行政及び民間の事業所における人手不足解消

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

沼尾議員のご質問にお答えします。１点目の職員の定数と業務遂行状況についてでありますが、職員の定数に関しては過去に財政の健全化に併せて職員数の適正化を図り、適正な職員数を維持する中で効率的、効果的な行政運営を進めてきた経過から一部専門職では退職後補充できていない職があるものの、定数の上限である152名には及ばない職員数であっても業務遂行には支障がないものと認識しております。２点目のラスパイレス指数についてでありますが、この数値は一般行政職の職員である国家公務員と地方公務員の学歴別、経験年数別の平均給与を割り出し、国の水準を100とした場合の地方公務員の数値との比較であり、本町においては令和２年４月１日現在で95.3と管内最低の数字となっております。その要因には新規採用職員の学歴区分、経験年数の差異があり、近年では就職氷河期世代支援を目的とした国家公務員の中途採用が行われていることで、国の給与水準の上昇と相対的な地方自治体のラスパイレス指数の低下につながっているものと推測されます。人材を確保する上でラスパイレス指数の低いことが直接マイナス要因になるとは考えておりませんが、管内町村の給与体系等を比較しつつ望ましい水準を維持していきたいと考えております。３点目の求人募集についてでありますが、本町ではこれまで行政区回覧をはじめ広報紙及び新聞への折り込みを介した紙媒体の配布、町ホームページ及びハローワークを通じた情報の配信、さらには十勝管内のほか釧路管内の紙面及び地域情報紙を介した求人広告など様々な手法を用いて職員の募集を周知してきたところです。今後も従来からの手法を継続しつつ人材の確保に効果的な事例について情報収集しながら、さらなる工夫を講じた上で周知していきたいと考えております。４点目の就業チャレンジ事業の進捗状況についてですが、各産業分野の後継への意義やニーズを把握するため各産業団体のご理解とご協力の下、430事業者を対象にアンケート調査を実施し、68事業者から回答があり、そのうち23事業者から就業体験の受入れについて協力の意思表示があったところです。現在は協力事業者を対象に令和４年４月からの受入れに向けた就業体系等に関するヒアリングを順次行っている状況で、今後並行して浦幌町独自の就業体験募集サイトの構築に着手するとともに、就業体験プランや応募要領の作成と本事業の周知、宣伝、広告等を円滑に進めるための準備に取り組んでまいります。５点目の新技術導入の推進についてですが、本町の農業生産現場では労働力不足、作業負担の増加が課題となっており、労働力不足の解消、省力化による作業負担の軽減を図るため国の補助事業を活用してＧＰＳ自動操舵装置付トラクターや搾乳ロボット等の導入に対する支援を行ってまいりました。実績として、畑作では担い手確保・経営強化支援事業、強い農業・担い手づくり総合支援交付金等を活用して19経営体、畜産では畜産クラスター事業を活用して17経営体がＩＣＴを活用した農作業機械を導入しております。今後におきましても技術の進歩が著しいＩＣＴやロボット技術の活用等について検証し、農業者の意向を踏まえ関係機関と連携の下、スマート農業などの省力化生産技術、労働力不足に対応した生産技術等の導入を推進してまいります。以上、沼尾議員への答弁といたします。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

ただいまのご質問でございますが、職員定数につきましては定数条例上で、先ほど申し上げたとおり、152名となっておりまして、職員定数条例は正職員を対象としておりまして、令和３年４月１日現在の正職員数は139名で、定数とは13名の開きがございます。以上です。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

確かに議員言われるように、ある程度経験を積んだ職員が途中で退職されるということは、組織にとっては損失になると思います。しかしながら、退職の背景には、職業観の違いですとか家庭の事情など様々な要因がございます。普通退職者を減らすための取組は何かやっているかということでございますが、それに特化した取組というものは行ってはおりませんが、当然働きやすい環境を整えるための取組というものは行っているところでございます。具体的には、行政事務改善委員会ですとか安全衛生委員会におきまして様々な意見をいただき、それらについて議論をし、改善すべきときは改善する、そういったことに努めております。また、毎年実施しておりますストレスチェックにおいては職場ごとのストレスの状況、その要因が分かるものですから、それらを活用した上で今後の人員配置を考えるですとか、そういったことに努めるといったことを行っているところでございます。以上です。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

