（1）町内の人口減少対策と後継者対策について／（2）小学校での英語の教科の取り組みについて

答弁　町長 池田拓

武中議員の質問にお答えさせていただきます。今ご質問の中にもありましたけれども、農業、漁業、林業あるいは商工業を含めて、後継者あるいは事業承継というのは、浦河にとっては、もう非常に重要な課題だというふうに思っております。ことしも、年度当初の課長会議等で、このことが町の活力といいますか、人口減少対策だとか、産業振興だとかを含めて、非常に重要だということは、重ねて職員のほうにも言っておりまして、去年から商工業の関係には、速やかに後継者あるいは第三者を含めて事業継承できるように、金融機関あるいは関連の経済団体も入れて、そういった組織を立ち上げて支援しているところであります。なかなか具体的な成果は出ておりませんけれども、同様に農業、漁業においても、そこのところというのは、喫緊の課題だというふうに私自身は思っております。漁業に関していえば、事業を承継するには技術的な関係、ここが非常に難しいのだろうなという部分がございますし、農業に関していえば、農地あるいは厩舎や牛舎を含めて、第三者が事業承継する場合に、非常に大きな荷物を最初から背負って営農していかなければならないという課題もあるのだろうなというふうに思いますし、それは漁業も、船とか、そういったようなことをする場合には、そういったような最初からの負債を持たなければならない。それを乗り越えて、新たに農業、漁業、あるいは商売にしても、やるためには、どういったようなサポートが行政、あるいは関連する経済団体を含めて、支援ができるのかなというのは、本当に急いで取り組んでいって、なおかつスムーズにいけるような、そういった仕組みを経済団体の意向も十分に踏まえながら、もちろん最大のあれは、もうそろそろリタイアするから事業承継したいという、今、業務として営んでいる方々の意向も踏まえながら取り組んでいきたいなというふうに思います。毎年、年に１回荻伏から白泉まで浜をずっと歩くのですけれども、昆布の看板も、特に浜荻伏は目立つのですけれども、浜荻伏ですとか、地域的にいえば月寒とか、もう干場が雑種地になっているというところも、結構散見しておりますので、それだけ、今和食がブームで、昆布に関して言えばですよ。和食がブームで、世界的に昆布の需要が高まっている中でもって、なかなか生産者が、それに見合う収入を得にくいような今の仕組みというのも、これも乗り越えていって、やっぱり収入あってのそれぞれの農業、漁業だと思いますので。そういったような課題、山積していますけれども、そこのところに集中するような、先ほど質問にありましたけれども、地元に戻ってきたいのだけれども、希望する職種がない。例えば、自分はＩＴ技術者になりたいのだ、あるいはデザイナーになりたいのだというのは、浦河では、とても対応できないとは思うのですけれども、まあＩＴの場合は、対応できるかもしれませんけれども。できないと思うのですけれども、農業だとか、漁業だとか、昔ながらの職業というのは間違いなく人手が欲しい。あるいは跡を継いでほしいという人がたくさんいるわけですから、その人たちに、若い人に魅力ある産業とするためには、やはり金が全てとは言いませんけれども、お金の部分もあろうかと思いますので。それをどうやってサポートしていけるか。ここのところは、産業団体ともしっかり知恵を出し合っていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。あと、詳細については、それぞれの担当課長のほうから答弁をさせていただきます。

答弁　企画課参事 芝田武生（企画課参事は2020年3月まで）

私のほうからは、１点目と２点目についてご答弁させていただきます。まず１点目、浦河町に愛着があり、仕事をしたいと思う若者は多いと思います。しかしながら、求人募集はあるが就業につながらないミスマッチが発生しているのが現状でございます。昨年１１月下旬に、浦河町で地域を担うプレーヤーの確保を目的とした新たなＮＰＯ法人が設立されております。このＮＰＯ法人が取り組む課題として、次の３点を挙げております。まず１点目、人材の誘致、マッチング、Ｕ・Ｉターン者など、地域を担う人材を誘致し、地元の事業者や活動とマッチングを行う窓口。２点目、Ｕターンするキャリアの構築、地元愛への醸成、出身者の進路追跡、情報発信など、Ｕターンを促すためのトータル的な仕組みづくり。３点目、地域づくりの担い手の支援としておるところでございます。我が町の抱える課題を地域の課題として捉え、ＮＰＯ法人として取り組む形ができつつありますので、今後は、こちらのほうに協力していきたいと考えております。続きまして２点目でございます。先ほどのＮＰＯ法人で事業承継へのアプローチも検討をしているところでございます。後継者がいなくて廃業を考えている事業者の方のニーズがあるのであれば、マッチングを行う窓口として活躍していただけるのではないかと考えているところでございます。以上です。

