浦幌町議会 令和5年第2回定例会 2023年6月19日
ふるさと寄附及び企業版ふるさと納税の活用
2023年6月19日、浦幌町議会の一般質問で、沼尾昌也議員が「ふるさと寄附及び企業版ふるさと納税の活用」について質問し、町長 井上、まちづくり政策課長 岡崎、副町長 山本が答弁しました。
- 質問者
- 沼尾昌也 議員
- 答弁者
- 町長 井上、まちづくり政策課長 岡崎、副町長 山本
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 沼尾昌也
通告に従いまして、一般質問いたします。ふるさと寄附及び企業版ふるさと納税の活用。今後全国的に人口減少が進む中、地方自治体の財源確保は難しくなり、地域の課題については増加していく状況が予想されます。その中で、自治体を次の世代につないでいくため、またこれまでの行政サービスを低下させないためにも常に財源の確保は最重要な課題になっていくと考えます。本町では財源確保にふるさと寄附及び企業版ふるさと納税を活用しており、令和５年度予算においてふるさと寄附金8,000万円、企業版ふるさと寄附金２億8,400万円を予算計上しており、様々な事業にふるさと寄附金が活用されています。その中で、浦幌町の未来づくりや行政サービスの低下をさせないためにも今後のふるさと寄附及び企業版ふるさと納税の活用の方法について伺います。１、ふるさと寄附の返礼品において、現状どのような返礼品が年間どのくらい出ているか。２、第４期まちづくり計画においては、令和７年度までの中間目標値として年間のふるさと寄附額１億円、令和12年度の目標値として２億円と記載されております。まずは現在の寄附額を低下させずに目標である寄附額１億円を早期に達成させるために今後どのような対策を考えていますか。３、企業版ふるさと納税について、２億8,400万円と投資的な経費に使える財源としては大きな割合を占めており、今後まちづくりをしていく上で重要な財源ですが、どのように企業にアプローチをして寄附をいただいていますか。４、企業版ふるさと納税の寄附金の使途については、全額十勝うらほろ創生キャンプ事業の委託金に使われてきましたが、他の事業に寄附金を活用しない理由はどのような理由ですか。５、今後ふるさと寄附及び企業版ふるさと納税の寄附額を増加させるためには浦幌町の魅力を町外の方々にさらに発信し、町外の個人や企業の方々が浦幌町に関わりたい、応援したいと思ってもらわなければならないと考えます。そのためには行政としてどのようなことに取り組みますか。
答弁 町長 井上
沼尾議員のご質問にお答えします。本町のふるさと寄附に関しましては、平成20年に制定した浦幌町ふるさとづくり寄附条例に基づいて取り組んでおり、全国各地からいただいた寄附金は、第４期まちづくり計画重点プロジェクトに関する事業をはじめ各種事業の財源として有効に活用させていただいております。また、企業版ふるさと納税は、国の認定を受けた地域再生計画に位置づけられた地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に法人税等から税額控除される仕組みとして平成28年に創設された制度であり、本町では令和２年から制度を活用し、企業からいただいた寄附金を財源として地方創生事業を実施してきたところです。１点目のふるさと寄附の返礼品の現状についてでありますが、現在返礼品として承認しているものは136品目あり、令和４年度における取扱件数の実績では農産物や乳製品、水産物や肉の加工品が多く取り扱われており、全体の取扱件数のうち、品目別ではイクラが約25％、牛乳が約17％、トウモロコシのセットが約15％と上位を占めております。２点目の寄附額の目標を早期に達成するための対策についてでありますが、現在本町のふるさと納税の返礼品を取り扱うポータルサイトは４社で行っていますが、情報発信を強化するため新たにサイトを１社追加するほか、今後も安定的に供給できる返礼品や魅力ある返礼品の掘り起こしを進めてまいりたいと考えております。ここ２年間の寄附額は、おおむね9,200万円前後で推移している状況も踏まえ、目標達成に向けこれまで取り組んできた内容を検証しつつ、近隣の自治体の動向も把握しながら、より多くの方々の関心、意欲につながるような仕組みづくりに努めてまいります。３点目の企業版ふるさと納税の企業へのアプローチについてでありますが、寄附金の調達は、本町の地域再生計画に掲げる副業・ボランティアを活用した十勝うらほろ地域創生事業を主に担っている一般社団法人十勝うらほろ樂舎が委託業務として各方面の企業に対し働きかけを行っております。