洞爺湖町議会 令和6年12月会議 2024年12月10日
外国人労働者の受入れの現状と、今後の町の施策について
2024年12月10日、洞爺湖町議会の一般質問で、石川邦子議員が「外国人労働者の受入れの現状と、今後の町の施策について」質問し、住民税務課長 宮下信一、産業振興課長 仙波貴樹、町長 下道英明が答えました。
- 聞いた人
- 石川邦子 議員
- 答えた人
- 住民税務課長 宮下信一、産業振興課長 仙波貴樹、町長 下道英明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 石川邦子
１番、石川邦子でございます。通告に従いまして３件の一般質問を行ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。まず１件目の質問でございます。近年、洞爺湖町において外国人労働者の数が増えているのではないかという町民の声を聞いております。体育館で運動している外国人の方や買物をされている方、外国人の方が家の前を通ることが多くなったという町民の声でございます。そういう声を耳にして、今回、外国人労働者の受入れの現状と、今後の町の施策についての質問をしたいと思います。今までも何度かほかの議員から外国人労働者についての質問が出ておりました。若干重なる部分もあるのかもしれませんが、ご容赦いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。まず、町内における外国人労働者の雇用の状況の把握についての質問でございます。町内全体で在留資格を持って住民基本台帳に外国人登録をされている外国人の方はどれくらいいるのでしょうか。外国人登録をされている人口の推移と国籍別、在留資格別の人数、お願いいたします。
町の答え 住民税務課長 宮下信一
洞爺湖町内における外国人の住民登録の推移についてですが、コロナ禍以前の令和２年１月１日現在では128人でしたが、総人口が毎年減少する中、外国人につきましては、コロナ収束以降、毎年度増加しております。直近の11月末現在の外国人人口は295人となっており、町全体の3.7％を占めております。また、平均年齢につきましては31.01歳で、295人のうち18歳から39歳までの若い世代が90％を占めております。国籍別ですが、最も多いのがベトナムで83人、続いてミャンマー69人、インドネシア63人、中国21人、台湾20人、その他14か国で39人となっております。在留資格別でございますが、住民登録の対象となる外国人につきましては、出入国管理及び難民認定法上の中長期在留資格をお持ちの方や特別永住者の方などとなりますけれども、在留資格別で見ますと、就労資格に該当する方が241人となっておりまして、内訳では技能実習、特定技能１号の方が191人と多い状況となっております。以上です。
議員の質問 1番 石川邦子
11月末現在の外国人人口が295人、もう300人近くもいるということですよね。ちょっとびっくりしました。次に、どのような職業に就いていらっしゃるのか。町内の職業別外国人労働者の数を把握しているでしょうか。
町の答え 産業振興課長 仙波貴樹
ただいまのご質問でございますが、町内の職種別外国人労働者数でございますが、まず農業関係では、ＪＡとうや湖が受入先として28人、水産関係では、漁業者及び水産加工場が受入先として108人、観光関係ではホテル・旅館の８施設で106名、医療関係では２施設で10人、介護関係では４施設で27人、合計288人となってございます。以上です。
議員の質問 1番 石川邦子
水産関係、観光関係が多いということですが、農業や介護、医療についても人手不足が深刻ですので、今後増える可能性はあるのではないかと思います。町としてこの外国人労働者が増えているということに対してどのような認識をお持ちでしょうか。外国人労働者の必要性、ニーズについて伺います。
町の答え 産業振興課長 仙波貴樹
ただいまのご質問でございますが、外国人労働者の必要性につきましては、社会的・経済的面など様々な面で議論されているところですが、少子高齢化が進み、人手不足が深刻化している洞爺湖町におきましては、労働者不足の解消、産業の持続可能性、地域経済の活性化などが期待されるところでございます。また、町内の各事業者等におきましても、慢性的な人手不足の課題解消には外国人労働者の必要性を訴えてございまして、今後も必要に応じて増やしていく意向があるというふうに伺ってございます。以上です。
議員の質問 1番 石川邦子
