浦河町議会 令和元年第9回定例会 2019年12月11日
(1)アドバンス・ケア・プランニング(人生会議)の推進について/(2)浦河町でのプログラミング教育の展開について
2019年12月11日、浦河町議会の一般質問で、飯田美和子議員が「アドバンス・ケア・プランニング(人生会議)の推進について」「浦河町でのプログラミング教育の展開について」について質問し、保健福祉課参事 盛美穂子、教育長 浅野浩嗣が答弁しました。
- 質問者
- 飯田美和子 議員
- 答弁者
- 保健福祉課参事 盛美穂子、教育長 浅野浩嗣
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
この議員がこの登壇で質問した件は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。
質問 15番 飯田美和子
発言通告書に基づきまして、2件について質問させていただきます。1件目について。アドバンス・ケア・プランニングの推進についてです。アドバンス・ケア・プランニングとは、通称、人生会議と言われているのですが、患者さんと本人と家族が医療者や介護提供者などと一緒に、現在の病気だけでなく、思考決定能力が低下する場合に備えて、あらかじめ終末期を含めた今後の医療や介護について話し合うことや、意思決定ができなくなったときに備えて、本人にかわって意思決定をする人を決めておくプロセスを意味しております。誰しもが、病気になる、あるなしにかかわらず、いつかは理性的な判断ができなくなるということがあるのを想定して、自分自身の人生の終末期にはこういうふうにしたいと希望を述べておくことは大変重要だと思います。我が国でも厚生労働省が射水市民病院、呼吸器取り外し事件の後に、2004年から2018年まで4度の改定をして出した、人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドラインにおいて、アドバンス・ケア・プランニングの概念が導入されており、心身の状態の変化などに応じて、本人の意思は変化し得るものであり、医療、ケアの方針を繰り返し話し合うことと、本人がみずからの意思を伝えられない状態になる前に、家族などの信頼できる者に意思決定をしてもらうということを定めておくことの重要性を記載しています。ある方から、胃ろうについて延命治療を受けて寝たきりで、入院生活を送られているというおじいさんの話を聞きました。話しかけても反応しない祖父の姿を見て、祖父はこの状態を望んでいたのだろうか。食が細って体力が失われていくのが自然の姿、それで最期を迎えるのが自然なのではないか。病院に行くのがつらいのですと悩んでおられてました。私自身も母が病気で入院したときに、このまま食事ができなくなってしまえば、もって半月です、延命治療しますか、延命治療についてお母さんと話し合われていますかと聞かれて、頭が真っ白になりました。母が早くに病気になったこともあって、延命治療について一度も話し合いがなされないまま直面してしまいました。どうしていいかわからなくなりました。結局は、決断する前に母は最期のときを迎えてしまいましたが、私のように、家族の最期の決断を強いられて悩む方が多いのではないかと痛感しました。このように何が望む延命治療なのか、望まない治療なのか、どの方法を選択したらよいのかを判定するためには、アドバンス・ケア・プランニングのように、患者さんがどのような治療を望んでいるのかを明らかにすることが必要だと感じました。患者さん本人は幸せな最期を迎えるために、また家族は患者さんに寄り添った看とりができるように、アドバンス・ケア・プランニングは、双方にとって大変重要なツールではないかと思います。これを踏まえて質問いたします。厚生労働省が推進しているアドバンス・ケア・プランニングは、患者本人と家族が医療者や介護提供者などと一緒に、現在の病気だけでなく、意識決定能力が低下する場合に備えて、あらかじめ終末期を含めた今後について決めておくプロセスのことです。1番、町民の方から、病気の治療についての相談や終末医療についての相談は寄せされているか。2番、誰もが自分らしく生きるためにも、病気の治療の理解や、延命治療に関する知識の普及や、アドバンス・ケア・プランニングの普及啓発の推進が必要だと思うが、このことについて町としてはどのように考えているか。