４点目の企業版ふるさと納税の寄附金を他の事業に活用しない理由についてでありますが、この制度では、特定の事業を掲げて集められた寄附金は、その事業以外には使えないこととされており、現在企業からいただいている寄附金は、使途を限定して企業から納められたものであるためです。５点目の寄附額を増加させるための行政としての取組についてでありますが、プロモーションの強化や返礼品のさらなる充実を図るとともに、特に企業版ふるさと納税に関しては、これまでの取組に加えて本町としても企業へ出向いて対話する姿勢が重要であると考えており、十勝うらほろ樂舎をはじめ関係する企業とも連携を図りつつ、本町に魅力を感じていただけるような機会を創出しながら寄附額の増額につなげていきたいと考えております。以上、沼尾議員の答弁といたします。
再質問 沼尾昌也
それでは、まず１点目の質問に関しまして再質問させていただきたいと思います。個人版のほうのふるさと寄附の件になりますけれども、今ご答弁あった取扱件数の多い返礼品についてですけれども、今まで以上、これまであった以上の発注があった際にもこれは安定して供給できる返礼品なのでしょうか。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
ただいまのご質問にお答えをいたします。返礼品につきましては、これまでどのように対応できるかというのを具体的に返礼品を出していただいている事業者の方とお話をしたことがございませんので、明確にはお答えできませんが、先ほども町長から答弁しましたとおり、取扱いの多いものの中では、牛乳になりますと町内の工場で生産されておりますので、何とか対応可能かなと思いますが、そのほかで上位を占めておりますイクラですとかトウモロコシにつきましては、事業者ですとか農家さんの規模の部分もありますし、季節的な事情もありますので、供給には限界があるのではないかとは考えております。以上です。
再質問 沼尾昌也
今ご答弁にもありましたとおり、ふるさと寄附額を増やすといっても、結局供給量が確保できないと額は絶対増えていかないということであります。特に人気の海産系ですとか、そういうものについては供給量が限られてしまうということもありますので、２点目の質問に入ってしまうのですが、やはり返礼品の掘り起こしということが今後重要になってくるのだと思います。先ほど町長の答弁にもありましたように、返礼品の掘り起こしをしていくというようなご答弁ありましたが、具体的にどのようなことを行っていくでしょうか。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
ただいまのご質問にお答えをいたします。返礼品のルールとしましては、原料が町内のもの、もしくは町内で生産、加工されたものとルールが決められておりますので、現時点でも対象となる新たな加工品などの情報が入った際には私どものほうから返礼品として使っていただけないかというようなことでお願いをしている実態があります。今後におきましても、産業団体をはじめ各方面との情報収集ですとか連携を図りながら掘り起こし、働きかけを行ってまいりたいと思っていますが、安定供給できるというものはなかなか難しいところもありますので、その辺りに関しては特に産業団体とも連携取りながら対処してまいりたいと思っています。以上です。
再質問 沼尾昌也
現在の返礼品のみで第４期まちづくり計画の中にある目標値２億円に到達するというのは非常に難しいのかなと感じております。いずれにしても、新規の商品の開発というものが必要であり、またそれはふるさと寄附だけではなくて浦幌町にとってそのようなことはいいことだと思いますので、私もいろいろお話を聞く中で６次産業化をしたいという１次産業の方もいらっしゃるのですが、投資額が非常に大きいということで踏み出せないという方もいらっしゃって、そういう商品開発について行政として支援していくべきなのではないかと考えておりますが、その点いかがお考えでしょうか。
答弁 副町長 山本
行政としての商品開発に関する支援というご質問だったと思いますが、沼尾議員がおっしゃるとおり、ふるさと寄附の返礼品だけではなく町全体の商品開発というのも必要なことだと感じております。行政としての支援の方法なのですが、実は以前第３期まちづくり計画、このときは地域活性化補助金というのがございまして、このときは新商品の開発や研究、そして特産品等の販路の拡大とかＰＲというものを対象として行ってきました。この際は販路拡大とかそういったものに関しての需要はあったわけですが、改めての新商品の開発という部分についてはニーズがありませんでした。現在は新規創業等補助金がありますが、こちらの中で創業とか、それから事業継承、こういった中で総体的に新商品の開発とか研究というのも扱っているような形になっております。１点目のご質問でもお答えしているところですが、現在136品目返礼品があるわけですが、こういったものも含めて新たな商品開発についても現在のところは相談とか情報共有を図っていくということで支援を図っていきたいと考えているところであります。
