（1）空き家対策について／（2）日高山脈の国立公園化について

質問　11番 久保田誠悦

発言通告書に基づきまして、２件質問をさせていただきます。早口にならないように質問したいと思います。ちょっと私、持病を持っておりまして、万が一ここで倒れたら、失神したら、いわゆる低血糖でありますけれども、ちょっと口の中に甘いものを入れてもらえると、すぐ回復いたしますので、ぜひお願いをしたいと思います。それでは、質問に入らせていただきます。１件目であります、空き家対策についてであります。空き家対策、全国的に大きな社会問題であり、連日マスコミに取り上げられております。テレビの情報番組では、毎日と言っていいほど、取り上げられております。浦河町議会でも何度か取り上げられております。この３月定例会におきましても、神原議員さんのほうから３点にわたって質問がされております。空き家の実態、町が関与できる物件、空き家の有効活用等の観点から質問をされております。空き家対策につきましては、景観、防犯、防災、災害等々の面から早急に取り組まなければならない、浦河町のみならず全国においての喫緊の課題でもあります。住宅は、もちろん私有財産ですから、個々人で対応することは基本でありますけれども、これほどの大きな社会問題となっている現状を踏まえ、何らかの具体的な行政対策を講じる必要があると考えます。そこで、全国共通の問題でありますから、浦河町みずからがさまざまな提案をするという姿勢も求められていると思います。そういった観点から質問をさせていただきます。新たな空き家をつくらない、空き家の発生抑制という観点から質問をさせていただきます。まず、１点目であります。住宅の解体費助成ということで申し上げましたように、空き家をつくらない、空き家の発生抑制という観点から、浦河町独自の助成制度の新設をということでございます。来月１０月から新年度予算の策定に入ると思いますけれども、できるならば新年度予算に反映をさせていただけないかという思いで質問させていただきます。この質問のきっかけの一つは、あるおばあちゃんからこういうお話を伺いました。自分は、配偶者も亡くなりひとり暮らしであると。近い将来、施設にお世話になりたいと思っている。子供たちも浦河に帰ってくることはないと。また、この家を借りたいという人や買ってくれる人もいないということでありました。私はアドバイスとして、浦河町には、空き家バンクという制度があり、利活用ができますよというお話も多々させていただきましたが、このおばあちゃんは自分が元気なうちに、施設にお世話になる前に自分の家を解体して、施設のほうにお世話になりたいという強い思いでありました。だけれども、まとまったお金もないし、だけれども何とかしたい、どうしたらいいのだろうというような話でありました。こういうときに、こういった町独自の助成制度があるとするならばインセンティブ、いわゆる呼び水として、おばあちゃんも例えば子供たちとも相談して、そういったきっかけにもなるのではないかという思いで質問をさせていただいております。また、既に空き家となっている方の所有者にとっても、こういう助成制度ができたとするならば、これをきっかけに考える機会になるかもしれないという思いであります。この問題につきましては、日高管内各町を訪問させていただき、いろいろと各町の実情について調べさせてもらいました。その中で新冠町におきましては、５０万円を上限として、助成する制度を設けております。ただ、新冠町の場合は、既に空き家となっている危険空き家に限定という制度でありました。また、苫小牧市も、この３月に空き家の解体に当たっては５０万円を上限に解体費の半額助成という制度も設けております。いずれにしても、既に空き家となっているところが対象であります。このほかにも全国調べましたら、多数いろいろなところがしておりますけれども、いずれも既に空き家になっているところが対象と。今回、可能であるならば、浦河町独自の助成制度については、今住んでいる人、先ほどのおばあちゃんの例のような、今住んでいる人が何らかの理由で解体したいという、そういったことを制度の対象にするということで、制度設計ができないかということでの質問でありますので、見解をお願いいたします。２点目であります。住宅を新築するときに、将来の解体費用を何らかの方法で事前に担保してもらうことはできないか。調査、研究をということであります。自動車の例でありますけれども、自動車は新車購入時に自動車リサイクル法という法律が施行されております。所有者が自動車のリサイクル料金を事前に支払うと、新車を購入した時点で金額にすると１万円か２万円程度でありますけれども、これを、循環型社会を構築するためとして、また廃車の不法投棄、不適正な処理を防ぐという観点から自動車リサイクル法が適用され、リサイクル料金を支払うというシステムがあります。これを住宅にも何らかの形で適用できないのかという意味もあります。住宅の解体費は、もちろん物件によりますけれども、１００万円単位の大きなお金が必要であります。なかなか解体となりますと、一度に大きな金額となり、ちょっとやはりちゅうちょするということもあろうかと思います。繰り返し申し上げますけれども、私有財産ですから、個々人の責任とはいえ、ここまで全国の大きな社会問題となれば、行政対策が必要と考えます。町単独では極めて難しい問題であることは、重々承知しておりますけれども、町みずからが発信、提案をするということが必要でないかという観点から、何かこういった見解があればということでお伺いいたしますので、よろしくお願いをいたします。３点目であります。固定資産税についてであります。