みんなの議会

浦幌町議会 令和7年第2回定例会 2025年6月6日

浦幌の強み・弱みとは。~今後5年間のまちづくり計画後期にむけて~

2025年6月6日、浦幌町議会の一般質問で、沼尾昌也議員が「浦幌の強み・弱みとは。~今後5年間のまちづくり計画後期にむけて~」について質問し、町長 井上、まちづくり政策課長 辻、総務課長 獅子原、産業課長 田村、教育次長 佐藤が答弁しました。

質問者
沼尾昌也 議員
答弁者
町長 井上、まちづくり政策課長 辻、総務課長 獅子原、産業課長 田村、教育次長 佐藤

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の目次の表記です。

質問 沼尾昌也

通告に従いまして、一般質問いたします。項目、浦幌の強み、弱みとは。今後5年間のまちづくり計画後期にむけて。本町では、まちづくりの基本的方向を示す計画としてまちづくり計画を本町の最上位計画として策定し、計画的にまちづくりを進めてきています。このまちづくり計画は、2021年度、令和3年度から第4期計画をスタートし、2030年度、令和12年度までの10年間を計画期間として現在5年目となっています。第4期計画は、今年度で前期実施計画が終了し、来年度から後期実施計画がスタートすることから、基本計画の見直しと後期実施計画の策定をするタイミングでありますので、以下の点について伺います。1、第4期まちづくり計画の第1章第3節では、2025年度、令和7年度に基本計画の見直しを実施すると記載されております。具体的にどのようなプロセスで基本計画の見直しと後期実施計画の策定を行うのか伺います。2、基本計画の見直し、後期実施計画の策定は、今後5年間の浦幌町の方向性を決める非常に重要なプロセスだと考えますが、その中で浦幌町のこれまでの取組とその成果や現在の課題と今後の目標を町民と冷静に分析し、今後の計画に反映していただきたいと考えています。現在行政としては、目標と課題、すなわち浦幌町の強みと弱みをどのように捉えているか伺います。3、浦幌町の強みや弱みを分析した中でその強みを伸ばすための政策は何か、また弱みを改善するための施策は何かを考え、基本計画、後期実施計画につなげて考えていただきたいと思っておりますが、現在のところ基本計画の見直しや後期実施計画の策定に当たり検討しなければならない主要なポイントとしてはどのようなことがあるか伺います。

答弁 町長 井上

沼尾議員のご質問にお答えします。浦幌町第4期まちづくり計画における基本計画は、基本構想に掲げる施策の大綱に沿った各施策の方向性を示すもので、社会情勢の変化に対応するため、中間時点である令和7年度に見直しを行うこととしております。また、実施計画は、基本計画に示す施策ごとに実施する具体的な事業を示すもので、計画期間を前期、後期それぞれ5年間としていることから、今年度において令和8年度から令和12年度の後期実施計画の策定を行います。1点目の基本計画の見直しと後期実施計画の策定のプロセスについてでありますが、初めに現行の計画に基づく前期5年間の取組や成果を分析するとともに、過去に実施した町民アンケートにおいて収集したデータ等から現状の課題やニーズを明確化した上で効果的な施策を検討します。作成した見直し案は、庁内に設置する浦幌町総合振興計画策定委員会及び課長会議での協議、浦幌町総合振興計画審議会への諮問並びに基本計画のパブリックコメントを実施した後、令和7年第4回町議会定例会へ提案予定です。2点目の浦幌町の強みと弱みをどのように捉えているかについてでありますが、本町の発展及び町民の暮らしを支えてきた豊かな自然と農業、林業、漁業の第1次産業があることが最大の強みであり、幅広く企業人の研修や学生等の学びの場として活用され、関係人口を創出しております。また、本町独自の教育プログラムであるうらほろスタイルの取組により、本町で生まれ育った子どもたちがふるさとに愛着と誇りを持ち、様々な形でまちづくりの人材として活躍し始めていることも大きな強みと考えております。一方で、人口減少や少子高齢化による地域コミュニティ機能の低下、急激な物価高騰の影響による本町財政の硬直化及び交通インフラをはじめとする公共サービスの維持が困難になる可能性が高まってきていることなどが弱みとして挙げられます。3点目の基本計画の見直し及び後期実施計画の策定に当たって検討すべき主要なポイントについてでありますが、基本計画に掲げる3つの重点プロジェクトを着実に推進するための検証をはじめ、計画策定時点では想定していなかった地球温暖化対策やデジタルトランスフォーメーションなどの新たな事業への対応、またこれら課題解決に向けた企業との協働、連携体制をさらに推進していくことが重要であると考えております。以上、沼尾議員の答弁といたします。