再質問 沼尾昌也
分かりました。私もいろいろお話を聞いたらご相談させていただくことあるかと思いますけれども、その際はよろしくお願いいたします。あと、個人版のふるさと寄附については、ほかの自治体の返礼品等私も拝見しているのですが、日用品ですとか食料といった物ではなくて、イベントですとか体験型みたいなものが今見受けられます。これはあくまで例えばなのですが、本町ではみのり祭りという大きなお祭りがあるので、そのステージの前方をふるさと納税利用者の優待席にするですとか、あとうらほろマラソン昨年から開催されておりますが、大迫選手と一緒に走れる特別優待券みたいなもの、そういうアイデアを出して本町のイベントで返礼品もしくは納税してもらうためのインセンティブを与えられる等できると思いますが、このような検討はされてみてはいかがでしょうか。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
ただいまのご質問にお答えいたします。議員おっしゃるとおりに、本町に寄附していただくためには魅力ある返礼品のラインアップが必要だとは考えております。現在は物品だけではなくて、体験型の返礼品といたしましてバードウオッチングツアーなどのサービスを提供する商品もご用意させていただいているところです。議員おっしゃったように、さらに返礼品の魅力を上げるという部分ではインセンティブを与えるものがあってもよいのかということでありますが、私どもでも魅力ある商品についてはそういうことも必要かなとは思いますので、イベントに関しましてはそれぞれ実施主体がございますので、まずは内部で検討を進めた後、各実施団体にもご相談させていただきたいと考えてございます。以上です。
再質問 沼尾昌也
そしたら、次、企業版ふるさと納税のほう、３点目のほうの再質問させていただきたいと思います。まず、寄附額の調達についてですけれども、十勝うらほろ樂舎様に委託していると先ほどご答弁ありましたが、基本的に今までは町長ですとか職員の方が企業に行ってセールスするということはなかったということで理解してよろしいでしょうか。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
ただいまのご質問にお答えをいたします。昨年11月に首都圏の企業を対象としました、東京で開催しました十勝うらほろ創生フォーラムというものを行いまして、その際には町長が出席しまして事業への理解、ご協力を呼びかけをしてまいりました。その際には職員も同席をいたしまして事業説明を行いましたし、過去には十勝うらほろ樂舎と一緒に企業版ふるさと納税のマッチングサイトに参加したという事例もございましたが、町長、職員が十勝うらほろ樂舎と共に直接企業に納税ということでお伺いしたということはないように記憶してございます。以上です。
再質問 沼尾昌也
１点確認させていただきたいのですが、委託というのは町から十勝うらほろ樂舎様にそういう委託をしているということでよろしいでしょうか。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
ただいまのご質問にお答えいたします。実際に委託を受けて企業に行って寄附金を集めてくる業務は十勝うらほろ樂舎が行っておりますけれども、町は産業団体で構成します協議会を設置しておりますので、そちらにまず委託をしてございます。その協議会の事業実施の中で十勝うらほろ樂舎に委託をしておりまして、実際に動くというプレーヤーの役は十勝うらほろ樂舎が行っているということでございます。
再質問 沼尾昌也
４点目の質問にも入ってしまうのですが、今までは十勝うらほろ樂舎様が委託業務として十勝うらほろ創生キャンプ事業の事業費を調達してきたということだと認識をしていますが、５点目の答弁にありましたように、町としても企業へ出向いて対話すると先ほどご答弁ありました。これは町長及び職員も今後は企業に直接出向いて寄附金を集めるということでよろしいのでしょうか。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
ただいまのご質問にお答えいたします。町長の答弁でも申しましたが、企業のアプローチ全てに出向くということは難しいと考えていまして、場面に応じて町長、職員が直接対応していきたいとは考えてございます。以上です。
再質問 沼尾昌也