続きまして、浦河町でのプログラミング教育の展開について。文科省は2020年からの新学習指導要領において、小学校でのプログラミング教育の必修化を決定し、小学校プログラミング教育の手引を作成し、来年の4月から全国の小学校における円滑な実施を後押ししています。今後は、AIやIoT、ロボット産業が拡大していくものと見込まれる中で、今後将来的にIT人材が不足するだろうと予測されております。必修化はこのような背景を踏まえてのものなのでしょうか。若い年代からプログラミングに触れることで、IT技術者の育成を担うもので、既にアメリカやシンガポールでは、経済活性化の一環として人材育成を推奨しているとのことです。そもそも教育業界で最近やたらと叫ばれているプログラミング教育、あるいはユニバーサルデザイン、インクルーシブ教育、アクティブラーニング、皆さんはこれらの言葉をご存じでしょうか。私は次々出てくるこの教育業界の横文字に、今まで使われたことのない横文字が出てくるたびに、すっきりしない気持ちになります。さて、プログラミング教育は子供たちの可能性を広げ、その創造性を表現する手段にもなります。大人が考えた行程をなぞるだけの授業ではなく、子供が秘めている未知の可能性を発掘し、将来社会で活躍できるきっかけとなるのを期待するものです。10月の厚生文教常任委員会の視察で、上川町の大雪、かみかわヌクモを視察させていただきました。チームラボによる遊ぶ天才プログラミングを体験しました。自分が描いた絵を自分のつくったプログラムで動かし、遊びながらプログラミングの考え方を学ぶものです。プログラムはタブレットを操作し、ブロックを組み合わせてつくるので、直感的に操作して遊びながらプログラミング的思考を学ぶことができ、同時に、共同的な創造性、理論的思考力、問題解決力が身につくそうです。実際に体験してみて、大変驚きを覚えながらプログラミングを実感しました。子供たちの将来の人生において、このプログラミングの授業が社会の中で生かされることを願い、質問いたします。1番、学校の現場ではプログラミング教育を誰がどのように教えていくのか。外部からの人的支援や専門家などの活用、また学校外での学習機会の提供は考えていないのか。2、教員の働き方改革が叫ばれる中、新たな教育内容が導入されれば、教員への負担は増加するのではないか。その影響について、町としてどう考えているのか。3、プログラミングの重要性を、親をはじめとする地域にある程度正確に説明するべきではないかと考えるが、現状ではどのように対応しているのか。4、浦河町におけるプログラミング教育の狙いと位置づけは何か。またどのように展開していこうとしているのか、お聞きします。
答弁 保健福祉課参事 盛美穂子(保健福祉課参事は2025年6月まで)
ただいまの飯田議員のご質問の1件目、アドバンス・ケア・プランニング(人生会議)の推進について。一つ目のご質問、町民の方から病気の治療についての相談や、終末医療についての相談は寄せられているのかについて、ご答弁申し上げます。町民からの病気の治療については、主治医の診断への不安や、がん検診の結果が精密検査指示の場合に相談されることがあります。予期せぬ結果への不安や、再検査の内容、医療機関の選択など、ご自身や家族では混乱して整理できないことが多いようです。終末期医療については、家族が末期がんで都市部の病院で治療を受けているが、浦河町に戻って在宅療養を希望した場合、どんな医療やケアが受けられるのかという問い合わせがありました。二つ目のご質問ですが、誰もが自分らしく生きるためにも、病気の治療の理解や延命治療に関する知識の普及や、アドバンス・ケア・プランニングの普及啓発の推進が必要だと思うが、このことについて町としてどのように考えているかについて、ご答弁申し上げます。病気や治療の理解は、専門用語が多く、主治医の説明が難しい、家族と聞いても不安と緊張で理解が深まらないなどの状況となったり、延命治療の点滴や胃ろう、人工呼吸器などについては、家族が終末期になって初めて選択を迫られ悩む場面が多いのではないでしょうか。終末期の患者さんは、意識がなくなったり、もうろうとしていることが多く、自分の意志をはっきり伝えることが難しい状況です。