洞爺湖町において、外国人労働者、この慢性的な人手不足を補うために大変必要な人材であり、この町の産業を支えるために大きな役割を担っていて、今後ますます増えていく可能性が高いとのことだと思います。日本の外国人労働者の雇用情勢ですが、厚生労働省は令和５年10月末時点で、外国人労働者数が204万8,675人、初の200万人を超え、過去最高を更新したと発表をしています。日本は少子高齢化が進み、人口減少社会に入り、国内の労働者不足は深刻で、生産年齢人口の減少、地方から都市への人口流出、人気業界、職種の偏りなどにより、様々な分野で労働力不足が挙げられています。国内の労働者不足を解消するためには外国人労働者が必要だということで、国も力を入れている状況だと思います。国は令和６年６月に新たな外国人人材の確保を目的とした育成就労制度を創設するための出入国管理及び難民認定法などの改正案が国会で可決、成立され、2027年までに新しい制度がスタートいたします。国はこれまでの外国人技能実習制度を廃止して、長期間産業を支える人材の確保を目指す育成就労制度に変えることとしております。この育成就労制度の創設による外国人労働者の受入れの影響について伺います。
町の答え 産業振興課長 仙波貴樹
ただいまのご質問でございます。技能実習制度から育成就労制度への移行については、外国人労働者の受入れに関する国の政策の大きな転換点であるというふうに認識してございます。これまでの技能実習制度は、人材育成を通した国際貢献を目的とし、研修生としての立場が強調され、人権侵害や低賃金などの問題が指摘されておりましたが、育成就労制度では労働者としての権利が明確化され、適切な労働条件や賃金が保障されるとともに長期での雇用が可能になるなどのメリットが期待されております。一方、地方におきましては、これまでは原則として職場の転籍が認められておりませんでしたが、新たな制度では一定の条件を満たせば転籍が可能となり、外国人労働者にとっては大きなメリットとなりますが、受け入れる事業者にはリスクが伴い、受入れ事業者は相当な費用を負担して育成した労働者に転籍されてしまう可能性があるため、労働環境や給与に配慮するなどの対応が求められ、外国人人材がよりよい条件を求めた結果として賃金の高い都市部に転籍されてしまうと、我々のような地方の人手不足がさらに深刻化するのではないかと懸念しているところでございます。なお、技能実習生ではなく、在留資格の特定技能１号として受け入れている一部の事業者等については影響がないものと認識しております。以上です。
議員の質問 1番 石川邦子
長期の雇用が可能になるというメリットが期待される反面、転籍されてしまうという心配があるということだと思います。こうした国の制度の改正を受けて、外国人労働者のサポートについて事業所や職場ばかりではなくて、やっぱり町として外国人労働者の生活支援に取り組むべきことがあると考えます。現在、町として何か取り組んでいることはあるのでしょうか。
町の答え 産業振興課長 仙波貴樹
ただいまのご質問でございます。農業分野では生活環境改善のため旧洞青寮をＪＡとうや湖に貸し出し、宿舎としてこれを活用し、１部屋を１名で利用するなどのプライバシーに配慮し、継続的に就労していただけるよう取り組んでおり、本年度は28名の方が利用されていると伺っております。また、水産分野では以前、外国人労働者を受け入れている漁業者に対し、公営住宅の入居希望調査を実施したところ、様々な事情により入居希望がなく、支援につながらなかったものもございます。その他の分野につきましては、外国人労働者に向けた生活支援等で町が実施している取組は現在のところございません。以上です。
議員の質問 1番 石川邦子
分かりました。地域や外国人労働者間の例えば交流の場ですとか、そういう交流関係などの交流事業などの取組などはどうでしょうか。
町の答え 産業振興課長 仙波貴樹
外国人労働者の交流につきましては、コロナ禍以前は洞爺湖日本中国友好協会が主催し、町内在住の外国人と協会員を対象にうどん作りやダッチオーブン体験、ゲームやレクリエーションなどの交流をしておりましたが、コロナ禍以降については、地域と外国人の交流については、地区ごとに開催されるイベントやお祭りなどへの参加や、各受入先での福利厚生事業などにとどまっており、町全体で多業種にわたる交流は実施されていないのが現状でございます。以上です。
議員の質問 1番 石川邦子
これは事業は今は、コロナ前はやってきたけれども今は行っていないということですね。この外国人労働者との交流なのですが、この持続可能な地域社会を構築するために、誰もが安心して暮らすことができる環境づくり、この町に住む外国人労働者も住民であります。単なる働き手ということではなくて、地域に住む仲間として迎え入れることや多文化共生社会を構築することが必要であると思います。例えば洞爺地区でもボランティア英国青年との交流などもやっておりますが、やはり日本の文化とか、そういうものを教えてあげるととても大変喜んでおります。すごく日本に対しての興味があるようで、外国人の方々はそういった交流、そういうのがきっと喜んでくれるのだろうなと思っています。洞爺の国際交流協会の取組では、英国青年のボランティアの方が１年で交代されますけれども、その後もずっとお付き合いをされているようでございます。子供が生まれただとか結婚したとの報告があったりとか、家族で遊びに来たりだとか、そういう交流もあるようでございます。この町に働きに来られている外国人の労働者の方も、地域の住民と交流したり、そういうことで異文化交流をすることがやっぱり、ただ本当に労働者として働きに来たということだけではなくて、やっぱりそういう交流が必要ではないか、そう思います。いかがでしょうか。
