４年間の総括

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

沼尾議員の２項目めのご質問にお答えいたします。１点目の健全な職場環境に向けて及び行政及び民間の事業所における人手不足解消に関わる状況についてでありますが、庁舎内でのアンケートの実施については令和元年10月、組織機構の見直しについて行政事務改善委員会に諮問し、委員会の中では組織機構の見直しに関わる意見のほか、全般に関する事項として職員より意見を集約し、１年以上にわたり寄せられた意見について審議いただき、令和２年12月に具申があり、実施可能なものから順次取り組むよう進めているところです。次に、特別昇給の実施についてですが、特別昇給は行っておりませんが、職員の昇給実施基準を見直すなどの待遇改善を図ってまいりました。また、副業解禁につきましては、昨年４月に職員を対象に営利企業従事者等許可に関するアンケート調査を実施し、その結果及び先行して実施している自治体の状況を踏まえ、今後営利企業従事等許可に関する基準の在り方について検討を進めることとしております。２点目の水道料金の改定についてでありますが、町民の代表から成る水道事業下水道審議会に諮問し、審議をいただいております。令和元年度以降では、令和元年11月に令和２年４月使用分から消費税及び地方消費税を内税方式から外税方式に変更すること、令和３年12月に令和８年３月末までに現行料金を据え置くこととの答申をいただき、答申のとおりとすることを決定しております。今後もおおむね４年ごとに水道事業下水道審議会に諮問し、水道料金等の適正な在り方について審議をいただきますが、急激な経済状況の変化等、事業運営に大きな影響を及ぼす場合には適宜諮問をすることとしております。３点目の今後の学童保育所の場所についてでありますが、現在の学童保育所は令和３年４月より旧浦幌幼稚園の保育室を学習スペースや活動スペースに変更し、学童保育所の専用施設として開設しております。令和２年度には学童保育所開設場所として現施設のほか、中央公民館や浦幌小学校への移設等も検討いたしましたが、施設設備の改修費用が多額になることや運用面での問題が出てきたことから、移設には至りませんでした。現施設は浦幌小学校との距離も近く、児童が登所する際の安全が確保しやすい上、児童の遊びや生活、静養するための保育室、屋内遊戯室、屋外遊具及びグラウンドも整備されていることから、事業を実施する保育環境としては適した場所と考えているところです。また、令和３年度から遊戯室及び保育室にエアコンを設置し、令和４年度には保育室床のクッションフロア改修工事を行うなど保育環境の整備を図っているところであり、今後においても日常業務における点検や設備等の定期点検を行うなど児童の安全確保に努めながら、引き続き現施設を使用していきたいと考えております。４点目の携帯電話の電波が届かない地域の解消についてでありますが、さきの一般質問で町内の不感地帯と申し上げた富川地区の仁生沢地域、福山地区については、両地区とも携帯電話会社の基地局建設が行われたことから、現在町内の不感地帯は解消されております。以上、沼尾議員の２項目めの答弁といたします。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

ただいまの行政事務改善委員会で出された意見についてでございますが、組織機構の見直しについて諮問していることから、組織見直しに係る部分の意見が多く出されておりますが、具体的には組織機構の見直し等のほかに課長の負担が大きく、仕事を膨大に抱えるより決裁のチェックや課内業務のチェックに目を光らせてくれたほうが係の立場としては安心して働けるといったものですとか、課長補佐の人数を減らし、係長兼務ではなく、課長のサポートや課内各係でのサポートに徹したほうが効率的ではないか、また係長の年齢低下や経験不足、管理職の業務増加は問題である、係長が多過ぎる、横断的に仕事ができるよう業務量のばらつきや季節による業務の偏りをグループ制にすることで解消してはどうか、係員のいない一人係長の負担は大きい、また民間委託の推進が必要ではないか、主な意見としてはこういったような意見が出されておりました。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

普通退職者の退職理由の傾向でございますが、この理由につきましては以前にもお話ししたとおり個々の適応性ですとか職業観の違い、結婚や家庭の事情など様々な要因があると考えられているところであります。また、こういった状況は本町に限らず、管内の他の町村でも同じようなことが起きているということを聞いておりまして、共通した課題であるとは認識しているところでございます。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

