（1）地域医療の現状と今後の課題について／（2）学校のICT環境の現状と改善について

答弁　保健福祉課長 駒澤勲（保健福祉課長は2025年3月まで）

おはようございます。まず、米谷議員のご質問の１点目、地域医療の現状と今後の課題についてを答弁させていただきます。また、私のほうからは、その中のうち４の１)成人病予防の現状と対策はのご質問以外での答弁とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。まず一つ目、浦河町は人口規模に比べ、医療機関・介護事業所が他町に比べ充実していると言われていますが、地域医療及び訪問診療・介護事業所を含めて現状はどのような状況なのかについてでありますけれども、浦河町における病院や診療所は６か所あります。そのうち、訪問診療を実施しているのが４か所、そして、歯科医院が７か所となってございます。一方、介護事業所でありますけれども、居宅介護サービス事業所が１７か所、介護保険施設が２か所、地域密着型施設が１か所となっております。それぞれの立場で事業を実施しており、近隣町と比べても介護サービスは一通りそろっており、充実しているものというふうに判断をしているところでございます。二つ目の町内の医療機関や介護事業所の課題、どのような要望があるのか、町民からの要望も含めてというところでありますけれども、医療機関や介護事業所において、共通して言えますのが、人材不足、人材の確保が共通した課題となっているところでございます。各施設におきましても、人材確保の対策に大変苦労をされている状況であります。町といたしましても、それらの課題に対する要望を踏まえ、医療機関に対する人材確保支援として、医師等修学資金貸付制度を設け、医師と看護師、准看護師の人材確保に努めているところでございます。看護師につきましては、これまで５５名が制度利用をされているところでございます。また、新年度には、日赤病院の医師確保対策の一環として、医師住宅の建設費補助を実施する予定でおります。一方、介護事業所においても、介護福祉士の人材確保や定着化に向けた要望を踏まえ、新年度より医師等修学資金貸付制度の対象職種に介護福祉士を追加いたしました。さらに、介護職員等の研修費用に係る助成制度を設け、新年度より実施をする予定でおります。三つ目、浦河赤十字病院の今後の支援についての１)浦河赤十字病院の現状と課題について、どのように判断されているのかについてでありますけれども、日赤の現状につきましては、経営が大変厳しい中、常勤医の減少により、医師の人材確保のため、出張医に頼らざるを得ない状況により、経営上、コストがかかってしまうと聞いているところでございます。また、看護師につきましては、毎年退職者が出ているため、補充に苦労をしており、中堅看護師が少ないことで、若手看護師の育成が難しいといった課題があると聞いているところでございます。町といたしましては、地域の医療を維持するためにも、まずは人材確保が重要であると判断しているところでございます。３の２)浦河赤十字病院への行政・地域住民・日高町村会も含めた支援の状況と今後の活動はについてですけれども、日赤病院に対する現在の支援の状況でありますが、日高管内７町においては、地域センター病院としての日赤を維持するため、負担金を支出しているところであり、産婦人科医師派遣、病院群輪番制病院運営事業、看護専門学校運営費補助に対し、管内全体で、令和元年度では約６,０００万円の負担をしているところでございます。また、日高地域における医師などの人材確保と定着化に向けた施策の充実について、国などに対し要望活動を行っているところでもございます。浦河町といたしましては、管内で負担している産婦人科医師派遣、病院群輪番制病院運営事業、看護専門学校運営費補助の浦河町分として、約４,３４０万円、それ以外に医療対策事業補助金、医師確保事業補助金、小児救急医療支援事業補助金等を合わせて全体で約５,６００万円の財政支援を行っているところでございます。また、今後も財政支援を継続するとともに、先ほども触れましたが、新年度には新たに医師確保対策として、医師住宅建設費補助を行う予定でおります。一方、町民有志でつくる「浦河赤十字病院を応援する会」の活動では、町民懇談会を開催し、日赤病院の現状を知ってもらい、患者目線で一緒に浦河赤十字病院を応援しようという活動をされていますし、日赤医師住宅の環境整備に向けた取組もされているところでございます。今後も浦河町、日高管内、そして地域住民の皆様と一体となって、それぞれの立場において支援できることをしていくことが必要であるというふうに思っているところでございます。四つ目、人口減少・少子高齢化による高齢者医療はの２)在宅医療の現状についてですが、在宅医療は通院が難しくなった方や退院後に自宅などで医療を受けられるもので、医師の指示のもと、専門知識を持つ医療職が連携して実施するものであります。町内の医療機関は、４か所が訪問診療を行っており、このうち２４時間対応しているのは１か所となっております。また、訪問看護ステーションは、町内６か所、そのうち３か所で２４時間対応をしております。五つ目、地域医療とは保健医療や包括的医療を計画実践評価する医療ですが、町内の行政・医療従事者・地域住民協力体制の現状はですが、地域医療は、病院などの医療機関での治療やケアの枠組みにとらわれず、地域住民が住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで続けることができるよう医療と介護が連携して、高齢者等を支えていくものというふうに捉えているところでございます。このことから、町では、医療と介護の両方を必要とする高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられるよう医療機関と介護保険サービス事業所の連携による在宅医療・介護連携推進会議を平成２８年に立ち上げ、研修会の実施などを通して連携を図っておりますが、新年度より事業運営を医療機関に委託し、相談窓口体制など、さらなる強化を図るものでございます。また、医療関係者、介護保険サービス事業所、介護支援専門医、行政機関の職員で構成する浦河町地域ケア会議を設置し、各施設等で実践している他職種連携の事例検討や、在宅生活を支えるための取組など、毎月１回程度の会議を開催するなど、高齢者などの保健医療の向上及び福祉の増進を図るための総合的な支援に取り組んでいるところでございます。以上でございます。