町の答え 産業振興課長 仙波貴樹
ただいまのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、持続可能な地域社会を構築するためには、その町に住む人々が安全で安心して快適に暮らすことができる環境が必要でございますが、これについては町民だけではなく、外国人労働者にとっても同じであり、単なる労働力ではなく、地域社会を構成する仲間として迎え入れ、そのための多文化共生社会の構築が必要であるというふうに我々も考えてございます。ご指摘の交流の場については、外国人労働者の受入先ごとに勤務体系など違いがあることから、実施可能か各受入先と協議、検討を今後進めてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。
町の答え 町長 下道英明
今、石川議員のほうから外国人労働者のということでございました。確かに本当に300名近くということで、非常に多くの外国人の労働者の方が来ていらっしゃる。特に漁業関係では農業と違って、漁協単位ではなくて個人及び事務所ごとに受入れているですとか、あるいは医療関係者から聞きますと、もう外国人労働者に依存せずに運営が成り立たないというところまで来ているところでございます。実際にその交流の関係ですけれども、洞爺の高台地区の介護施設で働くところでは、特に成香地区では焼き肉パーティーがありまして、私も呼ばれて行ったときにはちょうど介護の従事されているミャンマーの職員の方も来ていただいて交流をしたり、あるいは議長とこの間一緒だったのですけれども、大原地区においては、開拓まつりでゲームとか食事会を、またこれも介護関係の方と一緒に交流を深めたというところでございます。８月にちょうど札幌でベトナムフェアというのがございました。今、北海道でベトナム人が約１万8,000人近く来道して仕事に従事しているということで、札幌市、ちょうど鈴木知事が主催いたしまして、ベトナム外務省の外務大臣が来られて、この道内179市町村のベトナム人を受け入れているところ、主な70の首長も集まりまして、ベトナムフェアに参加をさせていただきました。特に洞爺湖町におきましては80名以上ということで、もう人口の１％以上がもう既にベトナムから来てこの町で働いているということでございまして、その中でベトナムの外交官からは、これからも出国をして日本に、労働力になって、さらには日本から多くを学んでいきたいというお話もございました。その中でほかの自治体のほうでも交流のお話出ていましたので、やはり例えば洞爺湖温泉の場合、イベントも、洞爺湖町の場合、洞爺地区もそうですが、イベントがありますので、そういったところにも、まずはそこから、例えばジャパンデーみたいな形でブースを設けて、そこでぜひ交流を、まずはきっかけづくりということで進めればなと。強制ではなく、自発性を尊重して、無理なく参加できるような形で、観光振興課、そして洞爺総合支所とも連携しながら、そこの部分をちょっと特化させながら、少し、まずは第一歩ということで交流を深められるようにしていければ。また、産業振興課の課長からもありましたように、やはり各受入れのところでも事情が異なりますので、そこも考慮しながら進めてまいりたいと思います。いずれにしても、ジャパンデーなるようなものをつくって、交流の一つのきっかけづくりになればと思っております。以上でございます。
議員の質問 1番 石川邦子
外国人労働者が住民登録をされて、この町の人口に反映をされています。税金ももちろん税金の納付義務もありますし、少子高齢化が進んで人手不足が深刻化しているこの洞爺湖町に外国人労働者は必要であります。外国人労働者が減少すれば、町の産業も高齢化と人手不足で衰退をしてしまいます。今後、町民の多文化共生に対する理解も深めていかなければならないと思います。外国人労働者の皆さんが洞爺湖町で安心して働いて、暮らし続けてもらうために、例えば行政手続に関するサポートやお知らせなどの外国語表記など、そのほかに、今、町長がおっしゃられましたその交流事業はもう本当にぜひやってもらいたい。ジャパンデー、よろしくお願いしたいと思います。母国を離れて日本にやってきて、洞爺湖町に働きに来てくれた皆さんを、私たちこの洞爺湖町は歓迎していますよということを、そういう交流事業などで伝えていくことは大切なことだと思います。ぜひ交流事業を楽しみにしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上で、外国人労働者についての一般質問は終わりたいと思います。