意識もあり、平常心での判断ができる状態のうちに、あらかじめ終末期を含めた今後の医療や介護について話し合うことや、本人にかわって意思決定をする人を決めておくこと、アドバンス・ケア・プランニングは、生活の質の向上という、よく生きること、自分らしい生活を送ることを考える上で、とても重要なことの一つと考えられます。また、もしものときに、自分の信頼する人が自分のかわりに治療やケアについて難しい決断をする場合に重要な助けとなり、負担を少しでも軽くする一助になるものと考えられます。自分が10年後、20年後、どんな生活をしているのか、健康状態はどうなるだろうかと予測した人生設計を考える機会を設けることもよいのではないかと考えます。しかし、アドバンス・ケア・プランニングの考え方や、情報を普及啓発するに当たり、人生の最終段階に対しての考え方は、人それぞれ違うことを十分認識する必要がありますので、それらを踏まえながら、医療機関や介護施設などとも連携し、研究することが必要だと考えます。以上です。
答弁 教育長 浅野浩嗣(教育長は2024年9月まで)
飯田議員の大きな二つ目のご質問。浦河町でのプログラミング教育の展開についてということについて、ご答弁申し上げます。1から4までございますけれども、1と4、1の学校現場では誰が教えるのかと、あと人材の面で外部の活用、また学校外でのプログラミング教育の学習機会ということ。それと4番目の当町としてのプログラミング教育の狙い、位置づけ、これからどういうぐあいに進めていくのかということで、合わせた感じでお話ししたいと思います。このごろ教育界ではインクルーシブ教育だ、あとユニバーサルデザイン、この二つはどちらかというと特別支援教育の関係ではあるのですけれども。あとアクティブラーニング、それが何かわかりにくいので、これもまた日本語にするとわかりにくいのですけれども、主体的、対話的で深い学びというような、そういったいろいろな横文字が出てきて、またプログラミング教育ということで、福祉でも今聞けば、アドバンス・ケア・プランニングということで、済みません、話が違うところに行ってしまいました。飯田議員からもお話ありましたけれども、新学習指導要領、小学校が来年から全面実施となります。この中で、情報活用能力、これが言語活動、そして問題発見、解決能力、こういったものとともに、学習の基盤となる資質能力、一番基盤となる、そういった能力の一つに位置づけられたところであります。そういったことから、この具体的なことでのプログラミング教育、この充実が求められて、来年度から小学校でも取り入れられます。このプログラミングなのですけれども、国語、算数というような、一つの教科ということでなくて、算数とか理科、そういった教科の中で指導していくことになります。国のほうで言っています、このプログラミング教育の狙いなのですけれども、一つには、プログラミング的思考を育むこと、どんな思考かというと、簡単に言いますと、自分がイメージとか想定する結論、こういった形にしたいなという、そういった動き、動作とか、そういったものを自分で描きながら見通せるというか、そういった力。先ほど上川町でのお話ありましたけれども、まさにそういったものを使いながらということを、道具を使わなくても自分で論理的に思考ができるかな。そういったことの力を養う。プログラミング的思考を育むと。二つ目としては、プログラムの働きとか、よさということを理解しながら、社会の中でコンピューターがいろいろなところで活用されていく、そういったことを気づくということ。そして、そういったコンピューターに使われるのではなくて、それを上手に使ってよりよい社会を築いていく。これがそういった態度を養うと、これが二つ目です。三つ目としては、各教科の中で指導する場合なのですけれども、その各教科で習うことをプログラミングを使いながらより理解していこうという、プログラミングが主体というよりも、そういったいろいろなことに応用するのが、活用するのがこのプログラミングだという、この三つ。この三つを狙いということで言っています。そんなことから、当町におきましても、もちろん義務教育ということがありますので、当町においてもこのようなスタンスで学校のほうで進めていこうと思っています。あと、教えるのは小学校なので、担任の先生が全部教えるのですよね。