質問 沼尾昌也

それでは、先ほども通告で述べておりますが、第4期まちづくり計画はこの浦幌町、本町にとって最上位計画ということで非常に重要な計画であります。その後期計画ということで来年度からスタートして、今見直しの期間ということで非常に重要な期間ですので、再質問させていただきたいと思います。まず、1点目として、後期実施計画と、あとこの計画の見直しについてどのようなプロセスで進めているかということについて何点か伺いたいのですが、先ほど答弁ではこの見直しについては庁内、いわゆる職員の中で構成する浦幌町総合振興計画策定委員会と課長会議、これは恐らく庁内ということですので、職員で構成するところで協議をして、その後町民の方々で構成する審議会に諮問して、パブリックコメントをして策定をするという流れだと思います。この見直し案というものについては、今現在もう既にできているものなのかどうなのかを一度お伺いしたいと思います。

答弁 まちづくり政策課長 辻

お答えいたします。見直し案につきましては、現在各課に依頼をしました後期の基本計画、施策のマネジメントシート、令和6年度の事業実績を取りまとめ中でありまして、6月下旬頃に見直し案ができる予定となっております。以上です。

質問 沼尾昌也

今各課から取りまとめて6月下旬頃できる予定だということでしたが、その後浦幌町総合振興計画審議会、町民の方々で構成される審議会に諮問するという形で進んでいくかと思われるのですが、この審議会への諮問というのはいつ頃になるでしょうか。

答弁 まちづくり政策課長 辻

お答えいたします。浦幌町総合振興計画審議会への諮問につきましては、審議会の専門部会の開催前、7月下旬から8月上旬頃を予定しております。以上です。

質問 沼尾昌也

スケジュール感については、分かりました。そこで、2点目につながっていくのですが、今現在はまだ町民の方々の審議会にはかけていないということで庁舎内の委員会ですとか課長会議でもんでいるという最中なのだと思いますが、その中で2点目、先ほど通告でもありましたが、浦幌町の強みとか、あとは弱みというのを分析しながら見直しですとか、後期の実施計画につなげていっていただきたいなと思っています。先ほど2点目のところの弱みをどのように捉えているかというところですが、弱みとしては人口減少や少子高齢化による地域コミュニティ機能の低下と、あとは物価高騰の影響による本町財政の硬直化、あとは交通インフラはじめとする公共サービスの維持が困難になる可能性が高まってきていることということで弱みとしてご答弁がございました。この弱みの中の答弁の中で財政の硬直化ということがありましたが、まず弱みを改善していくということではこの財政の硬直化というのはどのように改善をしていく考えかを伺いたいと思います。

答弁 総務課長 獅子原(総務課長は2026年3月まで)

財政の硬直化をどのように改善していくかということでございますが、財政の硬直化を改善するには、当たり前の話ではございますが、収入を増やして支出を減らすということが必要となります。まず、収入についてでございますが、過去に行政改革の取組で使用料の値上げ等を行っております。そのときには、使用料を値上げしたことにより利用者が減り、結果として収入が増えなかったということもございました。ですから、受益者負担を増額するというのは、なかなか難しいと考えております。税収につきましては、様々な施策の取組により、結果として税金が増えるということはあるかと思いますが、これについてはなかなか即効性がないものかなと考えております。そういった点から考えますと、現段階ではやはりふるさとづくり寄附金、この獲得というものが一番我が町としては重要な取組になるのではないかと考えます。支出の面につきましては、まず経常経費の削減、これが必要になるとは考えております。ただ、経常経費の削減につきましてもこれまで様々な取組を行って削減を繰り返してきておりますので、なかなか難しいと思っております。どのようなことを取り組めるか改めて検討する必要があると思います。あとそのほか、先ほどの町長の答弁とも重なりますが、前期実施計画における取組ですとか成果を分析し、後期実施計画において現状の課題ですとかニーズに対し効果的な施策を進めるということも重要であると考えているところです。以上です。

