斜里町議会 令和2年3月会議 2020年3月9日
（1）今季から始まる小学校でのプログラミング教育の対応は？／（2）新型肺炎！町民を守る正確な情報伝達と各種対策を！／（3）高齢者の尊厳を尊重しない、敬老祝い金などの見直し施策は何故急ぐのか？
2020年3月9日、斜里町議会の一般質問で、久野聖一議員が「今季から始まる小学校でのプログラミング教育の対応は？」「新型肺炎！町民を守る正確な情報伝達と各種対策を！」「高齢者の尊厳を尊重しない、敬老祝い金などの見直し施策は何故急ぐのか？」について質問し、教育長 岡田、町長 馬場が答弁しました。
- 質問者
- 久野聖一 議員
- 答弁者
- 教育長 岡田、町長 馬場
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 久野聖一
３項目の一般質問をいたします。冒頭、お断りしますが、２項目めの、コロナウイルス新型肺炎の罹患者の数ですが、３月３日に質問書を出しているので、大幅に数が変わっています。とりあえず原文のまま読ませていただきます。また、感染防止対策徹底のため、個人的に再質問はいたしません。１項目め、今季から始まる小学校でのプログラミング教育の対応は、というテーマです。２０２０年、小学校教育の一環として、３年生から外国語教育が始まります。次にプログラミング教育の必修化、アクティブラーニングの導入があります。アクティブラーニングとは、教師による一方的な講義形式とは異なり、児童生徒の能動的な学習への参加を取り入れた授業、学習法の総称です。具体的には、教室内でのグループディスカッション、ディベート、グループワークなど、自分から疑問を持って学んでいく内容です。具体的なカリキュラムの下では、プログラミングという科目はなく、算数、理科、体育などの授業の中でプログラミングし、論理的に考える力をつけることが、その概念です。その対応のため、現場の教師の勉強会などがニュース等で報じられ、プログラミングの実践をどの科目に取り入れるかは、学校ごとの方針に委ねられています。最終的に教師は、見取る力と仕掛けていく力が求められるとの見解です。また、このプログラミング教育は、特別支援教育にどのように取り入れられ実践されるのか。斜里町での対応、考えを、町長、教育長にお聞きします。次に、新型肺炎！町民を守る正確な情報伝達と各種対策を！新型コロナウイルスの感染拡大、３月３日現在、北海道は７０人台前半で、東京の４０人を上回っています。この新型肺炎は、まだ治療薬がない、感染のルートもわからない、どういう特徴かも具体的には不明です。新型肺炎の拡大に対し、２月２８日に北海道は緊急事態宣言を出し、週末の外出を控えるよう呼び掛けました。これに続き２月２９日には、安倍首相が３月２日からの小中高校の臨時休校に理解を求め、予備費２７００億円を活用した緊急対応策の考えを示しました。この肺炎を罹った場合、対症療法のみですが、中国での感染者のデータ分析でわかってきたことは、軽症は８１％、重度は１４％、死に至る場合は５％となっており、致死率は７０歳以上の方、基礎疾患のある方が高いというデータになっています。現在、マスコミ、テレビなどで不確定情報が交錯しており、当町としては、国保病院や網走保健所の情報を参考にして、まず、町民を守る正確な情報伝達が重要と考えます。また、この新型肺炎が長引いた場合、売り上げ減少を訴える事業者相談会が、３月４日、オホーツク振興局で北海道主催で行われています。すでに町内のホテルは、３月に入り５割減の事業所もあります。臨時休校に合わせ保護者が仕事を休んだ場合の国の補償と周知など、相談窓口を考えるべきと思いますが、町長の考えをお聞かせください。３項目め、高齢者の尊厳を尊重しない、敬老祝い金などの見直し施策は何故急ぐのか、です。１月１８日に開催した、自治会長・総務部長および連合会理事研修会において、行政側から高齢者施策に対する三つの提案が出されました。その内容は、１番、地域敬老会対象年齢の引き上げ。令和２年度から実施、令和２年度対象者が７５歳に到達する令和６年度まで、対象年齢を１歳ずつ引き上げる。２番、敬老祝い金支給対象者の見直し。令和２年度から実施。喜寿、現行３万円を令和２年度から支給しない。米寿、８８歳、５万円支給を、令和２年度から１万円。白寿、９９歳、現行１０万円支給を、令和２年度から１万円。３番、介護保険低所得者利用負担助成要綱の見直し。令和２年度から実施。利用者負担額補助金を減額。訪問者介護、ヘルパー利用者に対し、利用者負担の７０％補助を２５％補助にする。老人福祉施設、老人保健施設、在宅サービス利用者の利用者負担の５０％補助を２５％補助にすると説明があり、この内容を研修会に参加していた町民の方々より聞き、大変に疑問と驚きを抱いています。この三つの施策の見直しによって、試算では２千万円程度の削減になりますが、行革を目指しているのであれば、馬場町長の姿勢とは相反する方向性と考えます。今、議会では、敬老祝い金のみの条例改正を考えているようですが、段階的に高齢者福祉施策見直しを図られるのであれば、第６次総合計画、第７期斜里町高齢者保健福祉計画の内容とも整合しないことになります。これまでの馬場町長の施策で、役場庁舎は新築ではなく改修で、また、他市町村と一線を画したふるさと納税など、町長の思いやりのある姿勢を貫いてきたと感じています。その方向とは全く違った今回の福祉施策の見直し、なぜそのように急がれるのか、町長にお聞きします。
答弁 教育長 岡田