副業解禁のアンケート調査の結果でございますが、アンケートでは制度の認知度や今後の在り方について聞いております。アンケート対象者は正職員及びフルタイム会計年度任用職員160名を対象とし、回答があったのは88名で、解答率は55％でありました。営利企業等従事に興味のない職員は回答しなかったのではないかと推察されるところであります。営利企業等に従事したいかという問いには、営利企業等に従事したいという職員は34名で、アンケート回答者の38.6％、職員全体の21.3％でありました。また、どういったことに従事したいかの問いには、営利企業への従事が８名、地域貢献活動が６名、営利企業及び地域貢献活動の両方という方が18名でありました。なぜ従事したいかという問いにつきましては、地域産業の活性化など地域のために活動したいという方が19名、地域の産業を知りたいという方が10名、地域の方々と親交を深めたいという方が14名、副収入を得たいという方が14名などでありました。従事したくない理由の問いには、時間に余裕がないという方が34名、副収入を得たいと思わないという方が13名などでありました。今後営利企業の従事についても許可すべきだと思うかの問いには、許可すべきであるが44名、アンケート回答者の51.2％、職員全体の27.5％でありました。許可基準は必要であるかの問いには、必要であるが76名、アンケート回答者の87.4％、職員全体の47.5％という結果でありました。以上です。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

ただいまの件でございますが、町長の答弁にもございましたが、他町で先行して実施している町村もございますので、そういった町村の状況等もお聞きしながらどういった基準をつくっているのかとか、その辺も含めた上で、基準についてはアンケートの結果からもあったほうがいいという部分が多いものですから、基準は必要かと思うのですけれども、ただ営利企業への従事、この部分についてはどうしてもしっかりと時間をかけて検討したほうがいいとは捉えているところでございます。以上です。

答弁　施設課長 小笠原

ただいまのご質問ですが、まず給水人口、下水道人口の推計につきましては浦幌町の人口推計から算出しております。これによりますと、両事業とも利用者人口は将来減少傾向にあります。このことから、料金収入においても年々減少が見込まれるものと考えておりまして、現時点で料金を据え置くこととしました令和８年３月時の推計値と比較しますと、水道使用料で約１割強、下水道使用料で約１割弱の減収の見通しとなってございます。以上です。

答弁　施設課長 小笠原

ただいまのご質問ですが、前回、令和３年の料金改定に係る審議会において、審議会の中で水道事業の起債償還はピークを迎えておりまして、令和８年度から償還額が大きく減少しまして、また下水道事業は現在起債償還のピークを過ぎ、年々減少している傾向でございます。このことから、今後は経営状況の改善が見込まれるということで料金を据え置くことといたしました。審議会の際にこちらのほうから提示させていただきました会計の推計では、収入料金は減少の見込みではありますが、今後は起債償還が減少傾向にあることと、それに伴いまして一般会計からの繰入金も減少する見込みでありますことから、この推計に大きな変更等がない中では今後一般会計からの繰入金については大きく変動はないものと考えております。以上です。

答弁　施設課長 小笠原

ただいまのご質問ですが、まず旧浦幌幼稚園、現在の学童保育所につきましては昭和51年建設ですので、現在46年が経過している状況でございます。耐用年数の指標となります財務省の減価償却資産の耐用年数に関する書類に基づきますと、鉄骨造で34年となっておりますので、これで見ますと12年を超過していることになります。まず、建物の寿命については建物の使用環境、使用頻度、維持管理の状況、構造の材質、建物の用途等々によりまして左右されるものでありまして、実際の建物の寿命は耐用年数で確定されるものではなく、現在46年を経過しているものの現状で建物の使用の可否を左右する大きな劣化等、安全面には問題がなく、引き続き使用は可能と考えております。以上です。

答弁　施設課長 小笠原

ただいまのご質問ですが、定期の点検等は実施しておりませんが、まず担当職員が施設に伺いまして、あと原課のほうで施設は確認はされているかと思います。その中で、まず鉄骨造ですので、内壁といいますか、壁の表面が例えば劣化しているとなりますと、大きな劣化が生じているのではないかということも判断できますので、そういう日常の点検等の中で確認をしていっているということでございます。以上です。