具体的にどのような協議をされたかということでございますが、行政事務改善委員会につきましては一昨年の10月から開催をしまして、それは町長のほうから諮問がございまして、それぞれ組織の機構等見直し、そういったもの含めて検討していただきたいということで諮問がありました。それで、行政事務改善委員会のほうで約１年以上にわたって協議を行いまして、まず１つとしましては組織の再編ということで、こども子育て支援課の新設というものを行っております。それ以外の部分につきましては昨年の12月に具申書のほうの提出をいただいているところでございまして、その中では組織の見直しというところで大きな部分としましては係の統廃合、そういった部分である程度、５年後をめどにこういった再編をしてはどうなのか、そういったものの具申をいただいているところでございますし、またそれぞれ業務を行う上で改善したほうがよいのではないかという部分は意見をいただきまして、すぐできるものについてはすぐに始めるといったことに努めるということを行っております。また、安全衛生委員会につきましては毎年１度開催をしておりまして、その中で委員のほうから、半分ぐらいは職員組合からの推薦の委員ということもございまして、そういったものの意見をいただきまして、こういったところの改善ができないかですとか、そういった意見をいただいたものについて内部のほうで協議をして、改善できるものについては改善に努めるといったことを行っているところでございます。以上です。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

ただいまのご質問でございますが、新たな業務が増えることに伴ってそれに対処するために職員数を増員するとか、そういったことは考えられるところでございますが、財政的にも余裕があるわけではない中で、あらかじめ普通退職者が発生することを想定して職員数を増員するといったことはできないものと考えます。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

ただいまのご質問でございますが、今言われたのが５歳刻みのデータであるためどうしてもそのような結果となっておりますが、これまでも職員の年齢構成などを考慮しながら採用は行っているところでございます。また、定年退職者が増えていく中での対応ということでございますが、今年地方公務員法が改正されまして、令和５年度から２年に１歳ずつ65歳まで定年年齢が引き上げられます。ただ、定年年齢は引き上げられましても役職定年制というものが設けられまして、60歳に達した後は役職、今の想定では管理職、こういったもの外れるといった形になるものと考えています。具体的にはどのような形になるかはこれから検討し、今後条例等により規定することとなりますが、現行の再任用職員につきましても同様でございますが、経験豊富な人材が60歳以降も勤務することになります。この機会を生かして、これを契機に経験の少ない職員をバックアップし、年齢構成のひずみが生じている部分をカバーできるような改正の構築と併せて今後人材確保を進めていかなければならないと考えております。以上です。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

ただいまの質問でございますが、まず町長の答弁にもあるとおり、ラスパイレス指数が低いことが直接人材確保のマイナス要因になっているとは考えておりません。具体的には十勝管内で申し上げますと、どうしても帯広市近郊の町村に人気が集中するといった傾向がございます。ただ、一般行政職につきましては本町においても応募される人数は帯広市近郊の町村よりも少ない状況ではありますが、採用を予定している人員についてはこれまでも確保できている状況にございます。一部専門職につきましては人材確保に苦慮している状況にありますが、これは本町に限らず管内のほかの町村においても苦慮している状況でございまして、数年前より一般事務職員だけではなく、一部ですけれども、専門職につきましても十勝町村会で募集を実施しているところでございます。ただ、この場合も各町村の募集人員に対して応募数に達していないといった状況も実際発生しているといったところがございます。また、ご質問のあった戦略的な報酬の引上げですとか職員の給与を全体的に底上げするためには、やはり全員の特別昇給をするですとか、そういった特別なことをしなければなりませんが、職員の昇給につきましては勤務成績に応じて決定されるものでありまして、それによらず全員を特別昇給させたりとか計画的に特別昇給をさせるということはできませんので、ご理解を願います。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

ただいまのご質問でございますが、以前の一般質問においても答弁はしておりますが、本町では人事評価は行っているものの、その評価結果の活用につきましては具体的な取組は定めておらず、国からも早急に取り組むよう要請を受けていることから、取組が可能なところから順次実施方法を定めて進めることとしているものでございます。まずは、現在は適正な評価というものを行うことに重点を置いておりまして、次に勤務手当ての成績率の反映、またその次に昇給についても検討してまいりたいと考えてございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

現在不足して募集している専門職の応募状況ということでございますが、現在随時募集という形で正職員３名、フルタイム会計年度職員１名、来年４月１日採用分でフルタイム会計年度職員２名を募集中でございます。随時募集に関しましてはこれまでも問合せをいただいたり、実際に応募があり、採用試験は実施しているものの、採用には至っていないという状況にあります。また、来年４月１日採用分につきましては15日の水曜日が締切りとなっておりまして、現在のところは応募がないといった状況でございます。以上です。