答弁　保健福祉課参事 盛美穂子（保健福祉課参事は2025年6月まで）

おはようございます。米谷議員ご質問の１点目、地域医療の現状と今後の課題についての四つ目、人口減少・少子高齢化による高齢者医療はの１)成人病予防の現状と対策はについて、ご答弁申し上げます。人口減少や少子高齢化が進む中、誰もが生き生きと暮らすことのできる地域を目指すために、町民一人一人が健康づくりに取り組み、健康寿命を延ばす意識を高めることが必要です。そのためには、自分の健康状況を知ることが重要です。浦河町では、若年層のワンコイン検診や、４０歳から７４歳までの方の特定健診、７５歳以上を対象とした後期高齢者検診、各種がん検診など、幅広い年齢層が利用できる検診機会を設けています。６５歳以上の特定健診と後期高齢者検診は、平成２８年度、３７７人、平成２９年度、３７１人、平成３０年度、４２７人の利用があります。また、６５歳以上の方へは、介護予防のために運動機能、栄養、口腔機能、生活機能、閉じ籠もり、認知症、鬱の七つの機能を確認するために、チェックリストを同封し、該当する方へは予防教室へのお誘いや身体状況の確認などを実施しています。加齢に伴い、心臓病や脳血管疾患などの生活習慣病の治療で通院することが多くなると思いますが、検診結果をもとに主治医に体調の相談をしたり、筋力低下を予防するための運動教室に参加するなど、個人でできることや地域の交流など、健康づくりの仕組みを活用し、加齢による生活習慣病の重症化を予防することが、生活の質の向上につながります。介護予防や認知症予防事業、検診などの保健事業と、関係機関が実施する健康づくり事業の連携を図り、町民に分かりやすい情報提供に努め、利用しやすい体制を提供していきたいと考えております。以上です。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