先ほど４点目の中で、この制度は特定の事業を掲げて集められた寄附金ということでご説明がございました。今までは特定の事業を掲げてということでしたけれども、今十勝うらほろ創生キャンプ事業として特定の事業ということで集めてきていると思うのですが、それ以外の事業で集めようと思えば集められるということで理解してよろしいでしょうか。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
ただいまのご質問にお答えいたします。答弁の中にもありましたとおり、企業版ふるさと納税を活用するためには地域再生計画にのった事業でないと使えないということはまず前提にございます。現在この十勝うらほろ創生キャンプ事業のほかにまち・ひと・しごと創生総合戦略に関わる部分という事業に関しても再生計画に認められておりますので、そちらの事業の中で今後活用していこうというものがあればこちらのほうの趣旨を説明しながら集めていくということは可能になってくると思いますので、どの事業に企業様からご支援をいただいて賛同していただくのかという部分、事業の中身を見ながらということになりますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略に載っている事業に今後活用するということは考えていきたいと思います。
再質問 沼尾昌也
今ご答弁ありましたまち・ひと・しごと創生総合戦略の計画、私も拝見しましたが、様々な事業に私は使えるのではないのかなというような思いでおります。５点目の質問になりますが、現在の浦幌町については、都会の方や都会の企業が浦幌町に関わりたいと本町に興味を持って来町されている。本当に浦幌町は、ほかの自治体にない強みとかチャンスというものがあると私は感じています。一方で、町民の方々の中で温度差があるということだけが私はすごく惜しいなと感じています。この浦幌町一体として同じ方向でまちづくりを行うために企業へのＰＲ活動、セールス、それは町長をはじめとする行政の方々と、また地域協議会に入っている各産業団体、この方々と一緒に企業にＰＲ、浦幌町のセールスをしていくこと、そして調達した財源も一つの事業のために財源確保するのではなくて、それぞれの各団体、そして各所管課が課題解決に必要な財源を自分たちの足で都会の企業にＰＲをして、様々な事業で企業と一緒に課題解決に取り組んでいただきたいと私は思っています。現在でも恐らく各所管課で財源がなくて実施できていない事業ですとか、町民の方から要望をいただいても財源がなくてできていないということも私の中でも多々あると実感しております。私が今述べているのは、十勝うらほろ創生キャンプ事業の事業費を削ってこっちに持ってこいと言っていることではなくて、町一体として産業団体も一緒に、町も一緒に財源を確保しようとしたら、もっと私は財源確保できると思っています。ですから、町も、そして職員も一緒になって、そして各産業団体も一緒に、浦幌町一体として財源確保をしまして、委託会社の十勝うらほろ樂舎様だけではなく町民全体で地域を創生しているというＰＲをするべきだと思いますが、最後町長、思いを聞かせていただけますでしょうか。
答弁 町長 井上
ただいまの沼尾議員の質問にお答えします。まさに沼尾議員の言われるとおり、この企業版ふるさと納税は、本町が進めるまちづくりを企業に対してしっかりとセールスすることで企業に魅力を感じていただき、そしてご寄附をいただくという流れであります。言い換えれば、何もしなければ企業は寄附をしていただけないというふうな中身になるかと思います。財源の大半を交付税に依存する本町にとっては、新しい財源を確保することは大変重要なことでありますから、この企業版ふるさと納税に関しても取り組むことは行政運営上大変重要だと考えております。企業への信頼度をより高めるためには、町としても企業に対する真摯な姿勢を見せていくためにも、町、私自身自らも企業に出向いて説明していく責任があると考えております。また、沼尾議員がおっしゃるとおり、各種産業団体やこの事業の財源を必要とする部門においても、そのトップなり担当なりと一緒に併せてその企業に出向いて丁寧に説明することも、また企業に対しての信頼度が得られるものではないかと思っております。企業が求める実行力だとかスピード感、そういったものをしっかりとＰＲしながら、浦幌町に寄附を求めていただくためにも我々一同はしっかりと情報共有、また外からの情報をしっかりと把握しながら、もし求められた場合すぐに動けるように体制を図っていきたい。そのためにも各産業団体の長にもそういった部分のお願いはしてまいりたいと、そんなふうに思っています。以上、回答といたします。
再質問 沼尾昌也
終わります。