英語もそうなのですけれども、ですから、もうあれもこれもということで先生方も大変かなと思っています。そういったことから昨日も佐藤議員にもお話ししましたけれども、北海道教育研究所、また管内の日高教育研究所が研修講座を行っています。そういったものに参加したり、町内の先生方の研究会がありますので、そちらのほうで実際、簡易言語といいますか、言語がありますので、そういったタブレットを使いながら自分たちでやってみたり、また模擬授業、小学校で実際に子供たちに指導するという授業も行っているところであります。あと、きのうも申し上げましたけれども、堺小の授業でも具体的にタブレットを使ってやったということもありました。こういうぐあいに、取り組んでいるところなのですけれども、実際、なかなか一人の先生がいろいろなことを教えるという部分では難しいかなと思っています。でもやらなくてはいけないのですけれども。昨日お話ししましたICT支援員とか、そのほかボランティアの方、直接教える、直接といいますか、チームティーチングといって担任とほか先生方で教えますけれども、中心になるのは担任ですけれども、そういった補助の指導者ということではこういった人材を今後活用できないかなということで、研究していきたいと思っています。あと、学校外でのということなのですけれども、学校外については、たまたま今年度なのですけれども、浦河高校で小学生向けのプログラミング学習といいますか、体験講座がありました。そういったもの、また今後も続けていただければなという気持ちもありますし、そうでなくてもまた社会教育の分野で学校外の活動になりますので、社会教育の分野で、町内の人材活用しながら小学生向けの体験講座をできればなと思っているところであります。2点目の働き方改革ということなのですけれども、今もちょっとダブりましたけれども、一人の先生があれもこれもということで大変だと思います。実際問題。授業の時間数はふえないのですけれども、その教科が新たにできるということではないのですけれども、そんなことから、そこは先生方大変だと思うのですけれども、ただ国の方針でありますので、いろいろな人材とか、現場とかも相談しながらできることはお手伝いをしながら進めていきたいと思っているところであります。あと、最後になりますけれども、3番目の親とか地域に、このプログラミング教育、このことを伝えるということなのですけれども、現状におきましても、小学校ですけれども、参観日などで周知しているところもあります。ただ、まだしていないところもありますので、それらにつきましては、参観日で周知していくということで言っています。ただ、教育委員会としましても、親だけでなくて、町民の皆さん方に新年度から小学生の学びがこう変わっていくのだということなので、英語の部分も含めまして、こういったことで、学校の中でプログラミング教育というものも始まってくると。町の広報等を使いまして周知していきたいと思っています。いずれにしましても、これからまたこれ横文字になるのですけれども、ソサエティー5.0といいまして、ソサエティー1.0が狩猟社会、今度、農耕社会になって2.0になって、3.0で工業社会、4.0で情報社会ということで、これから来る社会は5.0といわれています。そういったこれまでのものを礎にサイバー空間とか、このバーチャル空間、実際にあるもの、仮想のものをうまく融合しながら新しい社会がこれからやってくるということで、やっぱりそういった社会で生きていく子供たちにとっては、この情報活用能力、具体的なことでのプログラミング学習といいますか教育、これが必要かなと思っていますので、現場の先生方とも相談しながら子供たちに内容が伝わるように、先生方の働き方改革ということも視野に入れながら準備を進めていきたいと思っているところであります。以上です。
質問 15番 飯田美和子