答弁　保健福祉課長 廣富（保健福祉課長は2023年3月まで）

このたびの本定例会におきまして、ただいまのご質問はこれ養護老人ホームの関係だと思いますので、私のほうからお答えさせていただきます。先ほどおっしゃった内容のとおり、外部の事業所のほうから専門職の方々が、本町の会計年度任用職員、フルタイム職員だったのですけれども、急遽退職してしまった状況の中で、こういった職員を確保するために随時募集をしているところが、総務課長の申し上げたとおり、なかなか応募が来ない状況で、そうなりますと安全対策等、やはり職員、これ専門職来ていただくために派遣の事業所のほうから職員を派遣していただくという方向で進めて、これ新たな取組として始めたわけなのですが、そのような形で現在11月の頭から登録者のそういった有資格者、これを確認させていただきながら進めているところなのですけれども、現在その会社におきましても我々求めている専門性のある有資格者の方がいらっしゃらないということで、今現在様々な形で募集をかけておりますものですから、具体的にこれがどこの、いつまで派遣ができるものなのか、まずは職員としてこのまま引き続き浦幌町の職員に双方合意した中で雇用して長く勤めていただけるかどうかにつきましても現在まだ来ていない中では分からないところでございます。以上です。

答弁　副町長 山本

先ほど養護老人ホームの関係については保健福祉課長から説明させていただいたのですが、今回につきましてもあくまでも４月時点で３月に退職した人間の採用がなかなかできなくて、随時募集していたのですが、この時期まで至ったということがあったものですから、これは致し方なくさせていただきました。今後についてはというご質問なのですが、やはりできれば随時募集とか定期的に来春からという募集を今続けておりますが、この中できちんと採用していきたいと考えているところであります。それから、先ほどからいろいろ職員の関係でご質問いただいているところなのですが、管内の副町村長会議とか、それから総務課長会議の中でもいろいろ職員の採用に関しましてはここ数年やはりどの町村もきちんと採用ができないというか、採用されても中途で辞めてしまうという職員が多くなってきているというのが実態であります。先ほどから有能な職員の採用ということで議員のほうからもご質問がありましたが、今回もいろいろ募集を行った中で、面接を行った中でいきますと、確かに管内の帯広市近郊の町村に募集が集中しているという状況ではありますが、本町に今回面接に来られた方々につきましても浦幌町のそれぞれの、第一次産業が非常に盛んであるということや、それからうらほろスタイルの活動とか、それから子育て支援に力を入れているとか、そういったものに興味を持って、いろんな方が来られているということもご理解いただきたいと思います。以上でございます。

答弁　副町長 山本

先ほどお話をさせていただいた中で説明不足だったのですけれども、昨年から、昨年はちょっとできなかったのですけれども、今年の３月には十勝の町村会、全ての町村が合同の職員の募集に当たっての説明会を開催しています。これそれぞれ試験の内容説明させてもらったりとか、それぞれの町村から若手職員がそこに出向いて、自分の町のＰＲをしたり、それから動画を上映したりしまして、その中で浦幌町の魅力を発信しながら、実際浦幌町の説明に当たったとか浦幌町の動画を見て今回応募してきたという方々もいらっしゃいます。そういった中で、差別化というよりは管内の町村と連携を取りながら進めてまいりたいというのが現在の基本であります。そして、先ほど副業の話、これに関しましてはいろいろ働き方改革などで取り組んでいる事例が民間などにもありますけれども、現時点では、先ほど議員がおっしゃったとおり、やはり仕事の公務の範囲の中で支障があるような形では絶対いけないと思いますし、特に若い職員に関しましてまず役場の仕事を、行政職をきちんと学んだ中で町民の方々のニーズに沿った行政を行っていかなければならないと考えておりますので、現時点ではそういった副業に関しましては検討できないと考えているところであります。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

