洞爺湖町議会 令和5年12月会議 2023年12月11日
有珠山の噴火警戒レベル運用の変更に対する対応について
2023年12月11日、洞爺湖町議会の一般質問で、五十嵐篤雄議員が「有珠山の噴火警戒レベル運用の変更に対する対応について」質問し、総務課長 末永弘幸、町長 下道英明が答えました。
- 聞いた人
- 五十嵐篤雄 議員
- 答えた人
- 総務課長 末永弘幸、町長 下道英明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 4番 五十嵐篤雄
それでは、３番目の質問に入ります。有珠山の噴火警戒レベル運用の変更に対する対応についてということでございます。1977年の噴火、そして23年後の2000年の噴火、20年から30年に噴火すると言われております。今年が2000年の噴火から23年目というところでありまして、いつだとかと取り沙汰されている毎日でありますけれども、噴火なんかはないほうがいいのでありまして、そろそろだなんて言っていても本当が来ないほうがいいわけで、しかしながら、いざというときに、そういう可能性のある山を抱えているということでございますので、準備をしておく必要があるだろうということで、この質問をさせていただくわけでございます。噴火レベルの判定基準が改定され、エネルギーの放出率を指標とするようになったというふうに、これは報道での記事なのですけれども、11月ぐらいから運用されているようでございますが、このこともしっかり踏まえて準備をしておくということなのだと思いますけれども、まず、噴火レベルが改定されたことによって、エネルギー放出率を指標とするとなったわけでございますけれども、専門的なのでなかなか中身がよく分からないのですが、担当課長のほうでその辺ちょっと説明できる範囲で結構ですけれども、お分かりになったらちょっと説明をいただきたいということと、何が変わるのか、どういういいことがあるのかということについての説明をいただきたいと思います。気象庁が発表したわけですけれども、全国49の火山の中で、このエネルギー放出率で基準のレベルというのですか、それを変えるのは有珠山の１件だけなのだそうでございまして、試験的みたいなところもあるかもしれませんし、この山が前兆を教えてくれる山だということでこれを使っているのかもしれませんけれども、今言った２点について、ご説明をいただきたいと思います。
町の答え 総務課長 末永弘幸
ただいまのご質問の件でございますけれども、まず、エネルギー放出率を指標とするとされている具体的な内容についてでございますけれども、気象庁では、火山防災のための監視、観測体制を円滑に進める上で必要な火山につきまして噴火警戒レベルの判定に用いる基準を設けて運用してございますけれども、先ほど議員のほうからもございましたけれども、11月６日に有珠山の噴火警戒レベルの判定基準の一部の改定が行われてございます。このたびの噴火警戒レベルの判定基準の改定につきましては、気象庁におけます運用の客観化、それから低量化を図り、活動期への移行より早く的確に捉えることとしてございます。具体的な内容になりますけれども、一つ目としましては地震波エネルギー放出率、二つ目につきましては地震マグニチュード、３点目につきましては地殻変動観測、これらを指標に加えるという内容になってございます。ご質問いただいてございますエネルギーの放出率についてでございますけれども、1977年と2000年の噴火事例に加えて、2015年と2021年に発生した地震増加事例の分析結果を基に、地震のエネルギー放出率が一定の数値を超え、継続して高まっていた場合には、避難レベルを引き上げる際の指標として活用するという内容になります。これまで積み重ねてきた膨大な観測情報を分析しまして、噴火の前兆として捉える指標ができたものと考えてございまして、それぞれの指標が一定の数値を超え、またこれまでの判断指標とも合わせまして、噴火警戒レベルの運用が行われることになると思います。それと、期待される効果という内容でございますけれども、これにつきましては、噴火警戒の確かな度合いが上がることで、より的確な噴火警戒レベルの運用が可能となりまして、関係機関との連携を図りまして、これらの火山活動の認識を共有しまして、噴火に備えることができるものと考えてございます。以上になります。
議員の質問 4番 五十嵐篤雄
より精度を高く観測体制を強化するということであります。それは、ひいていえば、レベルをしっかり引き上げることによって生命を守るため、レベルが４とか５になったら避難という段階になるかと思いますが、早めの避難をすることによって、命を守るということにつながっていくのだろうということに対しては、そのとおりだろうなと思います。情報といいますか、ニュースの中身によりますと、このエネルギー放出基準でレベルを改定した場合、2000年の噴火に新基準を、だから平成12年ですか2000年ですから、その新基準に当てはめますと、あとでレベル４とレベル５の説明も次の質問でお願いしたいと思いますが、レベル４への指定が９時間、レベル５は最大16時間、引上げが可能になると。それだけ早く避難指示が可能になるという指標なのだそうで、これが期待できることなのかなと思っているところでもございます。