まず一つ目は、空き家の固定資産税、空き家に特定しての収納率。空き家を所有の皆さんが納付されている収納率はどの程度になっているのかということについて、まずお知らせを願いたいと思っております。二つ目といたしまして、一般に住宅を更地にすると、固定資産税が６倍程度になると言われております。空き家の税率を上げることは可能かということであります。言わんとするところは、そのまま空き家にして、ほっておくといいことはありませんよということにおいて、要は高い固定資産税がかかりますよということで、税率を上げることはできないかということを申し上げております。現在ご案内のように、住居を建設いたしますと、住宅用地の特例として、土地の課税標準額が６分の１に軽減されております。今住んでいる方、要するにいろいろなさまざまな個々の条件はありますけれども、基本的に、建物があると、その土地の部分は６分の１。具体的な例を挙げて申し上げますと、土地の固定資産税が１万円とすると、更地にすると６倍ですから６万円かかるわけです。更地に住宅を建てると、優遇措置として住宅用地の特例として、６分の１の特例がある。まず、これ全国どこでもそうです。浦河町でもそうであると思いますが、６分の１になると。更地に６万円、住宅を建てると土地の部分は１万円になるということでありますが、これが空き家にしても、この優遇制度が適用されると、要は住んでいて１万円、空き家にしてもイコール同じなのです、１万円なのです。ですから、この特例を空き家にすると除外すると、もとに戻してあげると、６万円にすると。そして、６万円にして、住宅を解体すると上の部分、建物は解体するわけですから、これについては、固定資産税は賦課されないと、当然のことでありますけれども、そういった空き家にして更地と同じ土地の部分を６倍にすると、こういった特例措置を除外するということ。もちろん、これは繰り返し繰り返し申し上げておりますけれども、浦河町単独ではどうしようもないということは、重々承知をしておりますけれども、そういったことを、機会を捉えて浦河町から発信することも必要ではないかという観点から質問をしております。そして、もう一つ、これは今６分の１の住宅用地の特例を申し上げましたけれども、あるいは今固定資産税の税率は全国共通であります。浦河町もそうでありますけれども、課税標準額の１.４％であります。この１.４％を空き家に関して税率を上げると、ペナルティーを課すということも、どうなのかというふうにも考えますが、これらについて浦河町としての見解をお願い申し上げます。以上が１件目でございます。２件目であります。日高山脈の国立公園化についてであります。日高町村会、日高総合開発期成会と十勝側、日高山脈に隣接しております市町村、１市５町村、帯広市、清水町、芽室町、大樹町、広尾町、中札内村とで環境省に対しまして日高山脈の国立公園化の要請が行われたとの新聞報道がありました。十勝側は、既に昨年１０月に札幌にあります環境省の北海道地方環境事務所に要請を行い、先行しておるということであります。国立公園は、ご案内のように全国に３４カ所あります。そのうち北海道には６カ所。もし、日高山脈が指定されれば、日本最後の国立公園になるのではないかというふうにも言われております。既に、環境省は平成２２年に日高山脈周辺を国立公園の新規指定、または国定公園のエリア拡大の対象候補地に選定し、平成２８年度、平成２９年度、平成３０年度の３カ年にわたり、自然環境や利活用などの調査は既に終了しているということであります。その結果は、まだ公表されておりませんけれども、聞くところによると、漏れ伝わってきておりますけれども、日高山脈を国立公園に指定するにたる高い評価であると聞いております。以下、次の５点についてお伺いをいたします。１点目、国定公園から国立公園に指定がえとなった場合のメリットは何か。課題、問題点があるとすれば、その解決策はどのようなものがあるのかと。簡単に言いますと、何が今の現状、国定公園から国立公園になれば、何が変わるのだということをお知らせください。２点目、地権者との調整。浦河町には日高山脈、楽古岳、神威岳、十勝岳とありますけれども、浦河町の地権者、もちろん、日高山脈、えりも町から日高町までありますけれども、地権者にとって規制されるものはあるのかと。もし、地権者にとって、メリットのあることがあるのか、あるいはデメリットになることがあるのか、それらも含めて、これらの地権者の皆さんへの説明は誰が行うのかと。そして、また、それは、説明会はどのタイミングで行われるのかということについてお知らせをお願いいたします。３点目、浦河町の同意ということであります。国立公園化については、町村の同意が必要であります。浦河町の判断はということでありますが、もちろん日高町村会、日高総合開発期成会の浦河町は構成員でありますから、既に要請をしているということでありますから、同意となると思いますけれども、確認の意味で、見解をお願いいたします。４点目、名称であります。十勝側では、十勝という名称を取り入れるよう要請しているというふうに新聞報道がされておりました。もちろん、十勝側の皆さんのそういったお気持ちも十分わかるわけでありますけれども、最終的には国が決めることではありますけれども、これについての見解があれば、ちょっと名称についての見解をお願い申し上げたいと思っております。最後であります。今後のスケジュールであります。具体的に、指定されるまでの重立ったスケジュール、概略で結構でありますので最終的にはどういった、何年後あたりに指定されるとすればなるのかということについてお知らせを願いたいと思います。以上でございます。