ただいまのご質問でございますが、まず第４期まちづくり計画、これを策定する中で様々なことを考えた中にどの産業分野におきましても人材不足、これが大きな課題の一つとして捉えられました。また、一方地域おこし協力隊、本州のほうからほとんどいらっしゃっているわけですが、またあと浦幌町にいらっしゃった様々な方とのディスカッションの中で大学に在学中の学生の方であったり、就業はしているのだけれども、就職、転職、それらを考えている人材の多くの中にはこれまでの経験とは別に一体自分はどういった職業に就いたほうが自分の人生にとって望ましいのか、そういった事柄について探求し、考えていらっしゃる方、そういった方が一定程度といいますか、大多数そういった方がいらっしゃる、そういうようなお話を聞いたときに浦幌町においては人材を求める多種多様な事業があり、浦幌町、この場所をフィールドとして様々な職業を体験する中で将来なりわいとして何がしかの業態を探すきっかけとなって、結果的に浦幌町のいずれかの事業に就職するなり、貢献するなり、新規に創業するなりといったことに発展をしていけば浦幌町の人口の増加にもつながると、そのようなことからこの事業を提案し、この事業に取り組むこととなりました。この就業チャレンジ事業というのは各種産業の就業体験を提供するとともに、本町の生活体験ですとか本町の取組を知っていただいて、体験に応じて選択した業種、そこへの就業ありきということではなくて、その体験、浦幌町での暮らしを通して、きっかけとして興味を持った業種、こちらへの本格的な就業をもし仮に目指された場合には次のステップとして何がしかの研修プログラムを提供するなど、そういった支援へとつなげて、将来的に企業への就業、自らの起業、これまでもお話ありましたけれども、後継者がいないところへの事業承継ですとか、そういったものへとつながる人材を発掘する一つのきっかけとして始めていきたい、そういったことを目指している事業でございます。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

まず、認知されていない方々への周知というよりは、今回アンケートにおいて協力の意思、これを示していただいた方、その方々への制度説明といいますか、これからつくっていくわけですが、それに対してのヒアリングと併せて、そういった方々に対してより深く認識を持っていただくというところにまず重きを置きたいと考えています。その後、今回初めての試みとしてスタートする事業なわけですから、今後どのようにこの事業が展開していくか、そういったところは実際のところ未知数な状態であります。実際に応募がどれぐらい来るのか、どういった体験形態が望ましいのか、それは今後事業を展開する中で徐々に、徐々に改善を常にしながら事業体制を確立していくべきものと考えています。そういった状況を見た中で改めて今回回答いただいていなかった、そういった認識のなかった皆様に対しての改めて周知をしていかなければならないと考えておりますが、その方法につきましてもその状況に応じて検討して、適切な場面においてそういった活動を展開していきたいと考えています。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

先ほど申し上げましたとおり、何せ初めての試みというところで、先が見通せない部分はございます。ただ、そうはいいましても明確な根拠を持った目標というわけではないのですけれども、一応担当部門としましては農業、工業部門、こちらにおきましては年間20人、あと飲食、商業部門においては10人という、初期時点の目標でございますが、そういった人数の応募者が来ていただければいいかなと、そういった数字で設定をさせていただいております。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

長期間、本格的な意思、もしそれを持たれている方でありましたならば、恐らくは農業であればそういった農業の仕事のそちら側のサイトを集中的に調べられる方がいらっしゃるのではないかとまず考えます。この事業自体がまずは農業は分からないけれども、農業体験してみて、そこから農業に興味を持っていただいて、最終的には農業を長期的な視野としてやりたいと、そういった意思をつくり上げていければというような事業として考えています。また、期間的なものでございますが、それは今後のヒアリングですとか受入れ、相手方さんのご意向、そういったものはお伺いしますので、特に制限的なものは定めては今のところはいませんので、ご相談には乗れるかと思います。

答弁　施設課長 早瀬（施設課長は2022年3月まで）

ただいまの議員の質問にお答えいたします。本来公営住宅等は住宅に困窮する低所得者のための住宅でありまして、就業チャレンジにおける利用については困難であります。ただし、公営住宅等を有効利用する制度といたしまして町内の公営住宅等に一定程度の空き家があるなど諸条件はありますが、入居条件などについて地域の実情に応じた弾力的な活用が可能となる地域対応活用という制度はあります。この承認を得て、公営住宅等を目的外使用が可能という扱いで現在対応を行っているところであります。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

まず、機械化、ＩＣＴに関してのハード的なものとしてトラクター機械等々につきましては町長の答弁の中でもご説明させていただきましたが、国の補助事業、おおむね２分の１ですが、それを活用してまいりたい。町としては、それにつながるような目標設定でありますとか、アドバイス的なものを関係団体と連携してこれまでも行っておりますし、今後につきましてもそれを継続してまいりたいと考えています。