物価高騰対策

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

安藤議員のご質問にお答えします。１点目の物価高騰に対する現状認識についてでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大やロシア、ウクライナ問題の緊迫化を発端とした資源高と円安による輸入コストの増加が大きく影響し、企業活動では建設資材物価の高騰が顕著で、建設物価指数では前年同月比15.3％上昇していますが、適正な価格転嫁に課題を抱え、企業側が物価上昇分を負担する傾向が見られます。また、町民生活における小売価格の変動を表す消費者物価指数でも前年同月比2.6％上昇しており、今後さらに電気料金や食料品、日用品など多くの品目で価格上昇が続くとの報道もなされており、日常生活へ与える影響は深刻さを増すものと考えています。本町では、コロナ対策と併せた物価高騰対策としてプレミアムつき商品券発行事業を６月に実施しており、さらなる影響を考慮し、年末に向けて２回目のプレミアムつき商品券発行事業を予定しています。２点目の肥料飼料の高騰に対する町としての補助についてでありますが、現在国及び北海道では肥料価格高騰対策事業、化学肥料購入支援金給付事業、配合飼料価格安定制度の発動基準の引下げなどの対策が講じられております。国ではさらなる物価対策に取り組むことを表明しており、今後その動向を注視しながら本町において最も重要な基幹産業を担う農業者に対し、浦幌町農業協同組合と情報共有しながら支援について検討してまいります。また、漁業、林業、商工業等他の産業に対する支援についても影響を調査しながら検討してまいります。３点目の高齢者世帯等の暖房代に対する支援についてでありますが、高齢者や障がい者などの住民税非課税世帯を対象に暖房代を含む期間の生活費の一部を助成する高齢者等の臨時生活支援事業の補正予算が本定例会で可決していただきましたので、１世帯当たり１万5,000円のハマナス商品券を支援してまいります。４点目の町の指定管理委託業務における業務委託料の価格上昇分の見直しについてでありますが、町と指定管理者は相互に協力し、施設を適正かつ円滑に管理するために必要な事項を定めた基本協定を締結し、その中で管理業務の実施に当たり想定されるリスクに対する負担区分を定めており、指定管理委託料については消費税率の改定やコロナ禍での緊急事態宣言の際に指定管理者と協議を行い、対応していたところであります。施設の管理運営に要する費用は、電気料や燃料費をはじめ施設の規模や利用形態によって様々であり、今般の物価高騰による影響についても指定期間の残年数などによって状況が大きく異なることから、これまでと同様に各施設の運営状況を把握しながら適宜対応を進めてまいりたいと考えているところであります。５点目の町の会計年度任用職員パートタイム賃金の今年度の見直しについてでありますが、会計年度任用職員の給料表につきましては、一般職員の行政職給料表に準じて規定しているものであり、本年の人事院勧告において20歳代半ばに重点を置き、初任の係長級の若手職員にも一定の改善が及ぶよう30歳代半ばでの職員が在職する号俸について引き上げる勧告がされたことから、今後関係条例の一部改正について議会に提案する予定であります。６点目の今年度の補正予算や令和５年度、新年度予算に反映させる物価高騰対策についてでありますが、今年度においては独り親世帯に対する国の低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金及び北海道による北海道子育て世帯臨時特別給付金に併せまして、本町単独で独り親世帯以外の低所得の子育て世帯に対する児童１人当たり６万円の子育て世帯臨時特別給付金、さらに全ての低所得の子育て世帯に対する児童１人当たり４万円の浦幌町低所得の子育て世帯に対する子育て世帯臨時特別給付金のほか、住民税非課税の高齢者及び障がい者世帯に対する１世帯当たり３万円を基本とした住民税非課税世帯生活支援給付金や１世帯１万5,000円のハマナス商品券を支給する高齢者等冬の臨時生活支援事業給付金など、食費等の物価高騰等に直面する低所得世帯等への負担軽減対策を予算補正し、実施してきております。また、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の長期化が招く地域経済への影響が懸念されることから、今年度２回目のプレミアムつき商品券発行事業を予算補正しており、町内における消費拡大につながることで地域経済の活性化が期待できるものと考えております。こうした新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格及び物価のさらなる高騰の可能性など予断を許さない状況は今後も続いていくと見込まれることから、浦幌町簡易水道の利用者の方を対象に水道料金の基本料金を本年10月から来年３月までの６か月分を全額免除し、自家水道等を利用する世帯に対し家庭用基本料金の６か月分相当を助成する関係補正予算を本定例会に追加提案いたします。そのほか、今後の予算補正については、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加交付が予定されており、追加交付額が判明次第原油価格や物価の高騰に直面する生活者や事業者に対しての負担軽減や支援など、本町の実情に応じた対策をより効果的に行うべく検討してまいります。なお、令和５年度予算については骨格予算となりますことから、政策予算の内容については申し上げることを差し控えさせていただきます。以上、安藤議員への答弁といたします。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

