浦河町議会 令和元年第4回定例会 2019年6月20日
（1）これからの地域交通のあり方について／（2）災害時の警戒レベルと避難について
2019年6月20日、浦河町議会の一般質問で、飯田美和子議員が「これからの地域交通のあり方について」「災害時の警戒レベルと避難について」について質問し、企画課参事 芝田武生、総務課参事 土居覚が答弁しました。
- 質問者
- 飯田美和子 議員
- 答弁者
- 企画課参事 芝田武生、総務課参事 土居覚
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 15番 飯田美和子
発言通告書に基づきまして、２件について質問させていただきます。今回は、改選後初めての質問になりますが、この四年間もしっかりと町民の声を届けていきたいと初心を忘れずに頑張ってまいりたいと思います。それでは、これからの地域交通のあり方についてということで、以前にも質問させていただきましたが、そのときよりも当町の高齢化率が上昇していることや免許を返納される高齢者の方がふえてきているという現状を踏まえて質問いたします。６月に内閣府が６０歳以上を対象に外出時に車を運転する人の割合を調査した結果、回答した８０歳以上の４人に１人が車を運転しているということがわかりました。また、高齢者の運転する機会は小規模な市町村ほど多かったとのことでした。公共交通機関が限られる小さな市町村では、車は買い物や通院に欠かせない生活の足となっていることが裏づけられた結果です。その一方で、高齢者ドライバーによる重大な事故は後を絶ちません。この調査でも、今後も車を運転するかどうかについては、一定の年齢になったり、視力低下などで運転に支障を感じたりしたらやめようと思ったという人が８０.２％にも上りました。内閣府は高齢になるほど認知機能が低下し、車の運転が難しくなる。外出手段をどう確保するかが重要な課題だと指摘しています。町内の方からも、免許を返納しようとしても、外出や移動するための手段がないということで返納ができないという声やバスを利用したいがバス停までの移動が困難だという声も伺いました。また、病院や買い物に行くのにバスを乗りかえなければいけないから不便だという声や行って帰ってくるのにちょうどいいバスがないという声も伺いました。これからますます高齢化率も上昇することが予想される中、当町のこれからの５年後、１０年後を見据えてしっかりと考えるべきではないでしょうか。以前には高齢者の方を対象に地域交通の実証実験も行われましたが、利用者が少なかったという結果もございましたけれども、高齢者が利用しやすい地域交通手段の検討、地域で移動し合える仕組みづくりがないのかなどを検討するべきではないでしょうか。これを踏まえて質問いたします。１、町内で運行している公共交通の地域の足として、より利用しやすいものとするため、地域の声を聞き取り、さまざまな機関が連携して協議・検討するために、浦河町地域公共交通確保維持改善協議会が開催されているが、昨年度の開催状況は。２、浦河町地域公共交通確保維持改善協議会で話し合われた内容は。また、その話し合いの中から当町の課題をどう考えるか。３、浦河町の交通を考えると、どこに行くにも車がなくては移動できない現状ですが、高齢者に免許返納を促すのであれば、その後の高齢者の足についてどう考えるか。４、町内循環バスや民間との連携でのタクシーのチケット制を効率的にするとか、今後直面する高齢者の足の課題に対し、責任を持って町が調査研究をするべきと考えますが、どのような課題があるか。また、今後の町の見解は。２問目ですが、災害時の警戒レベルと避難について。昨年７月に西日本を襲った豪雨を受けて、国は災害の危険をよりわかりやすく伝えるための新たな基準が設けられ、運用が始まり、住民の命を守るために各自治体でも準備が進められていることと思います。昨年の７月に発生した西日本豪雨では２００人以上が犠牲となり、平成最悪の豪雨災害となりました。気象庁は１１の府と県に大雨特別警報を発表し、各自治体も避難指示などを出しましたが、その緊急性が伝わらず、住民の避難行動に結びつかなかったことが被害を大きくした要因の一つと言われています。これを教訓に国が新たに設けたのが災害警戒レベルです。危険度のレベルを細分化し、５段階に分け、レベルごとに住民がとるべき行動を示しています。気象庁が予報を出す場合は警戒レベル１、住民は最新の気象情報を確かめ、災害の心構えをしておく必要があります。また、大雨洪水注意報はレベル２で、避難先や避難ルートを確認するよう求めています。洪水・大雨警報が出て、市町村が避難準備・高齢者等避難開始を発表する段階はレベル３で、高齢者らは避難し、ほかの人も避難の準備が必要。付近に土砂災害警報情報などが出て市町村が避難指示・勧告を出す段階は４です。既に災害が発生している状況は５で、住民は自分の命を守るための最善の行動をとらなければならないとされています。