというのが確かにあるかもしれない。だけどそれは、大規模災害のときにしか国は動いてくれないはずです。やはり、半壊以下の小さなときの部分について、例えば液状化現象という地震の揺れ方によって、家は壊れていないけれども、液状化現象になって水道管が破れたり、下水道管が外れたりという部分があるから、そういったときの対応策は厚岸町としてどうするのですかということを聞いたのです。だから水道課の意見も聞いたのです。これは国の支援の話は、建設課が今しゃべりましたよね。厚岸町の独自で、水道、下水道の部分についてはどうするのですかという話なのです。それを、きちんと決まりごとが、こういう場合はこうするのだということを、決まっているのですか。支援をします。金額はどこまで見るのですか。どういう状況は直せません、どういう状況は直します。その決まりごとを、町民が納得するだけの準備をきちんとしていますかということを聞いているのです。半壊以下で国からの支援金がゼロになる現状は被災地の実態に合ってない。これは、被災者ごとの困窮状況などを行政が把握し、生活再建につながるべきだというのを被災者支援に関する法律に詳しい岡本正弁護士さんが言っているのです。だから、きちんとしましょうということを提案したいのです。それと、下水道関係についての応急危険度判定士の部分についてもそうなのですが、下水道、上下水道、これをきちんと工事している業者との協定だとか、被災地になったときには、そういった部分の協定もきちんと結んでいますか、そういうことを取り組んでいますか。それも教えてください。

質問　竹田敏夫

よろしくお願いします。そういう勉強会の中でいろいろな提議がされてくると思うので、その中でいろいろ検討していっていただきたいなと、よろしくお願いします。次に、外国人労働者の言葉の壁についてですが、資料を提出していただいた、令和３年から６年、３年そこそこで倍くらいになっていると。今後この人数というのは、全国どこでもそうなのですが、町村もそうですけれども、減っているところってなくて、全部伸びていっているというのが現状ですよね。厚岸町としても今後、答弁にもありましたけれども、伸びていくということだろうなと、そういうふうに認識していると思うのですけれども、厚岸町の見方として、今後外国人というのは、３年、４年で倍になったということは、今後どういうふうにこの人数が、どう動いていくのか、どう捉えているのか、そこをもう一回聞きたいのですが。

質問　竹田敏夫

時間も押し迫ったので、あと１個だけ。13の国々から来ている現状なのです。国籍違いも多分増えてくるかもしれないし、人数も増えてくるだろうというのは、予測はつかないけれども、ただただ増えてくるのだろうなと。それはお互いに認識できるのではないかと思うのです。その上で、この人たちに一人一人聞くわけにもいかないので、大体が一人でポツンと来て厚岸町に住むということよりも、先ほど課長も言われたように、やはり仕事関係が99パーセントなのだろうなと思うのです。そうすると、その中でも、やはり帰化して、日本人の方と一緒になって、結婚して、子どもが生まれてということも考えられることもあります。そういった部分で、例えば日本人の彼女ができたら、わざわざそこに行って日本語を教えることもしなくてもいいと思うのです。文化も覚えるのです。ただ、全部が全部そうではないので。大体、日本人と結婚されて、帰化してというのは、日本の国技である相撲協会を見ても分かりますよね。あれだけの人数、外国人が来ても、日本人の方と結婚するのはごく一部です。そうなると、おのずと言葉の壁、文化に馴染めないという寂しい思いをしなければならないという部分があると思うので、できれば厚岸町の方と一緒に、結婚して子どもを作って、ここに居住してもらうというのが実現できれば最高ですよね。そういうことを願って、どういったことが壁になっているのかというのは、地域によって様々だと思うのです。でも僕は、厚岸町ってすごく福祉関係とかも充実していて、釧路から来ている方にも、厚岸町っていいねと結構言われるのです。これはもう、理事者の皆さん揃って努力した結果だと思うのですけれども。だから、外国人に直接聞いて歩くというのは大変なので、何らかの機会で事業者にアンケート調査をして、その壁になる部分というのを、アンケートの項目をいろいろ考えて、ぜひ実施していただきたいというのが要望なのですけれども、いかがですか。

質問　竹田敏夫

１点だけ言い忘れていたのですけれども、僕たまたま、厚岸町の国籍の中での、インドネシア人の82人中というのが断トツで多いのです。僕も仕事で羅臼とか、斜里とか、ウトロとか、そういう地方に仕事で行くのですけれども、確かに厚岸町と同じで、インドネシア人が爆発的に多いのです。お仕事してもらっているところの社員寮というのを建てさせてもらっていて、行っているのですけれども、全部インドネシア人です。インドネシア人は、たまたま来ている人たちはある程度、１年間日本語を覚えてから来ているというのがあって、そういう人たちでないと受け入れしないというのが、漁業共同組合でそうしているらしいのですけれども、定地とかサケ、マス、ホッケの漁師さんのほうに全部来ているのですけれども、その人たちとたまたま会話することになって、日本語を結構喋れるので、お話をしたのです。そうしたら、働いている漁場同士ありますよね。Ａ会社、Ｂ会社、Ｃ会社。そこに行くと、うちの会社の待遇はこうだと。うちの会社はこの待遇だと。お前、それ給料安いな、高いなという話から、だったら来年、今年やめて、あちらの漁場に行こうかという話も実際していますということを聞いてきたのです。それともう一つ。斜里町に行く前に羅臼町にいたのだと。羅臼は悪くて、斜里がいいと聞いて、例えばその人、斜里に行ってから帰化して、日本人女性と結婚して、子どもも今いるのです。斜里町になぜ居住するようになったのですかと聞いたら、結局、最初は釧路町にいて、羅臼に行って、斜里に来たと。斜里が一番住みやすいという話をさせてもらった。だから、永住居住するという段階でも、この人たちはきちんと調べて、どの町に住んだら住みやすいか、福祉の充実がどうなのか、環境もどうなのか、そういうこともきちんと調べているのだと思いました。その辺も含めて、そういう人たちがどうせ来るのだったら、厚岸町に迎え入れられるような体制をつくる、そういうことも今からやっておけば、厚岸町はちょっと嫌だということになっては、まずいのだと。だからそういう体制をつくるために、先ほど言ったアンケートを取って、厚岸町に来られるような、そういう体制づくりを、町で今からやっていただきたいという要望なので、ぜひよろしくお願いします。