ないにこしたことありませんが、いきなり逃げろと言われても、なかなか準備ができないわけで、ある程度、これが結果的に起きないにしても、来なくてよかったなという感じで捉えられますので、できるだけ早く避難体制が取れるということは、やはり命を守る意味で大切なことなのだろうと思います。次の２番目の質問ですが、改定されることによって、危険な居住地からの避難指示に基づいて避難されるわけでありますけれども、行き先だとか避難の仕方とかというのは、恐らくこの指標が変わったからといって変わるわけでないと思いますけれども、確認の意味でお伺いしますが、指標が変わって早めに避難の連絡が行くことになろうかと思います。仮にそうなったときには。そうなったときに、避難に対しての変わることがないのかどうかということと、喜んでいるという意味ではありませんが、指標が変わったことを何らかの形で町民の皆様にお伝えすることが必要なのではないかなと思いまして、周知する必要がないのかということも質問に入れさせていただいています。警戒レベル４だと高齢者の方々がもう避難に入るのだと、それから５はもう噴火、ないしは噴火が切迫している状況ですので、一定地域の方については全員避難という形になるのだろうと思いますけれども、その辺のレベル４と５の違いも含めて、答弁をしていただければと思います。それと、仮に周知するのであれば、いきなりぽんと言っても、エネルギー放出量なんて言われてもかえって混乱するかもしれませんので、例えば避難訓練のときだとか、防災の日とかに合わせてこの辺の説明をして、いい面もこういう形で早まりますよというようなこともお知らせするのもいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。
町の答え 総務課長 末永弘幸
ただいまのご質問の件でございますけれども、レベルの関係でございますけれども、噴火が切迫している状況におきまして、レベル５につきましては避難という形になりますけれども、要は、体に感じる地震が多発する。要は１時間当たり10回以上ということでこれまで基準を定めてございますけれども、これに加えまして、今回地震活動の急激な活発化ということで、先ほどの指標を加えまして、より迅速に避難するための改定がまず行われてございます。令和元年度にレベルの引上げの運用が変わってございまして、今回の地震活動の急激な活発化という文言も加わってございますけれども、令和元年度におきまして、引上げのときにはレベル２、要は火口周辺規制の部分から、レベル４の高齢者等の避難ということで、入山規制を用いないで運用ということで、令和元年度に変わってございます。今回これらのことを踏まえまして、先ほど議員のほうからもございました住民の周知の関係でございますけれども、議員のほうからもご指摘ございましたけれども、避難訓練の際ももちろんそうなのですけれども、重複になりますけれども、これまでよりも噴火警戒レベルの判断が数値化されたということで、住民が避難を開始するタイミングが当然早まることも期待できるという内容になってございますので、町の広報誌、それから今後予定されます防災コラムという記事もございますので、それらの中でお知らせをして、住民周知を図ってまいりたいと考えてございます。以上でございます。
議員の質問 4番 五十嵐篤雄
これで私の質問は終わりますが、町長のほうから何かあれば。
町の答え 町長 下道英明
今、議員のほうからございました新しい指標、加わったということで。従来だと、例えば体感だとか、数値化していない形の指標が出ていまして、11月６日にＮＨＫのほうで発表になったのですが、その週に有珠山噴火勉強会ということで、宇井先生のときに、ちょうど私もそのときにお話を聞いたところでございます。特に1977年と2000年の噴火事例に加えて、先ほど課長から答弁ありましたが、2015年と2021年、ちょうど議会あったときに前職の真屋町長がいろいろコメントあったと思いますけれども、あそこは最後までいかないで、中途で終わってしまったところがあって、そういった事例を今回知見的に科学的に判断していこうということでございます。そういった点で、今、例えば壮瞥町の首長とか私も、毎日、実は気象庁の有珠山の地震回数というのを、これはネットで皆さんでも誰でも見られるのですけれども、これで回数を確認しながら、その時期の状況を見ているという状況で、特にこの指標を加えることによって、課長からありましたが、やはり客観的な形での判断ができるということになっております。必ずしも喫緊に動いてきているという話ではなくて、たまたまデータの集積ができて、それを今回活用していこうということでございますので、警戒は当然ですけれども、差し迫った云々ということの視点とは別な形での、今回、科学的なアカデミアの人たちの動きというふうに捉えていただいて結構かと思います。いずれにしても、先ほど午前中、７番議員からありましたし、やはり津波と噴火という形で考えていきますと、防災・減災についてのハザードマップにしても、こういった形の噴火のマニュアル等も常に更新しながら、また、今回、地域防災ということで、新しく室も設けて専門的な形で進めさせていただいているので、より町民の皆様に安心・安全な形の方向に向けて努力をしてまいりますので、議員各位のご協力もよろしくお願い申し上げます。