質問　11番 久保田誠悦

はい、ありがとうございます。まず１点目の空き家対策についてでありますけれども、今それぞれ町民課長、税務課長からご答弁いただきましたけれども、なかなか難しい問題であるということで簡潔に答弁いただきましたけれども、難しさということは、繰り返し申し上げますと重々承知しておりますけれども、浦河町から全国共通の課題として発信する姿勢が大切であるという視点から質問しておりますけれども、以下については答弁は要りませんけれども、ちょっと私のほうから、こういったことも考えられるのではないかということについて、何点かお話をさせていただきたいと考えます。まず一つは、町独自の助成制度ということでありますけれども、これについては、既にあります住宅リフォームの制度が浦河町にありますけれども、この中と、これと組み合わせて、何らかの方策ができないのかということであります。既存の住宅リフォームの制度と合わせて、これらの住宅の解体費用についても合わせて助成する制度ということが組み込めないかということについても鋭意検討をしていただきたいと思っております。そして二つ目の、何か将来を見越した方策ということでありますけれども、先ほど課長から答弁ありましたけれども、金融機関の話もありましたけれども、固定資産税納付時に将来の買いたい分を応分の負担をしてもらうと。予定納税というような形で、できないのかということも検討の余地ではないかと思います。固定資産税納付時に将来の、３０年後か５０年後かも合わせて、それらについて、一定の納付をしてもらう制度がどうなのかと。これは全国的な課題でもありますけれども、それらについても、ちょっと研究をしていただければなと思っております。この問題について、最後でありますけれども、今空き家を防止するという意味で、税率を上げるとか、あるいは６分の１の優遇措置を撤去するというお話をさせていただきました。これは逆の発想でありますけれども、いわゆる固定資産税の減免と、空き家にしたときの減免というのも、これも、るる調べましたけれども、東京都荒川区でやっておりました。更地にすると固定資産税の減免がありました。いろいろなさまざまな条件はもちろんありますけれども、荒川区の例でありますけれども、老朽住宅を取り壊した場合、最大で５年間という条件はありますけれども、最長５年度分住宅を除去した後の土地に係る固定資産税を８割減免という荒川区の制度であります。減免については、それぞれの市町村単独でできるということもあろうかと思いますので、これらについても、今後の課題として研究、調査する必要があろうかと思います。今も何点か申し上げましたけれども、これらについて、調査研究をして、それぞれ、またいろいろな場で情報発信、提言をしていっていただきたいということをお願いしまして１件目の質問は終了とさせていただきます。２件目の日高山脈の関連でありますけれども、まずは名称の問題でありますけれども、もちろん、十勝側の皆さんの想いはわかります。あるいは、今は日高山脈となっておりますけれども、どういった経過でなったかということについては、ちょっと承知しておりませんけれども、十勝山脈となってもあるいはおかしくなかったのかと。十勝側から見ると、そういった意味では十勝側の皆さんの想いも十分わかります。ですけれども、この日高山脈という、このずっと何十年間なってきたという、その思い、事もありますので、それらについて、いわゆるひさしを貸して母屋を取られると、ちょっと言葉が適切でないかもしれませんけれども、ぜひ、日高という名を当然残していただくということで、これについて、今池田町長中心に町村会、期成会等々でも声を出していただきたいと思います。これについてちょっと池田町長の見解を改めてお願いをいたします。

質問　11番 久保田誠悦

もちろん、寝た子を起こす必要は全くないと思いますけれども、でも確実にそういったことがなろうかと思いますので、いずれにしても、その準備はしておいたほうがよろしいかと思いますので、ぜひとも、そういったことで日高と名前を残すと。当然、日高という名前が残られないということにはならないかと思いますけれども、ぜひ、そういったことでお願いを申し上げたいと思っております。それと、この日高山脈の国立公園化の話でありますけれども、新聞報道で知りましたけれども、町民の皆さんに周知をすると。早い段階からより周知をするということも大切かと思いますので、今後町民の皆さんに周知をしていくということについて、どういった方法があるのかなということについて、ちょっと具体策があればお知らせをいただきたいと思います。

質問　11番 久保田誠悦

はい、住吉参事から今お話ありましたけれども、個々の方策といってありますけれども、おおむねいつごろエリアの問題、拡大が示されて、最終的に何年後におおよそめどとして、どのぐらいの年代、５年後なのか、６年後なのかということで、大筋もしおわかりになっていれば、お知らせをいただきたいと思います。

質問　11番 久保田誠悦

はい、ありがとうございます。以上で私の質問は終了いたしますけれども、いずれにしても、日高山脈の国立公園化の件については、浦河町にとっては、余り地権者、回答する方がいらっしゃらないようでありますけれども、最終的にエリアがどうなるかについては、これからのことというふうに承知をいたしましたので、それについて、地権者の皆さんに対する十分な説明、あるいは町民の皆さんにとって、国立公園化になることについては、先ほどおっしゃられたメリット、大きなメリットが地域にとってもあろうかと思いますので、それらについて、ぜひ、町民の皆さんのほうにいろいろな方法で周知徹底をしていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございます。