第6次訓子府町総合計画後期重点プロジェクトについて

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「第６次訓子府町総合計画後期重点プロジェクトについて」３点のお尋ねがございました。１点目に「前期５年間の取り組みの検証はなされたか。それぞれ三つの重点プロジェクトの取り組みにおいて、後期に向けた課題はなかったのか」とのお尋ねがございました。重点プロジェクトについては、第６次訓子府町総合計画を策定した際、横断的、重点的に取り組む施策について設定したものです。前期重点プロジェクトの検証ですが、各担当課に対してヒアリングし事業の実施状況を通じて内容を検証し、また、同時に課題についてもとりまとめを行ってまいりました。検証の中では、各プロジェクトの事業につきましては、おおむね着手され実施されてきましたが、地元企業の就労促進において、企業や就業者の支援で一部事業内容の見直しの検討やスポーツ活動の推進においては、新しいスポーツセンターが完成しましたが、健康づくりに向けた運動指導事業の福祉と社会教育のさらなる連携強化の必要性、また、自主的な防災活動の支援のあり方など事業の改善や課題が出されました。加えて、国が推進する脱炭素社会への取り組みや自治体のデジタル変革の推進の対応も重点的な取り組みとして課題となっております。それらの課題を後期重点プロジェクトに反映させております。２点目に「後期重点プロジェクトのうち『安心して住み続けられるまち』で示している高齢者や障がいのある人の活動支援だけではなく、生きづらさを抱えている人たちの暮らしや健康をどう考えていくのかの視点もより求められてくると思いますが、その見解について」のお尋ねがございました。雇用形態や世帯構成の違い、性別による賃金格差などにより高齢者や障がいのある方だけではなく、さまざまな理由や事情により生きづらさや将来に対する経済的な不安を抱えながら日々生活を送られている方が近年増加傾向にあることが国の調査からも伺えます。国民生活基礎調査によりますと国民の所得から貧困状態にある人の比率を示す「相対的貧困率」が昭和６０年では１２．０％であったのに対し平成３０年では１５．７％、３．７ポイントも伸びております。特に、世帯主が１８歳以上６５歳未満で子どもがいる世帯のうち大人が一人いる世帯、いわゆる「ひとり親世帯」の区分では、４８．３％とかなり高い相対的貧困率となっております。また、雇用形態では、特に非正規労働者を中心に新型コロナ禍が長引く中、収入面で影響を受けている人が多いとされていますし、賃金面では正規、非正規問わず賃金が伸び悩む一方で、最近では食料品の値上げ、灯油価格の高騰などにより生活の厳しさは全般に及んでおり、これらの状況は全国的な傾向にあると思われます。こうしたなか町では、コロナ対策に関しては、庁内でワーキンググループを設置し、職員間での情報や意見交換のほか、アンケートなどを通じて、非課税世帯等を対象とした「冬季生活応援事業給付金」「感染症予防対策くんねっぷ商品券事業」や、所得に関係なく「子育て世帯生活支援給付金事業」町外で生活する学生に対しても「ふるさと小包事業」の実施、全町民を対象とした商品券の発行や町内事業者に対して経営継続を目的とした支援事業など、生活や経済に対するさまざまな支援を講じてまいりました。また、コロナ対応だけでなく、これまで日常的にも、窓口での相談業務や広聴活動などの中で担当を超えた情報の共有を図り、所得状況だけではつかめない町民の対応に努めてまいりました。今後におきましても連携を密にし、高齢者や障がいを抱えている方の支援や生きづらさを抱えている方への対応を続けていくことが必要だと思っております。３点目に「今後５年間の後期プロジェクトの取り組みあたって、どのように町民の理解や協力を得ていこうとしているのか」とのお尋ねがありました。後期重点プロジェクトにおきましても「強いまち」「人を育てるまち」「安心して住み続けられるまち」の三つのプロジェクトで産業、地域防災、教育、文化、福祉、移住・定住など多岐にわたる分野につきまして、限られた経営資源を計画的、効果的に活用し、重点プロジェクトで挙げられた各項目の事業を推進していく必要があります。そのためには職員一人一人が事業目的を意識し、また、同時に各事業の周知や町民ニーズの把握に努め、町民の皆さまのご理解とご協力も得て取り組みを進めていきたいと思っております。以上、お尋ねのありました３点につきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　企画財政課長 篠田康行