おはようございます。米谷議員の学校のＩＣＴ環境整備、これについてのご質問にお答えいたします。全部で四つ大きくあります。まず１点目ですけれども、ＩＣＴ情報通信技術でありますけれども、その環境整備の状況ということでお答えいたします。文科省のほうでは、新学習指導要領、この実施を見据えまして、一つの方針、平成３０年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備の基本方針、これを示しています。この中で、整備する学習活動用のＩＣＴ機器というものを言っているのですけれども、その種類としては、学習者用、つまり児童・生徒用のコンピューター、あと指導者、これは教師用になりますけれどもコンピューター、あと、大型提示装置、要するにプロジェクターとか、大型のテレビになります。そして、実物投影装置、書画カメラとも言いますけれども、そして、充電保管庫、あと環境の全体の整備の中に関わりますけれども、ネットワーク、こういったものを分類の中で機器としては上げているところです。そういった中での当町の整備状況でありますけれども、まずコンピューター、パソコンになります。これにつきましては、児童・生徒用パソコン、これは各学校にパソコン教室、これを配置していまして、そこにコンピューター、デスクトップになりますけれども、これを配置しております。そのほかに、平成２８年度からはタブレット、これを１人に１台ずつ配布しています。教師用のパソコン、タブレットにつきましては、全員に１台ずつ配布しているところであります。大型の提示装置、プロジェクターとテレビを合わせた数になりますけれども、浦河小学校２１台、堺町小学校は１１台、東部小学校８台、荻伏小学校９台、浦河第一中学校は１１台、浦河第二中学校６台、荻伏中学校で９台ということであります。あと、実物投影機ですけれども、浦河小学校５台、堺町小学校７台、東部小学校４台、荻伏小学校８台、浦河第一中学校３台、浦河第二中学校４台、荻伏中学校３台となっております。また、もう既に今年度１台、浦河小学校に配置しておりますけれども、次年度電子黒板、電子黒板は、ある意味でといいますか、大型提示装置とパソコンが、これが一体となったものかなと思っております。タブレットと連動しながら使えるという機能を持っておりますけれども、令和２年度につきましては、各学校に複数台ということで、各学校の物が大きくなりますので、移動できるように各学校のフロアの数に合わせて配置するようにしています。全体では１６台の導入を予定しているところであります。あと、充電保管庫というものなのですけれども、これはタブレット用になります。タブレットをそこに保管して、保管している間に充電すると。これが大きさもいろいろ何種類かあるのですけれども、一つのもので３５台から、あと１５台収納できる。幾つかタイプがありまして、学校の規模に合わせまして配置しているところです。数で言いますと、浦小には４台、堺小には７台、東部小には２台と。荻小３台、浦一中で７台、浦二中で１台、荻中で２台という保管庫の状況になっております。ネットワークなのですけれども、これはタブレットを配置しまして、それに合わせ、もう既に全部の学校、教室で使えるような無線ＬＡＮの整備をしているところであります。次に、２番目の現場の教師、そして保護者の皆さん方は、このＩＣＴ機器の整備の必要性を認識して、あと浸透はしているかということなのですけれども、今の社会、パソコンだけでなく、スマホや家電、様々な場面でＩＣＴ、情報通信技術、これを使う機会が増えています。日常生活を送る上で、このＩＣＴは欠かせないものとなっております。教師も、保護者の皆さんも、学校においてＩＣＴ環境を整備し、日頃の教育活動に活用することが必要であるということは認識されていることと思っています。特に先生方、教師については、学習指導要領の中でもうたっておりますので、そこの部分は十分認識していると思っております。こういった状況を保護者の皆さん方には、なかなか我々もこれまで広報活動が十分でなかったりして、現状等については、細かくは認識されていないなとは思っております。そういったことから、今後、広報うらかわ、こちらを通じて、また学校だより、こういったもの、それと、これからコミュニティ・スクール、学校運営協議会を整備しますけれども、そういった中でもコミュニティ、ＣＳ通信とか、そういったものを通じて、このことに限りませんけれども、学校でのいろんな教育活動を含めて、そういった情報提供はしてまいりたいと考えております。次に三つ目の、今のタブレットが高速容量通信ネットワーク、これに対応しているかというお話になりますけれども、現状の今のタブレットが、現状ここに来ているネットワークといいますか、１ギガというのですか、そういったネットワークには対応しているところであります。ただ、今後、先ほど米谷議員のほうからもお話ありました、先を見据えたということで、国のほうでも新たな対応が言われまして、今回、補正予算で計上しているところですけれども、その国の補助金を活用しまして、将来的に１０ギガという、かなりレベルの高いものを国のほうも見越して、今、この補助金を全国で活用してくださいということで来ていますので、我々としましても、将来的な今は１ギガですけれども、今後段階的に２ギガとか５ギガとかと、いろいろ浸透していきますので、そういったことに対応するようなことで、まずはそういった環境を整備したいと思っております。そして、タブレットにつきましては、そういった中では、今のタブレットが多分スペック的に劣っていると思いますので、現在のタブレット、来年の秋でリースが切れます。そういった中で、そういったことを見越した中での対応するタブレットを導入したいと考えております。最後、４番目ですけれども、ＩＣＴ支援員の配置と教師への支援・フォローアップということであります。現在、ＩＣＴ支援員、町内では配置はしておりません。文科省の先ほどの方針、また、それに基づく環境整備５か年計画、これは２０２２年度までのものですけれども、これが出されておりまして、その中でＩＣＴ支援員を４校に１人配置という目標があります。ということで、国のほうも、このＩＣＴ支援員がこれからのＩＣＴ社会といいますか、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０を見越した中での不可欠な存在であるかなということで示しています。ＩＣＴ支援員は、学校におけます教育の情報化推進の実務的な支援をするスタッフかなと。職務内容としては、先生方のＩＣＴ機器操作の補助とか、事業をする上でのいろいろ打合せをしたり、そういった環境を整えると。また、生徒方への事業に入る、入らない、いろんな形がありますけれども、ＩＣＴの支援と。そのほか学校運営上の全体のＩＣＴ環境の管理ということがあると思っています。このＩＣＴ支援員の資格というものが、国の資格はないのですけれども、民間の情報ネット教育活用研究協議会というものがありまして、これが主催していますＩＣＴ支援員能力認定試験というものがあります。これは、先ほども言いましたように、国家資格ではありませんので、この資格がないとＩＣＴ支援員として雇えないというわけではないのですけれども、そういった人材が確保、これからの課題かなと思っております。いずれにしましても、そういったＩＣＴ支援員としてふさわしい力のある人材の確保が課題かなと思っております。当町としても、令和３年度に向けて、このＩＣＴ支援の配置、いろんな雇用の仕方の形態もあると思います。広域ということも考えられます。業者からの派遣がいいのか、直営がいいのかも、いろんなことがあると思いますので、先進地、また関係機関とも、また先生方とも相談しながら、どういった形がいいか、次年度ということにはなりませんけれども、２年度で研究、検討してまいりたいと思っています。あと、現場の先生方への現状においてのいろいろな支援・フォローアップということなのですけれども、既に電子黒板を入れている学校もあります。今後、電子黒板、全ての学校で入れます。そういった中で、電子黒板については研修会も行いながら、またタブレットも先生方の研究会のほうで研修をしているところですけれども、特に次年度につきましては、電子黒板を各学校に配置しますので、スムーズに活用ができるように事前の研修、全体の研修、また各学校での研修、そういったものを複数回繰り返しながら進めていきたいと思っているところであります。以上です。