新たな制度の導入のもと、導入により避難指示の判断が自治体に委ねられているため、その基準づくりも大変だと思いますが、災害発生時、町民の皆様の命を守るためにも、こういった警戒レベルの情報を速やかに避難勧告や避難指示につなげていただきたいと願っております。警報が発令されたとき、自分だけは大丈夫と思わずに、まずは住民の一人一人が警戒レベルの持つ意味合いをしっかりと認識して行動へとつなげることが浦河町の防災力の強化につなげることになるのではないでしょうか。これを踏まえて質問します。１、国が新たに設けた大雨・洪水時の災害警戒レベルではレベルごとに住民がとるべき行動が示されているが、今後、住民への周知について町としてどのように考えているか。２、災害警戒レベルのうちレベル３以上は市町村が発令することとなっているが、レベル３、レベル４、レベル５のそれぞれの我が町の基準は。３、災害の被害が最小限に抑えられ、自分の命は自分で守るためにも、今回示された災害時の警戒レベルとそのときの住民の行動がしっかりと根づくよう全町民への意識づけが必要と考えるが町の見解は。また、今後の取り組みは。以上です。
答弁 企画課参事 芝田武生（企画課参事は2020年3月まで）
私のほうからは、質問１のこれからの地域交通のあり方について答弁させていただきます。まず、１点目です。昨年度の浦河町地域公共交通確保維持改善協議会の開催状況につきましては、住民の代表、交通機関、行政機関に出席をいただき、２回開催しております。２点目、浦河町地域公共交通確保維持改善協議会の話し合いの内容でございますが、浦河町内のバス路線の見直しに向けた方策について協議を行っております。１点目、児童・生徒の通学の足確保のための見直し、２点目、通院や買い物といった町民の日常生活の足確保のための見直しについて協議を行っております。協議の中では、現在運行の便の効率化を図るために利用者の少ない路線バスとスクールバスとの混乗化や堺町地区への買い物便が少ないなどが課題として出ておりまして、混乗化については、今年度の試験運行の協議を進めているところでございます。今のところ、交通弱者と言われる生徒、お年寄りは家族の送り迎えで対応しているところが多いと捉えておりますが、今後、免許保有者の高齢化が進めば、自家用車だけでの対応が難しくなっていると考えております。３点目でございます。現状、浦河町では大半の方が免許を保有し、自家用車での移動が多いところですが、高齢者ドライバーの交通事故などが報道される中で、今後、高齢者の免許返納が進んだ場合は、高齢者の足の確保が重要であると考えております。現在も配付しておりますシニアパスポートの活用、周知。公共交通が運行しない地区などではデマンドやコミュニティバスの導入などについて研究をさらに深めてまいりたいと考えております。４点目でございます。浦河町の地形上、山間部の細部にわたり路線バスなどの公共交通を張りめぐらすのは難しいと考えております。予約制タクシーの利用など、民間バス、タクシー事業者と連携して効率よく高齢者の足を確保することが大事と考えております。平成２６年度にデマンドバスの実証運行を実施した際は、利用実績が少なく、本運行を行いませんでしたが、今後、高齢者の免許返納が進めば、自家用車から公共交通へのニーズが高まることも予想されますので、町民の方の通院・買い物といった、日常生活の足の確保のため調査研究をさらに深めてまいりたいと思います。利用実態に合った公共交通の導入を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
答弁 総務課参事 土居覚（総務課参事は2022年3月まで）
２点目の災害警戒レベルの関係についてご答弁申し上げます。まず１点目の住民周知の関係ですけれども、ご質問の災害警戒レベルにつきましては、昨年７月の西日本豪雨災害を教訓に、国は本年３月に避難勧告等に関するガイドラインを発出し、警戒レベルの運用に関して住民が情報の意味を直感的に理解できるよう、防災情報を５段階の警戒レベルを用い、災害発生のおそれの高まりに応じて防災情報と住民がとるべき行動を明確化したところです。町でも今後はこのガイドラインに沿った形で避難勧告等にレベルをつけて発することになります。このことから、町広報７月号、ホームページで周知するほか、８月に広報に折り込みで配布を予定しております防災ハンドブックにも内容を掲載し、周知することとしております。２点目、町の基準の件ですが、当町の土砂災害等の避難勧告等の発令基準は、現行、大きく三つに区分されております。まず一つ目は避難準備及び高齢者等避難開始、次に避難勧告、そして三つ目に避難指示となっております。今後は、警戒レベルをつけて発することとなるため、最初の避難準備及び高齢者等避難開始は警戒レベル３、避難勧告、避難指示については警戒レベル４となります。