質問 沼尾昌也

今ご説明ありましたように、歳入を増やす、収入を増やして歳出、支出を減らすということを着実に行っていかなければいけないということだと思います。歳入の増やす内容については、やはりふるさとづくり寄附金をいかに増やしていくかということで、後でまた強みをどうやって伸ばしていくかということにつながると思うのですが、財政の硬直化をどう改善していくかということは非常に今説明で分かったのですが、もう一点、弱みとして挙げられている人口減少ですとか少子高齢化というところに関してお伺いをしたいのですが、この第4期まちづくり計画の冊子の中にも重点プロジェクト1にあります成果指標の中で人口の成果指標ですとか、あとは婚姻の届出の数、あと出生数等の成果指標がこの重点プロジェクト1のところに、まちづくり計画の中に記載がされております。このまちづくり計画を策定したときの成果指標と比べて今現在はどのような推移をなされているのかをお伺いしたいと思います。

答弁 まちづくり政策課長 辻

お答えいたします。人口につきましては、7年度中間目標数値4,397人に対し、6年度末で4,082人、婚姻の届出数は7年度中間目標数値90組に対し、6年度末で40組、出生数は7年度中間目標数値100人に対し、6年度末で66人ということになっておりまして、成果指標を下回っているという状況になっております。以上です。

質問 沼尾昌也

今ご説明ありましたとおり、この重点プロジェクト1に掲げられている成果指標の人口ですとか、婚姻届の数、あとは出生数、いずれも下回っているということだと思います。こちらに関しては、私も以前から一般質問の中でも話はしているのですが、人口減少というのは日本全国的に食い止めるのは非常に難しい課題なのだろうと思っています。ですので、この数値が目標より上回っていないのではないかとか、下回っているから問題ではないかということは、私は特にはそこまで考えていなくて、やはり人口が減るというのは日本全国的に確実に訪れてしまう未来なのだろうと思います。人口が減少してもやはりこの浦幌町がしっかりと未来につないでいける町になるためにどうしていくかということが重要だと思いますので、そこで先ほどの強みのところに質問を移していきたいのですが、先ほどの答弁では浦幌町の強みとしては、農業、林業、漁業の第1次産業があることが最大の強み、そこで企業人の研修、学生等の学び場として関係人口を創出されているというご答弁でございました。この強みである農業、林業、漁業をどうやって伸ばしていくかということが非常に重要なのだと思いますが、先ほど弱みでありましたように人口減少、どうしても少子化で子どもが減っていって担い手が減ってしまう中でこの1次産業をどう成長させていくというふうな考えかをお伺いしたいと思います。

答弁 産業課長 田村

ご質問にお答えいたします。どのような形で1次産業を成長させていくかということでございますが、これまでにも答弁しております人口減少等、こういった過疎化によりまして強みを支えるという環境というのは変わってきているのかなと捉えております。ご質問にありましたように、成長させていくにはこういった過疎化の中でも機械化ですとか、ICTを活用したような効率的な作業体系、そういった体制づくりが必要なのかなという部分があります。また、答弁もさせていただきましたが、関係人口ということで若者に農業を知っていただくですとか、産業を知っていただく、そういった機会を創出する、そういった取組、現在予算も通していただきましたが、農業インターンのような事業を展開しましてこの産業を知っていただく、そうした中で就業に結びつける、もしくは周りから支えていただく、そういった人を増やしていこう、そういった取組を継続して産業の成長につなげていきたいと考えております。以上です。

質問 沼尾昌也

これも以前の一般質問の中でも私もいろいろ話はさせていただいていて、産業を強くしていく、人口が減ってきた中でもしっかりと産業が強く残っていくという、特に1次産業、就業人口が減っていく中でどうやって残していくかということがこの浦幌町では重要な中で方策としてはいろんな選択肢があるのだと思います。その中では、やはりICTをどうやって導入していくかというのも一つの方策だろうし、先般の一般質問でも言った外国人の方々をどう活用していくかということも一つの方策であろうと。ほかにもいろんな方策がある中で浦幌町としてどういう特色を出して1次産業を活性化させていくかというのが非常に重要になってくると思います。そのようなことを検討した中で新たにこの先5年間どう産業を伸ばしていくかということが重要になってくると思うのですが、そういう新たな何か施策みたいなものが今後来年度からの5年間の実施計画等に載ってくるというようなことは考えられるのでしょうか。

答弁 産業課長 田村

ご質問にお答えいたします。先ほど来実施計画については見直しの年ということで答弁をさせていただいておりますが、そういった部分で産業分野におきましても次の5年に向けまして今までやってきた成果、そういったものを各産業団体とお話をさせていただき、そしてまた新たな何か方法、それから産業団体の中で今やっていることではなくて次の何かということを十分に話合いながら、そういった形で施策に反映できるような、そういった取組をさせていただきたいと考えています。以上です。

