「近年、人口減が進む中で、当町も同様の傾向があります」

答弁　企画課参事 芝田武生（企画課参事は2020年3月まで）

私のほうから、公共交通、交通弱者についてということで、５点のご質問にお答えしたいと思います。まず、１問目、現在の町民に対して、公共交通はどのような運行形態なのか。こちらでございます。町内の主な公共交通として、路線バスがございます。こちらのバス事業者が３社で、一日の運行便数は全体で約５０便となっております。２点目、デマンド交通実証実験を行ったが、結果なのですけれども、まず、運行前の利用者住民アンケートをとったのか。こちらのほうは、利用前の、運行前の利用者住民アンケートはとっておりませんが、平成２４年度に１５歳以上の町民を対象とした、公共交通全般のアンケートを地域公共交通確保維持改善協議会のほうで実施しております。そのアンケートの内容なのですが、運転免許保有状況、運転意向、何歳まで運転するかということですね。ふだんの通院先、または買い物先。通院交通手段、買い物交通手段、乗り合いタクシーの利用意向でございます。役場内部で運行形態等の議論を検討したのか。こちらなのですが、地域公共交通確保維持改善協議会で予約制乗り合いバス実証運行について、協議検討を行い実施に至りました。運行後の結果の検証はどのように分析し、課題はどのようなのか。こちらでございますが、運行後の検証を対象地区へのアンケートや運行実績を見て行いましたが、実証運行期間のうち、実際に運行が行われた営業期間の９２日間のうち、３６日間で約３割の運行日数となりました。１運行あたりの利用者は１.１２と伸び悩む結果となりました。広報や地域説明会などで予約方法、利用方法などについて周知しており、８割の方が試験運行について認知しておりましたが、自家用車で移動できるからといった声がほとんどでした。自家用車利用の定着率が高く、乗り合いバス利用者の伸び悩みが予想されました。利用者の意見等はどうだったのかでございます。延べ人数６２人の利用者からは、よかった点として、自宅近くまで来てくれて便利。片道５００円での利用はありがたかった。悪かった点といたしましては、予約を前日までにしなければならないのが大変。当日の天候等があるので、前日予約は利用しづらい。運行区間を広げてほしかったということでございます。３点目、ＪＲ日高線の廃止が町長会議で決まり、バス路線へ転換というようなこれにあわせて、多額の補助金を出している公共交通、ＪＲ、地元民間バスの運行を含めて検証し、自前で交通弱者の運行形態の検討も必要ではないのか。また、通学バスの利用人数、運行状況もお知らせください。こちらでございます。これまでも、地域公共交通確保維持改善協議会で域内交通に関して、町内の路線バス、主に通学・通院・買い物の足の確保のため、運行方法等検証しているところでございます。今後は、公共交通空白地域へのコミュニティバスや予約制乗り合いバス、タクシーなど、新たな公共交通の導入に向けた検討も必要と考えているところでございます。スクールバスの利用状況についてなのですが、こちらのほう教育委員会管理課のほうから数字をいただいております。荻伏小学校で２便、堺町小学校で２便、東部小学校で３便、それぞれ登下校時に運行しております。利用人数については、堺町が４６人、東部が４２人、荻伏が２１人となっております。４点目、今後、高齢化で免許返納の増加が予想されるが、公共交通不便地域に住む住民・高齢者の増加に対して、交通弱者の足をどのように考えているか。こちらでございます。これまで、浦河町では、大半の方が免許を保有し、自家用車での移動が多かったところですが、今後、高齢者の免許返納がふえた場合は、通院・買い物といった高齢者の足の確保は重要であると考えております。現在も配布しておりますシニアパスポートの活用の周知、公共交通が運行していない地域などでは、デマンドやコミュニティバスの導入などについての研究をさらに深めてまいりたいと考えておるところでございます。５点目、地域の住民が自家用車を使用して、ボランティア活動として、地域の交通弱者を送迎できないか。また、その実費負担に対して、補助制度はないかでございます。これまでも地域の方の善意で近所の人を目的地まで乗せて行ってもらうなどしているケースがあるかと思います。互助による輸送でガソリン代実費程度を利用者から負担いただく場合は、道路運送法上の許可・登録は要しませんが、条件によっては、運輸局への登録や地域公共交通確保維持改善協議会での協議が必要となってくる場合もございます。またこのボランティア活動に関する実費負担に対しての補助制度等でございますが、国・道も含めて調べさせていただいたのですが、ちょっと該当するようなものがないという状況でございます。以上です。

答弁　町長 池田拓

先ほど木下議員のご質問にもお答えしたのですけれども、デマンドであり、あるいはさまざまな交通形態あろうと思うのですけれども、この仮に、私はまだ頑張ろうと思っていますけれども、仮にＪＲの廃止などで、バス転換になった場合、今のドライバーの数からいえば、恐らくは国道、それ以外の部分については、ある意味覚悟しなくてはいけないのだろうなと思っています。そのときに、町民の皆さんに、一方では高齢になったら免許証の返納をしてくださいねという運動をして、そういう人たちの足の担保はもちろんなのですけれども、どうやってこの浦河町内の交通を担保していくか、そのためには、これからさまざまな取り組みをしていって、その中でもって、浦河町内の交通手段がどういったようなのが一番収まりがいいのか、利用しやすいのか、そこの研究は実験も含めて、重ねていかなければならないのだろうなというふうに思っています。そのときに、財政的な基盤としては、今、バス、あるいはスクールバスに出しているお金がありますけれども、その次に社会的な資源としては、例えば今の町内にある二つのバス会社のバスですとか、あるいはタクシーですとか、あるいは保育所のバスは座席の関係があって活用は難しいと思いますけれども、そういう町内の資源でどういう資源があるか、それをどうやったら活用できるか、そういったようなことをこの正式に廃止が決まるまでの間に、取り組んでいかなければならないのだろうなというふうに思っています。その一方で、そういうふうに決まって、それが安定的に運行できないと、これまた別な問題が発生してきますから、それをどうやって安定的に町内でドライバーを含めて確保できるのか。そういったような問題もありますので、検討する、あるいはしなければならない事柄というのは、本当に多岐にわたると思います。そういった中で、今以上に悪くならないような町内での工夫、それには利用する皆さんが例えば、生徒が児童が乗るのだから一般の人が乗っては勘弁ねみたいな、そういったような部分は、ぜひ乗り越えてもらって、利用しやすい形態を町民の皆さんにも、協力をいただいて構築していかなければならないのだろうなというふうに思っていますし、この作業というのは、そうそう簡単な作業ではないというふうに思っていますけれども、そうした中でもって、一方でもって、町民の皆さんに、そういうバスの宣伝というか周知もしていかなければならない、交通手段のですね。そういうことたくさんありますけれども、いずれにしても、浦河に住むことが移動も不便な町なのだねというような感覚を住民の人に持たれないような、そういったようなのを町内のバス会社の協力もいただきながらしっかりと取り組んでまいりたいとこのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。◎ 散会宣告