まず最初のアドバンス・ケア・プランニングのことなのですけれども、本当に一人一人捉え方とか感じ方とかも違うし、その人一人一人にいろいろな人生があるなというのをとても感じているところなのですが、厚生労働省の調査なんか、このアドバンス・ケア・プランニングの専門的な方たちの専門部会の調査では、あらかじめ家族と話し合っておいたほうがいいと考えている人の割合は66%あるのですが、ですがそのことについて、詳しく話し合っているという人は全体の3%しかないというような結果もあったりしているので、先日、ちょっとポスターのことで厚生労働省が各自治体に送ろうと思っていたポスターが、何か笑いからすぐ不謹慎さを連想させるような抗議があって、全国の自治体に送られなくなりましたけれども、でも進めようとしていることは、私は、こういったことがあるよという、こういった人生会議をしておいたほうがいいのではないかなというのはいいことだと思うので、そういったことを周知するというか、周知して、啓発というか知っていただくということが重要ではないかと思います。その後は、皆さんがそれぞれ選択していただければいいのかなと思いますので、その辺のことは、ぜひよろしくお願いしたいと思います。1点目については、これで終わらせていただきます。2点目のプログラミング教育について、通して教育長のほうからご説明いただきましてありがとうございました。それで、1番目に、1番目と2番目にかかわるところなのですけれども、実際に先生方が教えられるのかなというのが私とっても、先ほども教育長言っていました。一人の先生が大変だと。授業の中では時間数はふえていないけれども、すごく大変なのだということをおっしゃっていたのですけれども、やっぱりそういったことを考えると、残業も増大するのではないだろうか、先生方への負担が英語とかもどんどん入ってきますので、やっぱりここは外部のICT支援員だとか、ほかからの外部の人の力をかりて進めていくということを強く考えてほしいなというか、要は先生方もほかにも授業がありますので、小学校なら全部担任の先生が全部やるわけですから、その辺について、もう少しちょっとお話を聞きたいなと思うのですけれども、積極的にICT支援員や外部の人の力をかりてというか、やっていくということは可能であればお願いしたいなと思うのですが。
答弁 教育長 浅野浩嗣(教育長は2024年9月まで)
先生方、そうですね、新学習指導要領というか、来年度からは、英語の関係もあります。またプログラミングということで、義務教育ということで、国のほうでと言ってしまえばそれで終わりなのですけれども、国のほうも働き方改革ということで、ついこの間は、給特報というのですか、あれで変形労働時間云々ということで、ちょっとは考えているのでしょうけれども、それも実際はどうなるのかなと思います。そういったことの中での国もしつつも、こういった新たな学習指導要領ということで日数をふやしています。皆さん方が危惧されますように、一人の先生があれもこれもということで、小学校の場合はこうなっているのですよね。基本的にはやはり定数、法律がありますけれども、これがふえないと根本的な解決にはならないかなと思っています。そういった中で、今ピンポイントでプログラミングまた英語科のところでは、外部の人材を活用できればなと思ってはいるところであります。ICT支援員につきましては、これもなかなか人材、実際問題いるかなということはあるのですけれども、ただそこは、何とか今後取り組んでみたいなと。ただ、いずれにしても、教えるのは、先生が教えないということにはなりませんから、これは。実際はその先生もそれなりのことを理解しながら、ただ補助的にICT支援員がT1は、Tというのは先生ですけれども、チームティーチングでするにしても、T1は、その担任の先生でないといけません。T2でそのICT支援員、またボランティアの方が入ることは可能でありますけれども、そういった中で、今すぐ何人すぐ募集ということにもなりませんけれども、そこはどういった形がいいのか、役場内部でも検討しながら、教育委員会として、また学校のほうとも相談しながら、そういった体制をつくっていければということで、努力してまいります。以上です。
質問 15番 飯田美和子
専門的に教えられる人がいるかどうかわからないということだったのですけれども、授業中の補助する人でも、きっと先生は助かるのではないかなと思いますので、その辺のところをぜひ、ほかの学校の様子も見ながら、ぜひともそれぞれの先生の負担が少しでも軽減できるような形にしていただければなと思います。それと、あと、この辺のことを小学校のお母さんたちからよく聞かれるのです。子供がどんな学習をするのか。プログラミング教育って飯田さん何なのと聞かれて、私もこの間の上川の見てきたのをお話ししたりとか、だからそういったことを考え方を授業の中でやっていくのですよということを言ったのですけれども、なかなかうまく伝えられなくて、理解していただけないということがあるので、実際に本当の授業の中でやっているのを参観日なんかで見てもらったらいいのかなと思うのですけれども、親への周知というか、もちろん学校の先生方も研修とかそういうのをもちろんあれなのですけれども、この辺について、何というのですか、教育委員会としてこれから説明会をしようかなとか、あと授業参観、こういうことをやって見てもらおうとかという機会をつくるというか、そういったことを具体的に考えていますでしょうか。
答弁 教育長 浅野浩嗣(教育長は2024年9月まで)
実際、どんなことをやっているのかなということではあるのですけれども、一番いいのは授業を見てもらえば一番わかりやすいのかなと思います。実際、子供たちが一人一人タブレットで、そこに出てくるコマンドといいますか、それをつっつっつと操りながら、実際、図形を描いたりとか、そのイメージした、考えたものがそこにできてくるというのが、そういった作業を見ていただければ一番いいのでありまして、ですから教育委員会で行うといいますか、これは学校のほうに相談といいますか、指示そういった形になるかどうか、あれですけれども、なるべくそういったプログラミングにかかわる、小学校でいいますと、5年生の算数、そして6年生の理科のある単元の中で出てきますけれども、図形を描いたり、実験の部分で使うとか、そういったものを見られるような機会があればなるべく参観日にあわせてそういったものを見てもらうのが一番いいのかなと。教育委員会として一堂に集めて保護者の方をということは考えていませんけれども、各学校の中で、また、先ほど言いました広報で、広報の紙面でどれだけその辺が訴えられるかということがあるのですけれども、こういった内容で新しい子供たちの学びが始まりますというような形でのプログラミング教育、何かいい写真とかあれば見せながら、町民の皆さんにも知らせていきたいと思っています。いずれにしましても、参観日で実際に見ていただくような機会をふやすと。英語についても言えているかなと思うのですけれども、同様にと思いますけれども、そんなことで理解を深めていただきながら子供たちのそういったプログラミング教育を進めていければと思っています。以上です。
質問 15番 飯田美和子
それでは、4番目に聞いた浦河町におけるプログラミング教育の狙いと位置づけはということで、先ほどソサエティー、情報活用能力をつくっていくというようなことを教育長おっしゃっていたのですけれども、今回、小学校への導入なのですけれども、2021年にはこのプログラミング教育が中学校にも内容が拡充されるような流れになっています。これで小学校で学んだことを中学校にというか、要は町としての教育の狙いというか、子供たちにこのプログラミング教育を教えることで、こうしていこうとかというような何かそういったものはありますか。
答弁 教育長 浅野浩嗣(教育長は2024年9月まで)
1点目の回答で言いましたことは、国のほうでそういった狙いであると、町としても同様だということで、情報活用能力をつけて、これからの新たなソサエティー5.0と言われているのですけれども、そういった社会を生き抜いていく、そういった子供たちにみずからプログラミング的思考を持ちながら積極的に生きていってもらいたいなと、そういったことで国のほうも言っていますし、当教育委員会といいますか、私としてもそういった力は、コンピューターに使われるのではなくて、みずからがコンピューターを活用しながら、これからのいろいろな場面で子供たちがこれから活躍するところがあると思います。そういった中で、その力をつけて生き抜いていってもらおうかなと。よく今AIといいますけれども、AIがこれから普及してきて、2035年には、今ある仕事の何十%がなくなるとか、そういったことが言われています。そういった中で、そういった使われるのではなくて、みずからが積極的に情報活用能力を持つと。あわせて、ある本では言っていますけれども、AIにないのは読解力だと。読解力そういったものをつけて、子供たちにこれからの時代、生きていってもらいたいなと思っているところです。以上です。