久野議員のご質問にお答えいたします。はじめに、１項目めの、今季から始まる小学校でのプログラミング教育の対応は？については、私からお答えいたします。議員ご承知のとおり、小学校では、令和２年度から新学習指導要領が全面実施されますが、この改訂に向けて、平成３０年度からの２年間は、準備期間として位置付けられており、改訂初年度にスムーズな移行が図られるよう進められてきているものです。小学校の新学習指導要領では、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善のポイントの一つとして、新たにプログラミング的思考の育成が掲げられ、児童がコンピュータで文字を入力するなどの基本的な操作を習得するための学習活動に加え、算数、理科、総合的な学習の時間など、各教科の特質に応じて、プログラミングを体験しながら、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的な思考力を身に付けるための学習活動を計画的に実施することとされています。町内の各学校におきましても、新学習指導要領に沿った授業の実施に向け、各学校の教員が、道内各地の研修会やフォーラム等に参加し、その内容を校内研修会を通して他の教員と共有するなど、準備を進めてきているところです。議員ご質問の特別支援教育での実践につきましては、特別支援学級の種別などにより、導入の方法やその効果も異なると考えますが、全国で行われている実証事例などからもプログラミング的思考を学ぶ実践の有用性が認められており、それぞれの児童の実態や特性に応じたアプリケーションの選定など、学習教材や指導法を含めたプログラミング教育が効果的に実施されるよう、引き続き各学校と連携して進めていく考えであることを申し上げ、１項目めの答弁といたします。
答弁 町長 馬場
久野議員の２項目めのご質問にお答えいたします。新型肺炎！町民を守る正確な情報伝達と、各種対策を！についてです。新型肺炎は、世界中に感染拡大する一方で、治療薬やワクチンが開発されていないため、報道機関による情報も交錯し、不安感が醸成されていると、私も議員同様に感じているところです。町では、２月２６日に対策本部を設置し、町民生活に必要な情報を中心に、ホームページやほっとメールなどを通じての発信に努めてきているところですが、今後は、コロナ感染対策から生活維持や経済支援の対策へと、情報の内容も徐々に変化してくるものと思われます。厚生労働省や経済産業省などの各省庁がさまざまな支援策を打ち出し始めていますので、対策本部としても、それら支援策の中から、町民生活や経済活動の視点で必要となる情報を選別し、支援策ごとの相談窓口の明確化に努め、ホームページやメールなどで随時発信していきたいと考えています。また、議員ご指摘のように、休暇取得助成金制度や雇用調整助成金特例、セーフティーネット拡充など、短期的に有効な施策も含まれていますので、事業主に対してこれらの情報が迅速かつ確実に届くよう、商工会とも連携しながら周知に努めてまいります。町としての経済対策などは、国や道の支援策との効果的な連携を視野に入れながら、また、町内経済団体との協議を踏まえながら、適宜検討を進め、必要に応じて補正予算の計上をしていきたいと考えています。いずれにいたしましても、今回の新型肺炎の感染拡大は、さまざまな予測不能な状況が生じることも十分ありえますので、冷静に状況を見極めつつ、町民生活を守ることを基本に柔軟に対応してまいることを申し上げ、２項目めの答弁といたします。次に、３項目めの、敬老祝い金などの見直し施策についてお答えいたします。見直し施策はなぜ急ぐのかという点についてですが、１２月の全員協議会でもご協議したとおり、町の財政状況が大変厳しい中で、何も決断しないで手をこまねいていれば、あと数年で財政調整基金がなくなってしまうという危機意識が大きな背景であり、事実、その中で今年度の当初予算を組まなければならない状況となったところであります。新年度当初予算編成にあたっては、各方面から考えられる各種制度見直しによる節減を徹底したものの、不足する財源として基金から２億９千万円を繰入して補うこととしました。この数年における斜里町での新しい取り組みとして、議員の皆さまからのご提案もあった人工透析患者の送迎支援をはじめ、国保病院の人工透析の開設や医療スタッフの充実、斜網地域の周産期医療支援、救急医療支援、さらに、脳神経外科開設への支援などのほかに、しゃりぐるやハイヤー助成、不採算バス運行支援などの施策を行ってきております。また、これらの施策の多くは高齢者を含む全ての町民の暮らしを守るために、単年度ではなく毎年積み重なる継続事業となります。そのほかにも、介護保険事業会計に対する一般会計からの繰出金については、介護保険制度創設時との比較では、約１億２千万円が増額となっており、人口構造の変化、高齢化率の急激な上昇の中にあって当該施策の見直しは、急務となったところであります。議員からは、２千万円程度の削減という事ですが、今からこれに着手しなければ制度そのものの継続もままならなくなることから、苦渋の決断ではありますが、制度の再構築を提案することとなりました。本来であれば、もっと以前に提案すべきものであったと反省をするところでもあります。私は、町民の命を守り斜里町で暮らし続けるための地域医療の維持と地域包括ケアシステムの構築を目指し、全町民の日々の生きがい、安全、安心、見守り、そして何よりも健康でいられることを第一に考えるところであり、私の町政に対する姿勢は変わるものではないことを申し上げ、久野議員への答弁といたします。