答弁　町長 池田拓

おはようございます。まず１点目の地域医療の関係でありますけれども、特に看護師さんの関係、ここ数年ずっと看護学校の定員割れが続いておりますので、私自身としては非常に危機感を覚えております。幾ら町のほうが制度を持ってしても、やはり、例えばＢＴＣの育成調教センターの子供たちもそうでありますけれども、若年層の減少に伴ったことだというふうには思いますけれども、定員割れをしている。定員割れをしているということは、ひいては、将来的にこの町内や日高管内で医療を担っていただく看護師の供給が細くなっていくということでありますので、例年、私どもの担当課長と看護学校の先生と、各管内の高校を回って、いろいろ進路の先生に要請活動とかもしておりますけれども、いずれにしても、やはり全道的には看護系の大学が相次いで３校、定員増強、あるいは新しく開学したということで、道全体で見れば、道の皆さんが言うように、看護師の供給は足りているわけです。ですけれども、やはり結果的には、やはり看護師の皆さんは都市部を選ぶ方が多いので、やはりここのところはしっかりとこれからも取り組んでまいりたいなというふうに考えてございます。また、道のほうに日赤と一緒に医師の確保についてお願いして、１年間ではありますけれども、常勤医を１人回してくれる方向で、今話が進んでおりますけれども、やはり答弁にもありましたように、かつては、平成の初めには２５人いた常勤医が、今は１０人かつかつということでありますので、やはり、その部分を全部出張医でもって賄えば、タクシー代やらホテル代でもって、それが日赤の経営を圧迫していくことにつながるわけですので、そこのところの確保というのは喫緊の課題だというふうに考えております。日本全体の医療圏、３３４の医療圏の中で、やはり下から３番目というのは、本当に私は深刻な状態だというふうに考えておりますので、これの改善に向けて取り組んでいきたいなというふうに思っています。特に今、国のほうに機会あるごとに訴えているのですけれども、僻地でもって開業する、病院経営をする、そういうところに診療報酬でもってインセンティブを設けてくれと。都市部は黙っていても病院ぽこぽこ建てるわけですよ。医者を集めるのにも苦労しない、看護師を集めるのにも苦労しない。だけれども、田舎は本当に大変なわけですから、国民が等しく安心して、総理がよくおっしゃいます、全国津々浦々で、津々浦々が安心して暮らせるような医療体制というのは、ここもう２０年のスパンでもって、ずっと地域医療の崩壊言われているわけですから、もう政治の力で何とかしてほしいなと、そういう思いでおります。でも、いつも議員初め、町民の皆さんにもお伝えしているのですけれども、そういう中でもって、医師が充実している都市部でも、救急の患者の受入れではたらい回しにあっている、そういう現状の中で、常勤医１０人の日赤は断ることはないわけですから、そういった日赤が懸命に地域医療に取り組んでもらっているということも、ぜひともご理解をいただきたいというふうに思います。それから、町内のこのＩＣＴ環境の関係、今回、また今教育長のほうからもありましたけれども、補正でもって文科省の制度を使ってということで、今提案させてもらっているのですけれども、結局全国から手を挙げる市町村もばっと増えれば、結局当てにしている金額ががくんと下がるわけです。そうしたら、やっぱり子供たちのため、この町の将来のためにと思えば、そこは歯を食いしばっても整備をしなければならない。だけれどもせっかく、例えば５割金よこすよと言うけれども、いやいや、全国からいっぱい集まったから半分で我慢しなさいねと。あとは新しい何か考えなさいねでは、やっぱり国のこの骨太の方向性と、やっぱり浦河違うのではないかなというふうな感じはしています。ですけれども、子供たちのためですから、多少減らされてもやりますけれども、それから同じように、この支援員の関係、そういったような関係も、ただ町村にどうのこうのではなくて、町村に来る道筋、あるいは、その財源負担だとか、そういったようなことを含めて号令をかけていただかないと、さあやれやれ、やった先はおまえら考えろと言われても、町村、本当に教育委員会が苦労するだけの話ですので、そういったような部分についても、国のほうにはしっかりと機会あったら訴えていきたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　保健福祉課長 駒澤勲（保健福祉課長は2025年3月まで）

町内の看護師、介護福祉、ヘルパーなのですけれども、潜在的な数字につきましては、申し訳ないのですけれども、ちょっと押さえ切れていないというのが現状でございます。事業所等に勤めている方の人数で恐縮なのですけれども、看護師につきましては、病院と診療所を合わせまして、１５４人というふうに町としては押さえているところでございます。あと、介護福祉士とヘルパーの人数なのですけれども、これは、ちょっと３年前に町のほうで行った調査があるのですけれども、そのときの数字で大変恐縮なのですけれども、介護福祉士については９５人、ヘルパーについては８６人という人数を押さえているところでございます。以上であります。

答弁　保健福祉課長 駒澤勲（保健福祉課長は2025年3月まで）

潜在の資格者の発掘ですけれども、潜在看護師の発掘ということで、日赤病院のほうでも取組をされているというふうに聞いているところでございます。あと、各事業所におきましても、それぞれ工夫した雇用対応をしているかというふうに思っているところでございますけれども、今、ご提案されたような短時間ですとかフレックスとか、そういったアイデアもあろうかと思いますので、今後、事業所のほうに会議等の時間があったときには、そのようなことも伝えていきたいなというふうに思っているところでございます。

答弁　保健福祉課長 駒澤勲（保健福祉課長は2025年3月まで）

訪問診療、訪問看護等につきましても、現在においても増加している傾向にあります。また、今後も一定程度は増加する傾向にあるというふうに捉えているところでございます。

答弁　町長 池田拓

日赤に対しては、やはり、あるいはもちろん町内の他の医療機関を含めてですけれども、大変厳しい人口減少という中で、言ってみれば患者数が減っていく、そういう中で、地域の医療に安定的に供給してもらっているということは、本当に感謝に堪えないというふうに考えています。これが、仮に他の町のように、国保病院なり、そういった形態で持っていれば、恐らくは、この議会の議論も含めて、あらかたがそちらのほうになってしまうと思うのです。町長の仕事も半分は医者探しと看護師探しになってしまうと思うのですよね。それを一定の応分の負担はさせてもらっているとはいえ、少なくとも、そこの部分というのは、一部の荻伏地区とかを除けば、そういう活動を町がしなくていいというのは、日赤あるいは町内の医療機関については、本当に感謝しています。これから、この町に町民の皆さんが安心して住み続ける、そのためにも医療というのは、非常に重要な要素を占めるわけですので、これからもこの経営というか、人材の確保を含めて、しっかりと町としてサポートできるところはサポートしてまいりたいと。結果として、安定した医療を供給することによって、町民の皆さんに安心して、この町に住み続けてもらいたい、そういう思いでおりますので、日赤はもちろん、ほかの医療機関を含めて、これからも充実については町としてできる範囲ではありますけれども、精いっぱい取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をよろしくお願いします。