国が示しております警戒レベル５、これにつきましては、現に災害が発生している状況を把握した場合、可能な限りで町民に対して災害の発生状況を発令すること。町民へ命を守るための最善の行動を即すものとしており、災害が発生した状況を把握した際に随時発令するものとなっております。なお、これらにつきましては、基準に合致しなくても環境や最近は特に限られた範囲で起こる気象状況の変化や状況を総合的に勘案して発令してまいります。最後の災害の被害が最小限に抑えられ、自分の命は自分で守るために、今回示された災害時の警戒レベルとその住民の行動がしっかり根づくよう、全町民の意識づけが必要と考えるかとのご質問でございますが、新たに決まったもの、内容が変わったことを町から単にお知らせするだけではなく、一方通行になるので、町としては、町民の皆さんが主体的な避難行動をとれるよう、まず自発的防災訓練を支援してまいります。その一環として、今年度、自主防災組織活動支援事業を予算化したところであります。この事業の要件には自主防災組織の防災訓練の実施が必須となっておりますことから、実践に向け、また活用する団体をふやすため、さまざまな機会に本事業と今回の警戒レベルを丁寧に周知していくことを考えております。また、これまで同様に、高齢者等が参加する行事等で積極的に周知に努めてまいります。
再質問 15番 飯田美和子
それでは再質問させていただきます。まず、１番目は、地域交通のこの会議が２回開催されているということがわかりました。また、その中でバス路線の見直しについて話し合われてるということなのですが、お聞きしたいのは、児童の足と通院の足についての話し合いがされたと思うのですけれども、こちらのほうの内容については、児童の足についてはどういった話がされたのか、通院の足についてはどういった話がされたのか、それについて教えてください。
答弁 企画課参事 芝田武生（企画課参事は2020年3月まで）
ただいまのご質問にお答えいたします。まず、児童・生徒の通学の足なのですが、基本的に児童についてはスクールバス等々通っていますので、実際は高校生の部分で一応お話が出ているところでございます。２９年度の会議の中では、少し野深から出る便をおくらせて、８時過ぎぐらいに学校に着くようにしたらいいのではないかというようなお話も出ていて、その関係については、１年間、高校、また事業者さんのほうとお話ししながら、実際そこの部分で早めたり遅くしたりするというのが、ちょっと学校としても厳しいというようなお話もあって、そこの部分については今回なくなったのですけれども。あと、買い物の足、日常生活の足、ここの部分についても、話し合い的には、どういうふうな時間帯がいいのかというのを少しずつ詰めていきたいなということで、ちょっと具体的な案までは出ていなかったのですけれども、そういうことで協議のほうをさせていただいているところでございます。以上です。
再質問 15番 飯田美和子
これについてはわかりました。現在、バスの混乗化についての試験運行をされるということなのですけれども、これについてもう少し具体的なちょっとご説明をいただきたいなと思います。スクールバスと買い物客を一緒に乗せるというような形になるのかなと思うのですが、先般のいろいろな事件がありましたので、それは保護者というか子供のいる親の立場からするとちょっと不安だなというのを感じているところではありますけれども、これについての説明をお聞かせ願いたいと思います。
答弁 企画課参事 芝田武生（企画課参事は2020年3月まで）
ただいまのご質問なのですが、混乗化については、今、向別の路線のほうを混乗化できないかということで、事業者、あと運輸局のほうにちょっとご相談させていただいているところです。それで、ただいま運輸局のほうからの許可がどのくらいで出るかというのがまだちょっとはっきりしていないものですから、地元のほうに協議を早くしたいところだったのですけれども、なかなかそちらのほうに協議に行けていないような状況でございます。一応、便としては、朝・夕それぞれ１本ないし２本という形で、そこにスクールバスに一般の方が乗っていただくというようなことで、今それを３カ月程度、休み期間も含めた３カ月程度で試験運行したいなということで、今、運輸局のほうと協議しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
再質問 15番 飯田美和子