質問 沼尾昌也

ぜひ期待したいと思います。それでは、3点目の質問に移っていきたいと思います。3点目では、今後この計画を策定するに当たりまして、現在この計画策定に当たって検討しなければならない主要なポイントを3点目でお伺いをしました。その中では、主要なポイントについてでありますが、基本計画に掲げる3つのまず重点プロジェクトを着実に推進するために検証を始めるということと、あとは計画策定時点では想定していなかった地球温暖化対策、DX等の新たな事業への対応、これら課題解決に向けた企業との協働、連携体制を推進していくことということで先ほどご答弁をいただきました。主要なポイント、ほかにも幾つもあるとは思うのですが、1点、実施計画を後期5年間のをつくっていくに当たって、恐らく実施計画となると大きな施設の改修とかは載せていくことになるのかなと思っています。その中で3月の定例会でも予算審議の中でも議論になったかと思うのですが、浦幌小学校の排水設備ですとか、あとはトイレの改修に思ったより費用がかかってしまうと。今後この小学校を改修するのにどうするのかというようなことが、一旦工事は中止をしてもう一回検討するというようなことだったのですが、こちらの検討についてはどのようにされる考えでしょうか。

答弁 教育次長 佐藤(教育次長は2026年3月まで)

ただいまのご質問にお答えいたします。浦幌小学校暖房給排水衛生設備更新及びトイレ改修工事につきましては、令和3年に策定いたしました学校施設長寿命化計画に基づきまして本年度に施工すべく実施設計を進めてまいりましたが、建設資材費等の高騰によりまして予想以上に改修工事費が上昇してしまい、延期、再考することといたしました。今後におきまして第4期まちづくり計画後期実施計画への登載も視野に置きまして、当該改修工事を実施するのがいいのか、あるいは既存校舎等を活用して新増築をするのがいいのか、財源も含めまして施工年度、方法等も含めて協議を進めてまいりたいと今のところ考えてございます。以上です。

質問 沼尾昌也

後期実施計画の中では、消防署の新築、改築も費用として見ていると思います。大きくこの施設を新しく建てるのか、そして改築するのかというところは、財政的にも非常に重要なポイントだと思いますので、ぜひ地域の方々も含めていろいろご検討いただければと思います。先ほどのご答弁のところの再質問に移りたいのですが、先ほどご答弁いただいた中で基本計画に掲げる3つの重点プロジェクトを着実に推進するための検証をはじめというようなご答弁をいただきました。この基本計画に掲げる3つの重点プロジェクトを着実に推進するための検証というのは、具体的にどのような検証なのでしょうか。

答弁 まちづくり政策課長 辻

お答えいたします。まず初めに、成果指標に対する進捗率が低い項目ですとか、費用と効果が合わない事業などを重点的に検証のほうをいたします。達成していない原因ですとか、もともと設定した成果指標が正しいのかも含めまして、成果指標に対する事業の改善が必要なのか、また新たな事業が必要なのか、そういった点を検討していきたいと考えております。以上です。

質問 沼尾昌也

ぜひ成果指標に対して今現在の数字と事業、ひもづけられている事業があると思いますので、その事業の効果がどうだったのかというのはしっかりと見ていただきたいなと思います。先ほどの答弁の中で課題解決に向けた企業との協働、連携体制をさらに推進していくことが検討ポイントとしてもう一つ重要だということが挙げられておりました。この企業との協働、連携体制の推進というのは、これは具体的にはどのように推進していくかお伺いしたいと思います。

答弁 まちづくり政策課長 辻

お答えいたします。報道等されておりますが、企業協働連携アドバイザーとして幅広い人脈、経験をお持ちになっている曽田氏に就任をいただいております。曽田氏には、本町と企業をつなぐコーディネーターの役割を担っていただき、本町の課題解決に資する企業連携を推進していきたいと考えております。以上です。