今、ご質問があった部分ですけれども、背景としてはですね、ご指摘のとおり国の進めている経済政策ですとか、社会保障政策、それから雇用の問題が背景にあって、困窮に苦しんでおられる方がこれからも増えていくんではないかといった状況だと思っております。それにつきまして、町としましても、地方自治の本旨の話が出ましたけれども、住民自治、団体自治、そこは意識しながらですね、政策を進めていかなければならないと思っていますけれども、まず行政としまして、今までもですね、町民の相談、これは窓口、日常的な窓口、それから夜間町長室、それから各種、民生委員の方ですとか、各種関係の行政委員の方、それから福祉保健課ではですね、何でも相談室を設置してですね、できるだけ聞き取ろうという努力をしてきてまいりました。こういったこともですね、これからさらにＰＲしながら、発信力のお話がありましたけども、もし発信力が足りないとすればですね、この辺、もう一度ですね、住民の方にですね、こういった制度があるよということも含めて力を入れていきたいと思っております。

答弁　福祉保健課長 今田朝幸（福祉保健課長は2023年6月まで）

ただいま、１市４町でやっております北見圏域の地域生活支援拠点等の部分の現状のお話がありました。こちら障がい者等の相談窓口等のという部分も含めまして、本年の４月に北見市の方に施設がオープン開始されてございます。そして、先ほど工藤議員もおっしゃってましたけども、コロナ禍の影響でなかなか活動という部分はできていない部分もございますけども、基本的に、こちらの方、障がい者等からの相談窓口、それとあと自治体ですとか、各種事業所等からの困難事例とかの助言を求める相談ですね、そういった部分と合わせまして、あと地域のグループホームですとか、短期入所者の空き状況などを確認して、そちらのセンターで一括そういった情報を把握しまして、緊急に入所が必要ですとか、そういった相談がきても提供可能な状況を整えているという活動をしてございます。あとそのほかに自立支援協議会というような組織も立ち上げまして、地域の課題を共有する場を設けて行ったりですね、あとセンター職員が自治体に出向いて活動の現状報告ですとか、あと自治体の状況等の現状を確認にあたってございます。あと毎月センター職員の方からも自治体の方に困った案件とかはないですかという連絡も随時きておりまして、１０月末現在ですけども、こちらの北見地域機関相談支援センター「ささえーる」という名称でオープンしてございますけども、１０月までの相談件数が１７５件あったそうでございます。当然いろんな障がいの方から相談があるようですけども、本町の方からも３名ほどの相談があるというふうに聞いてございます。あとそのほかに、こちらは第１次拠点施設という部分で相談窓口等を担当している部分になりますけども、第２拠点としまして、美幌療育病院の方が第２拠点として整備されてございます。こちらの方では、病院の方に作業療法士さん１名を配置増員しまして、この圏域、１市４町のこども園とか保育園、あと小中学校の方に、その作業療法士さんが派遣で来まして、発達障害等の子どもたちへの対応の状況を確認してもらい、助言をいただくという事業も行っているということでございます。

答弁　福祉保健課長 今田朝幸（福祉保健課長は2023年6月まで）

申し訳ありません、グループホームも併設してございます。居室まではちょっと確認できないですけど、男女別のそういったグループホームの部分は設けてございます。申し訳ありません。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

新しい総合計画の後期の重点プロジェクトの中で安心して住み続けるまちをどう作っていくのかという意味での提案だというふうに思いますので、大切な視点だということは、私も変わりありませんし、今後もそれらを多くの人たちが安心して住み続けていけるような状況をどう作るのかということをさらに深めて広げていきたいというふうに考えています。広域圏の定住圏の話も出ましたから、ちょっとそこの部分は触れておきますけども、一つは、ささえーるの問題です。これはね、僕も行ったことないんですよ、職員にね、連れて行きなさいって今言っているんですけどね、多くの人に施設見てもらってね、そして、どんな機能をさらに充実していけるのかって具体的なやっぱ提案していく必要があると思います。これはね、これからも努力していきます。それから広域圏の問題でいくと、例えば新型コロナワクチン接種ですね、これはね、定住圏ならずね、今回のこの出来事では、この１市４町の協同した取り組みというのがあったからね、うちは安定的にワクチンの接種と、そしてその体制ができたということも事実ですから。ワクチンの余ったものについては、北見に提供して、私どもの町でも受けていない人たちが北見で接種ができるような状況も作り上げたということはね、やっぱりこの広域圏の力だと思いますし、これから予想される点では、高校の配置の問題です。これは１市４町それぞれの課題抱えていますから、訓子府高校だけではなくて、道立高校の配置の問題を市町村長が協同してどう捉えていくかということが一歩踏み出そうとしていますので、こういったことも含めてですね、それぞれの町の自治体のあるべき論もさることながら、さらに１市４町が共同でできることの可能性をですね、これからも深めていきたいというふうに思っていますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。昨日の道新で道内の５市町村が限界自治体なんていうことを６５歳以上が５０％を超えるという、これは大野晃さんがとんでもない論文を発表しちゃったから、これもう使うんだけどね、だけど、うちの町も４０％うんぬんというのは事実ですから、しかし自治体として、高齢人口が増えたから機能しないなんていうことになりませんので、ここは確信を持ってですね、前へ進めていきたいと思います。ご理解賜りたいと思います。