警戒レベルの運用について

答弁　町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）

但野裕之議員からご質問の警戒レベルの運用についてお答えいたします。内閣府は、平成17年にそれまでの災害を教訓として防災対策の強化を図るため、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル策定ガイドライン」を策定し、その後、東日本大震災、広島での土砂災害を更なる教訓として、その名称を「避難勧告等に関するガイドライン」と変更するとともに内容の改定を行って来ております。昨年の西日本を中心とした記録的な豪雨による河川の氾濫や土砂災害では、気象庁を中心として厳重な警戒が必要であるとの情報が発信されていたにもかかわらず、多くの犠牲者が発生しました。このように多くの犠牲者が生じた原因の一つとしては、但野議員のご質問にもあるように、住民にはその危険性が十分に伝わらなかったことであると検証されています。さらに、細かな検証としては「避難勧告や避難指示等の危険度の高さ、その順番についての認識が低い。」あるいは、「さまざまな防災情報が発信されているが、多様で難解であるため多くの住民が活用できない」などとされております。これらを踏まえ、本年３月には再度「避難勧告等に関するガイドライン」が改訂されました。この中では、これまでの「行政主導の取り組みを改善することにより防災対策を強化する』という従前の考え方を、住民が「自らの命は自らが守る意識」をもって自らの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援するという考えに大きく方向転換19するものとなってございます。この考え方に基づく具体的な取り組みの一つとして示されたのが、災害発生のおそれの高まりに応じて住民がとるべき行動を警戒レベルとして５段階に区分されたものであります。これによる住民がとるべき行動としては、警戒レベル１の「災害への心構えを高める」から警戒レベル５の「命を守るための最善の行動をとる」まで各段階でその気象情報ごとに区分されております。この警戒レベルの運用につきましては、警戒レベル１から２までは気象庁が発表し、警戒レベル３から５については市町村が発令するものとなっておりますが、一方で都道府県から発信される防災気象情報等については、参考として警戒レベル相当情報を合わせて提供されることとなり、ご指摘のように混乱を生じる可能性も含んでおります。しかしながら、今回の目的であります住民の主体的な避難行動との支援という点においても、一定の方向性が示されたものと受け止め、対応していきたいと考えており、警戒レベル３以上の避難勧告等における発令については、その権限が市町村長にあることを改めてその責任を認識し、気象情報収集と分析、町内の地形を踏まえたうえでの危険地区の把握、これまでの経験を活かしつつ、想定外を想定する慎重な判断等を行い、決して町民の避難が遅れることなく、躊躇なく対応してまいります。また、避難所の開設等に際しましても自治会長等と連携を図りながら、天候状況により各地区で不安を抱える住民、特にお年寄りなどがいらっしゃる場合には、これまで同様に臨機応変に対応していきたいと考えております。最後に町民に対する周知についてですが、本格的な台風シーズンが到来する前に情報周知が必要であることから、町政事務委託文書等により発信していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）

鳴海町長。ご指摘のように豪雨に対する避難訓練も私も必要だというふうに考えてはございます。ただ、今年ということになりますと時間的な問題もございますので、今後に向けて検討してまいりたいというに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。

答弁　教育長 山本政嗣（教育長は2021年3月まで）

但野議員からご質問のプログラミング教育の必修化についてお答えします。プログラミング教育は、次期学習指導要領において小学校から高等学校の各教育課程において、新たに位置づけされたもので、次年度から小学校において導入することになります。ご質問の中にあります小学校の取り組みの実態については、本年４月に実施された実態調査に基づく内容と思われますが、ご指摘のようにプログラミングを授業の中に取り入れていくためには、知識や人材の不足、教材や指導事例の不足があることは事実でございますが、これに対応する当町の取り組み状況と、進捗状況についてあわせてお答え申し上げます。プログラミング教育では、児童生徒がコンピュータやプログラム言語にふれることにより、その知識技能を高める活動を行いますが、それ自体を狙いとしたものではございません。プログラミングにふれることにより、「自分の意図する一連の活動を実現するために、どのような動きの組み合わせが必要で、それに対応する記号をどのように組み合わせることが効果的かということを論理的に考えていく力」いわゆる「プログラミング的思考」を21習得することで発達段階に応じた「思考力、判断力、表現力」を育成しようとするものでございます。ＡＩやＩＯＴの時代を生きる児童生徒にとって、身近な生活でコンピュータが活用されていることや、問題の解決には必要な手順や仕組みが存在することを知り、それらの働きをよりよい人生や社会づくりに活かそうとする態度を涵養することは大変重要な教育活動であり、教科横断的な視点からの取り組みが必要であると認識しております。このような考えから当町では、平成30年度からＩＣＴ教育推進担当教諭を各校に位置付けし、推進方策について協議を重ねるとともに、ほか管内において模擬授業や、教職員研修などで実績のある民間講師を招聘し、２回の講習会を開催することでプログラミング教育に係る基礎知識や、教育活動における実践方法についての研修を行ったほか、新冠小学校において、担当教諭による公開授業を行い、教職員の研究・研修活動を進めてきたところでございます。本年度は、これまでの研究成果を踏まえ、担当教諭の公開授業を題材とした専門講師の指導研修会を各小学校で開催するほか、教師全体での研修会を開催するなど、研修の充実を図る予定でございます。また、各校では、プログラミング教育に係る年間指導計画の作成準備にも着手することにしております。プログラミング教育を含め、次期学習指導要領における新たな教育活動に関し、教職員の負担や不安感が大きいことは確かでございます。そのため町教委では、道徳、外国語、ＩＣＴに係る各推進委員会を組織し、学校や教職員と情報交流や連携を図りながら、準備に取り組んでいるところでございます。特に、プログラミング教育に関しましては今後とも、「論理的思考力」や「プログラミング的思考」を高める教育環境の整備に関し、推進会議や研修会などを通じ、学校・教職員の不安感を払拭した上で、児童生徒の学習環境の充実を図ってまいる考えでございますので、ご理解下さいますようお願いいたします。