答弁　保健福祉課長 駒澤勲（保健福祉課長は2025年3月まで）

在宅医療・介護連携推進会議の活動内容についてでございますけれども、例えば令和元年度の活動といたしましては、「医師が考える介護との連携とまちづくり」というような題で、お医者さんが講演をしていただいた研修をしていたりですとか、あと、事例検討で、連携会議のメンバーが小グループに分かれて、年間で数回、社会的入院の減少についてですとか、医療・介護職の離職防止と人材育成について、数度、検討会を開催したりして、その研修会ですとか、事例検討を通じて、多職種間での共通理解ができる関係づくりというような内容で取り組んでいるところでございます。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

今の大容量にしてもということで、今、この辺のエリア、１ギガというのが来ていて、今後もっと多くなってくるのでしょうけれども、将来的には、１０ギガということでの環境になるかなと。それに合わせた整備を次年度にとは思っていまして、そういった中でも、そういった環境はあるのだけれども、そこの学校の配置だとか、きっとそういったもので、ちょっと技術的なことになりますので、何とも私も細かく言えませんけれども、いずれにしろ、そういった環境を用意しながら、そこそこの学校の中でのもっと細かな対応は導入に当たって、また。これは、ＬＡＮのほうもそうですし、あと機械のほうを整備、タブレットを整備するときにも、その点については十分考慮というか、クリアできるような形で対応してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

国のほうでも、学校教育法、３０年に一部改正して、そういったデジタル教科書といいますか、電子教科書とも言いますけれども、そういったものを授業の中で使ってもいいということは言っていますけれども、ただ基本は紙の教科書といいますか、今の教科書で、そういったものも、そればかり使っていると疲れるとか、ある意味スマホみたいなものですから、何、細かなこれに影響するというようなことは書いてありませんけれども、そういったことと、あと機械を間に介しますので、要するに機械が故障した場合、それで授業が一斉にやっているのができないとかということで、まだ、そういった補助的な段階ではあると思います。ですから、まずは基本ということで、子供たちにも読解力もあるのですけれども、やっぱり書くということ、教科書を直接見ながら、そこに僕らも教科書にいろいろ線を引いたりして覚えたとかいうこともあります。ただ、電子教科書のいいところもあります。そこをクリックすると画像が出てくるとか、動画が出るとか、そういった両方の、昔のオールドメディアといいますか、紙媒体も基本にしながら、今後、そういった電子媒体がうまく使われて、子供たちの情報活用能力はもちろんなのですけれども、もっと基本的な学力といいますか、そういったものがついてくるかなと思っています。ですから、メリット・デメリット両方あるかなということでは認識しているところです。以上です。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

今日から町内の学校で分散登校ということで、今日３校から始めていますけれども、そこの中で、もう既にタブレットを配布しておりますので、これを家に持ち帰って、中にドリルが入っていますので、まずはそれを活用してくださいということでは、学校のほうに指示はしてあります。ただ、ネットはつながらない状態で、ゲームに走ってしまうとか、今、国のほうの文科省のほうでも、この休業中に対して、学びのポータルサイトというものを立ち上げて、いろいろな教科によって、学年によっての学べるそういった環境はつくっているのですけれども、うちのタブレットを、それ使って、そういった環境にない子供がいたりとか、ほかのネットにつながることもありますので、そこまではしておりませんけれども、ただ、今後はもっと柔軟に考える必要も出てくるかなということでは、特にこういった状況になると思っているところでもあります。以上です。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

ＩＣＴ支援員の関係なのですけれども、なかなか今、議員のお話がありましたように、こちらの育成というのは、なかなか難しいところもありますので、そういった人材を発見していくとか、業者さんの関係で、結構、関連のそういったＩＣＴ関係の業者で、その認定資格を持っている方もいるようには聞いております。また、都会のほうのを見れば、ＩＣＴ支援員募集ということで、教育委員会が直接募集しているところもあります。大体、それは臨時職員のような待遇ではあるのですけれども。いろいろな先ほども申し上げましたけれども、先にそういった対応をしている自治体の様子、あと、業者さんとも、そういった状況を聞きながら、いろいろな手だてを使いながら、何とか、１人ないしは２人のそういった専門家の方、学校に配置できて、各学校ということにはならないですけれども、何かあったときとか、事前のそういった授業がスムーズにいくようなお手伝いをしてもらえるような人材の確保を努めてまいりたいと思っております。以上です。