答弁　商工観光課長 真下修（商工観光課長は2023年3月まで）

２点目の事業承継の関係につきまして、商工業関連について答弁いたします。昨年度、浦河商工会議所が会員事業所に対し実施したアンケート調査のうち、後継者についての質問についての回答でございます。回答数が２７５件ありました。後継者が決まっていると答えた方が６２件で、２２.５％。決まってないというふうに答えた方が２１３件、７７.５％。後継者が決まっていない理由、２１３件の内訳でございますが、一番多かったのが清算・廃業、９９件、４６.５％。決めかねている５９件、２７.７％。３番目に多かったのが後継者を探している、２４件、１１.３％。４番目に多かったのが、後継者がまだ若い、２２件の１０.３％などとなっております。清算・廃業と答えた９９件の方の理由、複数回答でございますが、一番多かったのが、後継者がいないが６７件。２番目が、事業に将来性がない１５件。同じく２番目、１５件ですけれども、地域に需要がない。その次が、事業が悪化している６件というような結果でございました。商工業者の３分の１が自分の代での清算・廃業を考えている状況であります。一方で、後継者候補を探している方も２４件あることから、後継者がいれば、事業の継続ができないかと考えられることから、事業承継の支援について、積極的に進めてまいりたいと考えております。一つの取り組みといたしまして、ことし３年目となります、ふるさとワーキングホリデーという事業がございますけれども、こちらは、都会の若者に浦河で生活をしながら、職業体験をすることにより、浦河への愛着やその先の定住、あるいは浦河応援団として、リピーターとなることを目的とした事業を活用する。また、地域おこし協力隊の制度を利用して、後継者を募集する企業や事業所などでの研修を経て、事業継承するなどの方法が考えられます。いずれにしましても、商業等担い手対策会議や浦河商工会議所、中小企業関係指導団体との連携をとりながら、事業者の意向に沿った形での政策形成に努めてまいりたいと考えております。

答弁　産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）

私のほうからは、一つ目の質問の２点目と３点目の農業にかかわる点についてお答えし、水産業につきましては、この後、参事よりお答えさせていただきます。まず、質問の２点目の後継者がいなくて、廃業を考えている事業の継承対策ですが、農業においての後継者対策は、ご承知のとおり、新規就農支援対策事業などを実施しているところですが、農業の事業継承には、先ほど町長からもありましたとおり、農地等の問題等があり、これまでも農地中間管理機構、いわゆる農地バンクなどの制度により、農地の集積化や流動化を進める施策も進められているというところです。町としましても、こうした制度の活用に加え、廃業や事業の第三者継承を希望する農家の状況などを農協、また農業委員会などと情報の共有をしながら、廃業後の農地の利活用や円滑な事業継承などが促されるよう努めているところです。３点目、新規就農者への経済対策ですが、町としましては、これまでも、いちご等の振興作物を中心に新規就農者へのさまざまな支援を行っているところであり、今後につきましても、これまでの事業の効果等を検証しながら、農家や関係機関とも十分協議をしながら、国等への新たな動きも常に視野に入れ、その時々の社会情勢に沿った制度の見直しなども含め、必要な対応を検討してまいりたいと思います。以上です。

答弁　産業課参事 住吉仁昭（産業課参事は2021年3月まで）

私のほうからは、漁業関係につきまして、答弁申し上げます。まず、２点目の質問についてですが、漁業関係の後継者対策としまして、議員ご承知のとおり、浦河町漁業担い手等支援事業で漁業に従事する方を対象に支援を行っております。実績としましては、今年度までに４７名を対象に支援を行っているところであります。廃業を考えている方への事業継承対策やかかわりにつきまして、現状では漁業を廃業される場合、漁組が間に入り、船舶や機械、施設などをそれぞれ個別に売り払いをされていたり、ほかの漁業者の方へ貸し付けている状況であります。一つの考え方として、後継者のいない漁業者の方が使用していた船舶や施設などを、新規に漁業を始める方にまとめて引き継ぎができれば、初期投資の軽減につながるとも考えます。このことから、現在進めている支援制度の今後のあり方を考えていく上で、円滑な事業継承を進めていくという視点からも検討を進めてまいりたいと考えております。続きまして、３点目の質問の今後の施策の検討についてですが、現在進めている浦河町漁業担い手等支援事業を引き続き活用していくとともに、先ほどの答弁にも関連しますが、漁業経営の継承という部分からも、漁業後継者をふやしていく仕組みづくりについて進めてまいりたいと考えております。また、漁業従事者の減少等の対策についても、あわせて進めていかなければならないと考えます。しかしながら、町長の答弁にもありましたが、これら施策につきましては、町だけで進めていけない部分もあることから、漁業者、漁協、関係機関との話し合いが重要になってくると思われます。今後につきまして、よりよい体制がつくれるよう協議・検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