質問 沼尾昌也

こういうコーディネーターを活用して企業協働に向けた取組というのは、十勝管内見てもそこまで多くないので、浦幌町としては強みとして生かしていければすばらしいのかなと思っています。その中でコーディネーターがいたとしても、例えば町外の企業、特に本州の企業ですとかに浦幌町と何か協働して政策、施策を実施していただきたいと考えたときに、これ以前も町民の方からちょっと聞かれたこともあるのですが、企業が浦幌町と組むメリットがなければ、やはり一緒に何かやるというのは難しいのではないかというようなご意見をいただいたこともございます。町外にある企業の方々が浦幌町と連携するメリットというのは何なのか、またどのようにそういうメリット、企業が浦幌町と組んでいただける理由とか要因みたいなところをつくっていくかをお伺いしたいと思います。

答弁 まちづくり政策課長 辻

お答えいたします。民間企業が本町と連携して社会課題に取り組むメリットとしましては、先行者利益があると考えております。少子高齢化が進む自治体の社会課題を解決するモデルが本町と連携することでできれば、他の自治体でも同じような課題を抱えておりますので、事業が横展開されていくのでないか、そういったものを通じて企業の収益につながっていくということが企業側のメリットであると考えております。推進の方法ですが、先ほどのお答えと同じようになりますが、企業協働連携アドバイザーの方と企業のマッチングを進めていきたいと考えております。以上です。

質問 沼尾昌也

今ご説明ありました先行者利益というような内容でございましたが、企業としても新しく企業の中で何か事業をつくりたいとか、こういうものを実施していきたいっていったときにやはりどこかで実証したりとか、やってみるということができることは非常に強みというか、そういうところがあるのであれば企業としてもありがたいのだと思います。その中で今企業側のメリットのお話をさせていただいたのですが、この先行者利益いち早くどこかでできるというところの強みを浦幌町として打ち出していくっていったときにやはり町民の方々の気持ちも忘れてはならないと思います。その中で町民の方々がそういう企業が一緒に協働してくれたことでどういう効果があるのかですとか、自分たちの生活にはどういういいことがあるのかみたいなことがやはり見えてくることで町民の方々もそれなら応援しようとか、一緒にやろうとなると考えます。ですので、私は、特に浦幌町、十勝管内で非常に人口減少率高いですから、そういう人口減少している町でほかの地域の関係人口とか企業とかが一緒に何かやってくれるということは非常にすばらしいことだと思います。なので、これを町全体で町民の方々も理解した上で一緒に進めていくと、企業にとってもそういう形がいいのかなと思いますので、最後に企業連携、企業との協働をどう進めていくか、そしてこれまで未来づくり事業でも行っていましたが、どういういい点があって、どういう課題が見えてきてというところの分析をぜひこの見直しの期間で行っていただいて後期5年さらにいいものにしていただきたいなと思いますが、最後、町長、お考えをお伺いしたいと思います。

答弁 町長 井上

ただいまの沼尾議員の質問にお答えします。それぞれ前段には様々な課題があり、人口減少があり、また財政の硬直化がある中で選ぶべき手段は歳入を増やしながら歳出を削減する、その一つとして歳入であるならばふるさと納税であり、個人版であり、企業版であるといったところで収入を獲得していきたい。また、歳出のところでいうと、できる限り経常経費を削減しながら進めようという中身であります。また、それぞれ既にある人口減少に伴う様々な課題の解決をするためには、やはり先ほど来から繰り返している企業の方々、そういったプロフェッショナルの方々と町が組むことによって町の課題に一歩でも近づくのではないか、そういうことから未来づくり事業をはじめ、かねてから企業との連携を進めているのが我が町のやり方でありました。ただ、その中で沼尾議員が町民の皆様からのお声の中で心配があるように、ただ外から来て何も知らない中で勝手にやっているようなイメージがあっては、せっかく町民の皆様の町民サービスを向上させる上でやろうとしているのに、逆にそれがあだになってしまうこともあると思います。ですから、再三これまでの間にも言われているように、何が行われているのか、そういったものをできるだけ見える化しながら、町民の皆さんも一緒になって企業の皆さんと一緒に課題解決のためにいろいろと連携をしていただきたいというのがあります。具体的に残り5年間の後期計画の中でもそういった部分、もちろん報告できるものを集めながらしますし、一方で成功ばかりではありませんから、失敗した事例だとか、こういうことがうまくいかなかったというところの本音の部分もさらけ出しながら、全ての課題について洗い出しを行い、もし連携が可能となるものがあれば、そこは私も引くことなく企業の皆様にPRをさせていただきながら、ぜひということでお話を進めていきたい、そんなふうに思ってございます。以上です。

出典:浦幌町議会 令和7年第2回定例会 2025年6月6日 議事録 PDF(4ページ) 間違いを知らせる