（1）在宅医療・介護連携推進事業の相談体制の確保について／（2）1次産業を支えるひだか東農協の体制について

答弁　保健福祉課長 駒澤勲（保健福祉課長は2025年3月まで）

私のほうから、議員ご質問の１番目、在宅医療・介護連携推進事業の相談体制の確保について、ご答弁をさせていただきます。町では、在宅医療・介護連携推進事業につきまして、令和２年４月より町内の医療機関に事業を委託してきたところでございます。この事業は、日常の療養支援、退院支援、みとりなど、医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい生活を最期まで続けることができるよう、在宅医療と介護を切れ目なく一体的に提供できる連携体制を構築する事業でございます。ご質問１点目の相談窓口を開設してからこれまでにどのくらいの利用があるのか、また、訪問診療や訪問看護、みとりの件数はどのぐらいあるのかについてでございます。相談窓口の実績といたしましては、ご家族やケアマネジャーなどからの相談が令和２年度では２７件、令和３年度では４８件となっております。また、訪問診療、訪問看護、みとりにつきましては、この連携推進事業を委託している法人での実績で申し上げますと、訪問診療は、令和２年度では１５６人、令和３年度では１６８人、訪問看護は、令和２年度１３６人、令和３年度１３５人、みとりは、令和２年度３０人、令和３年度で４１人となってございます。次に、２点目の利用者のためにもより相談のしやすい体制を整えるべきと考えるが、町の考え方についてでございます。町といたしましても、少しでも町民の方々の不安を和らげることができるよう、当該事業の内容を広く知っていただけるよう、研修会や学習会を通じながら相談窓口などの周知に努めていきたいと考えております。また、相談される方々につきましては、今後もより相談のしやすい環境を提供することができるように、さらに工夫ができるものがあるのかなど、委託先法人の意向も確認をしながら、全体的な制度の中で、充実の方法について当該法人と打合せを重ねながら、よりよい方向へ進むことができるよう検討していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）

私のほうからは、議員ご質問の２点目、１次産業を支えるひだか東農協の体制についてご答弁申し上げます。ひだか東農協につきましては、令和２年１月に信用事業の譲渡が行われ、総合農協から営農経済事業に特化した専門農協へと移行して２年が経過しております。議員から、２年前の３月議会においても、信用譲渡後の影響等について一般質問をいただいているところであり、その後の状況を含め大変ご心配をいただいているというふうに考えております。議員ご指摘のとおり、幌別事業所の閉鎖、整備工場の人員不足などの状況を伺っておりまして、農機具販売員の欠員による常設展示の休止や整備士の不足は町としても把握しておりますが、特に農機具の整備は特殊な技術や経験を要するものであり、そうした経験を有する人材の確保は、近年の整備士の成り手不足の状況もあり、厳しい状況にあります。こうした状況に対してひだか東農協では、系統機関やメーカーからの指導や協力をもらいながら、組合員の営農活動に支障が出ないよう体制整備に努めていると伺っております。また、令和３年１月に策定した中期経営改善計画に基づき、財務状況の改善、経営改革に取り組んでいるところであり、エーコープの収支改善や整備工場の業務効率化、人員不足による業務体制の見直し等、人材の育成確保の取組の強化を進めていると伺っております。町としましては、これまでも農業者への各種施策や支援事業の実施は農協と連携して取り組んでいるところであり、最近の例としましては、コロナ対策事業として実施した事業継続支援金支給事業なども、農協に事業を委託し、円滑な受付、申請体制を実施してきました。また、今年度新たに浦河産和牛販売促進事業にも補助を行う予定であり、この取組は、浦河産の和牛のブランド化や販売を担当するエーコープの売上げ向上にも効果があるものと期待をしているところです。今後も、ひだか東農協が取り組む農家のための各種事業については、町としましても連携し、引き続き支援を行ってまいります。町としては、信用譲渡後の農協への直接的な経営支援は難しいと思っておりますが、各種の事業支援を行うことで、農業者を支えるひだか東農協の体制維持を図ってまいりたいと考えております。以上です。

答弁　保健福祉課長 駒沢勲（保健福祉課長は2025年3月まで）

それぞれの施設において様々な課題を抱えながら、そしてまたそれらを解決しながら、業務に取り組んでおられるというふうに町としても思っております。そういった現状の中でも、町といたしましては、施設だけではなかなか解決のしにくい部分もあろうかと思います。そういった中で、具体的な内容として町のほうに相談があった場合には、町全体の医療の在り方、そしてまた制度の中でどういった対応が可能なのかということについて施設とも協議をさせていただきながら、よりよい方向へ進むことができるよう検討をしていきたいというふうに思っているところでございます。

答弁　産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）

議員ご心配いただいているとおりの状況もそうですし、やはり信用譲渡というこれまでにないような状況が起きまして、２年経過した中で、いろいろ営農ですとか農業を進めていくのに不安感を持たれている農家の方が多いというのは、町のほうでも状況はそのとおりだというふう考えております。実際、先般、６月９日に道庁の農協担当の本庁の課長さんがお見えになりまして、意見交換させていただいております。信用譲渡後町にとってはどうでしたか、どういう状況ですかと聞き取りにこられたものですから、議員おっしゃられているような心配の問題で、信用譲渡後も引き続き変わらず営農をしっかりやっていくような体制を町としても願いたいし、必要な事業は応援している、そういうスタンスなのです、浦河としては。ですから道庁としてもバックアップ、支援、そういった形もお願いしたいと。今困っているのが、財政的な問題はあるにしても、農協そのものの人材不足、そこも顕著になってきているので、何がしかの支援体制、例えば道庁から中央会のほうにも話をしていただくだとか、信用譲渡後にあっても、農業経営を農家が滞らずにできるような体制というのは必要ですというような形で、町もできることはやりますのでということは話をさせていただきました。５月にも信連の担当部長さんが来られてそういった話もあったので、町としては、農業振興に資するものについては、農家さんが今、コロナですとかウクライナとかいろいろな状況があるので、素早く対応するには農協もある程度体制をしっかりやって、農家の声を聞いて、では、町と一緒になってこういう事業、緊急的な事業をやりましょうといったときに、すぐ動けるような体制にしてもらいたい、我々はそういったスタンスで待っていますといつでも動けるようにしているので、ぜひそういった形をお願いしたいということの申入れもさせていただきました。また、ちょっとコロナでなかなか行けていないのですけれども、農協さんの各地区懇があるときにも、私も現場に行って、それぞれの意見が出たら、例えばこういうことだったら町で応援してくれないのかというような発言もありますので、そこはそういった形で答えさせていただいていますので、できるだけ農協と一体となって農家さんの不安がないように、新しい突発的な問題が起きたときは迅速に対応できるように、農協とも連携を取りつつ、農家さんの声も細かく聞き上げるような形を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。