私のほうからは、小学校での英語教育の学校の対応ということでお答え申し上げます。来年度から小学校のほうで、新学習指導要領、これが全面的に実施されます。そういった中で、新たに３年、４年、この学年で外国語活動、これが年間３５時間。年間３５時間ということは、週１時間ふえるということになるのですけれども。あと五、六年生、こちらのほうでは、これまでというか、今のところ、外国語活動ということでやっているのですけれども、来年度からは、議員お話ありましたように、外国語といいますか、英語科ということになります。こちらのほうは、年間７０時間ということで、週２時間ということで授業が行われます。来年度から全面実施なのですけれども、昨年度から先行実施ということで、既に、これ国の通知もあったのですけれども、３年、４年で、年間１５時間、そして五、六年につきましては、今３５時間やっていましたけれども、１５時間ふやして、５０時間の授業を行ってきています。今年度、来年から始まる前の年になりますけれども、今年度については、浦小と堺小は３年、４年、これ１０時間ふやして、２５時間やっているところです。五、六年が６０時間と。東部と荻小につきましては、昨年と同じで１５時間と５０時間。来年からは、当然ですけれども、完全実施ということで３５時間と７０時間行うことになります。ですから、来年度になりますと、３年から６年生については、それぞれの学年で年間３５時間、週１時間ふえるということになります。これに対しまして、学校のほうでは、やりくりといいますか、朝の時間を早めたり、ある学校によっては、午前中で５時間して、昼から１時間というような対応をそれぞれ工夫しながら、この時間をつくっているところであります。先ほどお話ありましたように、小学校の場合は中学校と違いまして、中学校ですと、英語の先生という免許を持った先生がいるのですけれども、小学校の場合は、もちろん小学校ですから、まずは小学校の免許を持っていて、小学校の場合は学級担任ということで、全部教えることになります。そうかといって、この英語については、教員養成課程の中でも、今の現行の学習指導要領は。済みません、ちょっと喉の調子が悪くて、申しわけないですけれども、平成２３年からやっているのですけれども、教員養成課程の中で、十分そちらのほうは、外国語活動のほうは、指導はしているのですけれども、なかなか、もっと専門的なことは十分でないという状況にあります。そんなことから、当町でも、現行の中でもいろいろ外国語活動はやってきたのですけれども、今年度から道の事業になるのですけれども、道教委の事業で、小学校外国語活動巡回指導教員研修事業というものを取り入れて、英語科の免許を持つ教員を小学校に配置、拠点となる学校に１名配置して、その教員を浦河の場合、四つありますけれども、１週間、堺小は２日間になりますけれども、ほかの学校は１日ずつ巡回しながら、外国語活動、また、五、六年の外国語を指導する担任の先生方に指導したり、一緒にＴＴと言いますけれども、一緒になって、指導したりということで、来年度に向けてのそういった研修といいますか、そういったことを今しているところです。あと、今もちろんＡＬＴ、ネイティブのＡＬＴの方は１名なのですけれども、２学期以降からは、本年度になりますけれども、２人体制になります。そういったことで、次年度からは、今年度については、そういった専門の方が各学校を回りながら指導をしたり、あと２学期からは、ＡＬＴも１人ふえます。ですから、そういった技術的なことを、また人的なことで、次年度に向けては対応していければなということで考えているところです。いずれにしましても、現場の声を聞きながら、どういった形がいいのかなということで、次年度からの全面実施に向けて進めてまいりたいと思っています。以上です。