年末に向けて、商工業を題材といたしまして私のほうからお答えをさせていただきます。これまでこういった状況下におきまして関係機関と協議を行いまして、２回目ということで今回今定例会において補正予算を提案をさせていただき、可決いただきました。これ以外ということでございますけれども、様々な方策については議論は重ねてはいるのですが、まだこういった形が望ましいのではないかというところまで決定といいますか、形が定まっていないということでございまして、今回、今のところは今後の追加の方策というところはまだ検討中ということでご理解をいただければと思います。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

２点目の特に肥料、飼料に関することであろうと思いますが、こちらにつきましても、答弁にもありますとおり、農業協同組合様とこれまでも議論を重ねてございます。管内の状況も全ての町村ではございませんが、６つほどの町村との意見交換ということもさせていただいておりました。その中では、皆さん御存じのとおり、今現在国のほうでも飼料、肥料の高騰対策につきまして新たなものを検討しているものはありますし、これまでの表明していた制度、それを拡充するというようなことも報道ではされております。そういった状況を踏まえて、関係機関とそれも併せて適宜今後も協議重ねながら、町としてどういった支援が受け取る側にとってもよりよいものなのかというところを見定めているところでございます。他の産業につきましても、同様に対話を重ねながら支援についてどのような形が望ましいのか、そういったところは今後も協議を重ねて、で得る限り早い段階でご提案できるような形で調整を進めてまいりたいと考えます。

答弁　保健福祉課長 廣富（保健福祉課長は2023年3月まで）

まず、今年度の国の新型コロナ対応地方創生臨時交付金を活用しまして、このたび本定例会で可決いただいた例年行っている事業、これは前倒しで時期早く、例年であれば12月なのですが、９月で補正させて、可決をいただいたところです。これをまずは早急にしなければならないと思っております。今後につきましては、先ほど産業課長も申し上げましたが、国のほうで物価高騰対策等に係る支援と、これがまた拡充されるということでございますので、この中身で高齢者等冬に対する物価高騰対策、これが何ができるか考えてまいりたいと思っています。以上です。

答弁　町民課長 河合

ご説明申し上げます。子どもの物価高騰に係る対策につきましても、今後の国の動向見ながら町としても見定めたいと思います。以上でございます。

答弁　まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。指定管理料に関しましては、指定申請を出したときに５年とか３年間のかかる経費、それから指定管理料を基にどうやっていくかということ提案いただいておりますので、基本的にはその中でやっていただくということが原則になっております。答弁の中にもありますとおり、リスク分担というものがありますので、予測をしていない事情が発生した場合についてはその都度協議をするということになっておりまして、答弁書のとおり昨年等コロナで休館をしてくださいといった場合に関しては収入が減ってしまうので、その分は対応したということになりますが、基本的に事情がない限りは毎年精算ということではなくて、５年間の中の委託料の支払いを一年間のうちに何月に払うかという協定を結んでおりますけれども、その年々の収支に基づいて計算をするということはやってございません。以上です。

答弁　まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）

お答えします。物価高騰に関する部分に関しましては、ただいまの答弁のとおり、５年間委託期間のうちの最初の年という場合と５年間のうちの４年目、５年目となりますと今までにかかった経費の部分がありますので、それぞれに対してそれぞれが事情が違うということございます。それから、燃料費をたくさん使うところ、電気料たくさん使うところ、それから別なところがそういうような経費がかからなくて、自主事業を中心にやっているところ、影響額はそれぞれ様々でございますので、各所管のほうと指定管理者の中で相談をしながらリスク分担に沿って対応していくという形になってくると思います。以上です。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

ただいまの件でございますが、職員の給与も人事院勧告に基づいた場合には４月１日に遡って給与改定行いますので、会計年度任用職員につきましても同様に改定をする予定としております。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

時間給の会計年度任用職員につきましても全て条例のほうで規定をされておりまして、これにつきましても人事院勧告に準じた改定を行うことによりまして、現在最低の時間給が今897円のものが勧告どおり改定した場合には922円にまで引上げになりますので、その辺も改定はなされる見込みとなっております。以上です。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

ただいまの件でございますが、当然燃料ですとか電気料金等につきましては引上げがなされる見込みもありますので、その辺につきましてはそれに準じた形で予算編成は行ってまいります。

答弁　施設課長 小笠原

ただいまのご質問にお答えいたします。物価高騰対策といたしまして、水道基本料金の全額免除ということで、対象を国、道等の機関及び豊頃町幌岡地区の利用者を除きます全ての利用者を対象にしております。また、簡易水道事業に接続しておりません水道利用組合、またあと自家水道、井戸、あとポンプで利用されている方も含めて対象にしております。以上です。