わかりました。あと高齢者の３番目と４番目にかかわるところなのですが、高齢者の免許返納に進んだ場合には、シニアパスポートの活用ですとか、調査研究を深めていきたいということで、山間部にわたっては細部に張りめぐらせることは難しいという話でしたけれども、平成２６年の実証実験とかもありましたけれども、今後、どういった方法で町民の皆様の声を聞いて、またこういったことに反映させようとしているのか、また実証実験やるというのは難しいのかもしれないのですけれども、どういった方法がいいのかわからないのですが、でも、このままでの状況では、このままの状況というのは何も、これから高齢化率がどんどん高くなって、そういった返納される高齢者の方が安心して暮らせるように、前回のときは時期尚早だったのかもしれないですけれども、これからの対応です。ちゃんとした、町が責任を持って調査研究するべきだと私も思いますので、これからの方向性というか考え方というか、どうやってそれを進めていこうとしているのかというところをお聞かせ願いたいと思います。
答弁 企画課参事 芝田武生（企画課参事は2020年3月まで）
ただいまのご質問にお答えします。まず、基本的には、やはり今ある、現存しているものをできるだけ活用していただこうというのはまず第一にございます。ですので、今のシニアパスポートの活用方法というのをできるだけ周知していきたいなというふうなことは考えております。また、今ある路線がない部分については、デマンドがいいのかコミュニティバスがいいのか、それも含めて協議会等と協議していきまして、実証実験というところまで行くのかちょっとわからないですが、ちょっと試験運行的なものでもいいので、そういうのでニーズ調査等々していくような形で進めていくべきではないかなというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
再質問 15番 飯田美和子
わかりました。本当にこれも喫緊の課題だと思いますので、高齢化率も上昇してきているということもありますので、ぜひとも早目に検討いただければと思います。これについては結構です。あと、災害の警戒レベルのところなのですが、レベルのガイドラインについては皆さんに周知するということで、町もガイドラインに沿って、７月には広報で、また８月には防災ハンドブックでというお話でしたが、本当に最近の大雨なんか、あっという間に、瞬く間に水がすごい一気に降るというような、変わった、今までにないような降り方をするものですから、本当にこれも周知がすごい大変ではないかなと思うのですが、でも、レベルが５の段階になったときは、もう既に避難を終えていなければいけないということなのですけれども、この１番目と２番目はいいのですが、３番目の質問にかかわるところなのですが、レベル５で避難完了ということなのですけれども、逃げおくれによる犠牲者はやっぱりゼロにしたいというか、浦河町からそういった被害者を出したくないという思いでいっぱいなのですが、そういったときに、やっぱり防災力を高め、自分の命は自分で守るということをするためにも、先ほど自主防災組織を組織するというようなお話だったのですけれども、人口減少で、自主防災組織もつくれる自治会もあれば、なかなかそこまでいかない自治会もあるのではないかなと思うのですが、でも災害を他人事ではなく自分事として捉えるためにも、そういった組織のできるところはそういった組織をつくってもらいたいなと思うのですけれども、これは自主防災組織をつくるときには、手を挙げてもらってつくるとか、これからどうやってこの自主防災組織をつくっていこうかという、もうちょっと具体的なというか、計画として予算がついたわけですから、お話しいただければと思うのですが。
答弁 総務課参事 土居覚（総務課参事は2022年3月まで）
ただいまのご質問ですけれども、自主防災組織につきましては、自治会単位でうちのほうとしてはつくっていただこうということで考えておりまして、特に自主防災組織だから何かを配備してくれとか、何か役員を決めてくれとか、そういうようなものではございません。自治会として活動する中で、その防災訓練ですとか訓練をまず年に１回やってくださいと。自治会の中で独居の方とかいるのであれば、その状況を把握してくださいと。その流れでまず自治会を、自分の自治会の中の状況を把握していただいて、何か起きたときには動いていただくような形をとってもらう形でつくってもらおうと考えていますので、特に手を挙げなくても、防災訓練をやるときにはこちらのほうから自主防災組織の運営に関するマニュアルですとかその辺を配付した中で組織していただければと考えております。
再質問 15番 飯田美和子
わかりました。現地域における防災力については、すごく先進的な取り組みをしている自治会もあるし、そういった取り組みを本当に皆さんに紹介してというか、町内に共有して、こういった取り組みをしているということも、ぜひとも今後、そういった各地域の格差がないように、町内全体の防災意識の向上に役立ててほしいという思いでいっぱいです。そしてまた、今回この警戒レベルもできたわけなのですけれども、これが本当に絵に描いた餅ではなくて、実際に町民の皆さんがしっかりとそれが行動できるようなそういった取り組みをお願いして、質問を終わらせていただきます。終わります。