答弁　町長 池田拓

事業所というと、ともすれば大きい工場とか、そういったようなことを連想される方は多いと思うのですけれども、本州の事例とかで見ていますと、特に製造業の関係ですと、ある小さな町では、そこの工場が撤退したら、それでもって地域が崩壊するみたいな、そういったような事例も漏れ伝わってきていますので。いろいろなアプローチの方法としては、こういう浦河の町の規模に合ったような形の、いきなり何百人とかということではなくて、もっと小さい単位での事業所というのは、アプローチしていかなければならないなというふうに考えておりますし。なかなか成果が出ていませんので、議会でもって、ここに何件回りました、ここに挨拶に行ってきましたとかということは、まだまだ、差し控えさせていただきますけれども、そこのところは、それぞれＩターン、Ｕターン含めて、あるいは地元に残りたいという子供たちを含めて、多様な働き場というのの確保というのは、私ども行政にとっても、あるいは、その関連する経済団体にとっても、大切なことだというふうに思いますので、これまで同様、しっかりと取り組んでまいりたいなというふうに考えてございます。ただ、これこういう、今、東京オリンピックが終わるまでというふうに、巷間、言われておりますけれども、例えば、役場自体が人材確保をするのが、なかなかかなわないといったような、かなり深刻な状況でありますので、役場は魅力がないから来たくないのだろうと言われれば、それまでなのですけれども。あるいは、別な町内のところでは、大卒を何人か確保したのだけれども、いざ、さあ就職というときには、全部に逃げられたみたいな話も聞こえてきますので、やっぱり、なかなか都市部と同じような業態でもって募集をしても、なかなか厳しいのかなというふうには思います。そういう中でもってどうやって、そこでもって諦めてはいけませんので、地元に今いる子供たちを含めて、この町の魅力の再認識という方法を、小さいころから再確認してもらうことも大事なのだと思いますし、その一方、ご質問あったような、よそから企業を呼び込んでくる、あるいは、その出先でもいいので呼び込んでくるといったようなことについても、これまで同様しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

答弁　産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）

ご指摘のとおり、農業、漁業、特に農業、漁業の一次産業のほうについては、小・中の方々に、いろいろな機会をもって触れ合える機会は設けているのですね、いろいろ漁業の体験、いろいろと触れ合ってもらう。ただ、議員ご指摘のとおり、高校生の部分に、実際、これから１８歳卒業で成人を迎えて働くといったところに、そういう一次産業を体験するというか、実際にやってみるという機会が少ないのかなというのが、ご指摘のとおりなのかなというふうには、私も実感しております。具体的に、先行事例で申し上げれば、例えば、道外では、農業法人のところに若い方が入って、従業員として始めて、その後、そこで力をつけて着業というような例もあるのは確認しています。実際、浦河町でどこまできるかというようなことは、今後、関係機関も含めて、研究のほう、勉強のほうを、もちろんさせていただきたいと思いますし。一番いい環境は、今いらっしゃる就業を迎える高校生ぐらいの方々が一次産業の魅力みたいなのをしっかり、それでも食べていけるのだということを、十分理解してもらえる機会をつくるのが、まず先かなと思っていますので、そういった検討を進めさせていただきながら、事業については、どういった形がいいのかを含めて研究のほうをさせていただきたいと思います。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

ただいまのご質問ですけれども、これから五、六年のほうは、英語科ということで、今度評価も行います。今回の、今、英語専門の教員を一人、細かく言いますと、浦小に入れています。フリーにしていて、あちこちを回るのですけれども。そういった中で各学校に行って、これは、学校によって全員の先生ということにはならないと思います。今後、将来といいますか、今、議員のほうからご指摘ありましたように、五、六年を持つとか、３年、４年ということもありますけれども。そちらのほうを今後持つ可能性があるとか、そうは言っても、小学校の先生方は、まずは全部のことを覚えなくてはいけないので。ですから、そこは全体にも、そういった研修をするし、特に、この先生ということでの学校のほうでの対応もしているということで認識しているところですけれども。いずれにしましても、今年度、今スタートしまして、巡回しておりますので、そういった中で、その教員、また道教委からの派遣事業でもありますので、道教委のほうとも、その辺、相談といいますか、しながら新年度に向けて、教える内容も高度になりますし、評価もどういうぐあいにしたらいいかということで、その辺についても身につけるような形でその巡回指導教員、生かしていければなと思っています。以上です。

答弁　教育長 浅野浩嗣（教育長は2024年9月まで）

小学校、中学校、義務教育であります。全国津々浦々同じようなレベルということで、国のほうで制度の中で公教育として行っております。そういった中で、北海道であれば北海道がそういった採用試験を行いながら、北海道の教員として、ふさわしい力のある者、入ってからも力をつけていこうということで。要するに、教員のそういった専門性につきましては、道教委、そして、そこに来た、受け入れたといいますか、もらったというか、とったと、その辺微妙なところがあるのですけれども。そういった中での、道教委とあわせて町教委のほうでも、日々、また管内には教育研究所がございまして、そういった中でも研修を行っています。ですから、もちろん、うちの町もそうなのですけれども、道教委として、全体的なことでのそういった力をつけていることと思っていますし、うちの町としても、そういった、今、一つのきっかけとしては、巡回指導教員を使いながら、各学校での研修、また道教委等への研修派遣をしながら、力をつけて、必要な単語を覚える、また文法を覚えるということで対応していきたいと思っていますし、現に今進めているところであります。以上です。