人手不足解消への取り組みについて

答弁　町長 吉田弘志（町長は2019年3月まで）

狩野議員からは、「人手不足解消への取り組みについて」と題しましてご質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。人口減少社会に突入したわが国では、それに伴い労働力人口の減少が問題となっております。財務省が今年の１月に発表した「人手不足の現状及び対応策について」の調査結果によりますと、全国で１，３４１社のうち、「人手不足と感じる」という企業は、７１％に上っており、人手不足は拡大をしているというふうに思うのであります。さらに労働環境では、昨今話題となっている長時間労働、子育てや介護など働き方の多様化などさまざまな課題があると言われており、政府においても「働き方改革」を推進し、働く人の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会の実現を目指しているところであります。本町においても基幹産業である農業をはじめ、商工業、観光業、医療福祉など各産業における労働力・担い手の確保は、町の活性化、産業振興などまちづくりにおいて重要な課題と認識するものであります。まず１点目の「役場に開設した職業紹介窓口への問い合わせや実績は」についてお答えを申し上げます。昨年６月に町内の求人情報を広く発信し、求職と求人をマッチングすることにより、町内雇用の安定と移住定住の促進を図ることを目的といたしまして「鹿追町無料職業紹介所」国の許可を受けて企画財政課に設置をしたところであります。現在、１７事業所から求人と求職者の登録がされておりまして、これまでに雇用契約に至ったケースはまだありませんけれども、現在２件の案件について、雇用に向けての調整を図っているところであります。これについてはですねさらにきめの細かい調査、対応をしながら求人求職カードのですね整理をして力を入れてまいりたいというふうに考えているところであります。２点目の「アルバイトに対応する人への生活支援として、作業員寮（食事と住まい）を開設する考えは」についてお答えを申し上げます。本町では、平成１３年度から「定住促進住宅建設奨励制度」、平成１５年度からは「賃貸住宅建設促進制度」、さらに平成２４年度からは「民間賃貸住宅家賃助成制度」などの施策により、町民の住環境整備や住民生活の安定などを図っているところであります。これらの制度が活用され、現在まで、農業をはじめてとする産業実習生や従業員の住宅が３３件、アパート等については２１件、建設をされたところであります。近年、秋の馬鈴しょ収穫期においては労働力の確保が困難であるため、ＪＡとして道内農業関係大学の学生を農業実習も兼ねて短期的なアルバイトとして、平成２８年度は１９名、延べ１８９名、平成２９年度には３４名、延べ４８６名を雇用しているところであります。町としては、この受け入れの宿泊先といたしまして、ピュアモルトクラブハウスの利用を支援しておりますけれども、この受け入れの人数なども限定がありますので課題となっているところであります。来年度につきましては、既存の公共施設を利用して、労働力の受け入れに対して支援を行なっていきたいと考えております。今後も学生に限らず、収穫繁忙期など短期間の受け入れが増加することが予想されております。町といたしましても農業関係をはじめとする産業全体における、短期的な労働者の宿泊施設などの必要性について、関係機関等の意見も伺いながら今後、調査研究し共同でこういう対策を打っていきたいというふうに考えております。３点目の「担い手の確保のために、事業者、関係機関、労働者などが集まりワークショップを行う考えは」についてですが、今後においてもしばらくは酪農・畑作ともに農業の拡大傾向は続くことが予想され、労働力の確保は重要な課題と考えているところであります。先般の農業懇談会の中でもですね、終始労働力の不足が本町の各種産業、そしてとりわけ農業について…いうお話を伺わせていただいたところであります。今後、雇用も含めた各関係機関等による協議の場を設けるということのご提案については必要かなというふうに考えておりますので、どういう形になるかまだしっかりとしたものがありませんけれども、それは考えていきたいとこのように考えております。ご質問の趣旨には住まいと食事があればというお話でありますけれども、私はそれだけでは今は人は集まらない時代ではないかなというふうに思っております。雇用の条件、給与も含めてですねそういう条件整備をしても今は人が不足をしていると、各業界ともにですねそういう時代であります。先般も農村地域に人を呼ぶということについては、やはりその町の魅力だとかそういうものもですね十二分に発信していく必要があるという総合的なね対応が必要ではないかというご意見もございました。これらを踏まえて、議員ご質問の趣旨に沿ってですね、われわれも努力したいとこのように考えておりますので今後ともご指導のほどよろしくお願いをして答弁に代えさせていただきます。ありがとうございました。

答弁　町長 吉田弘志（町長は2019年3月まで）

狩野議員おっしゃることはね必要、欠くことのできない問題というふうに先ほども申し上げましたけれども、本町にもね農協が中心になって収穫時期、一時期おいでになる人のために何か泊まる場所がほしいという相談が受けております。したがって今現在は既存の施設をですね目的外という使用になりますけれども利用してもらって、そうした一時期のそういう問題を解決していこうというふうに考えております。今後ですねそういう状況がさらに進む場合、どういう方法がいいのか。１年３６５日の内、何十日間だけは使いますよというところにね、大きな施設を造ってですね対応することが適切なのかどうかということについてはね、そのあり方についてはやっぱり研究しなければならない問題だと思うんですね。都市のようにねそういう遊休施設がどんどんあるんであれば、それは結構かというふうに思いますけれども、町中にはそういうものもなかなかない。ただ私も今将来そういう施設になりうる可能性のある物、あります。そういうものをですね今後改善をして使う方法はないのか等も含めてね研究をしていきたいというふうに思っております。ですからこの雇用の問題はね、そういう時期的な季節的な労働だけに留まらず恒常的にねやっぱり今は人手がほしいということでありますから、そういう意味では農家個々がね従業員の住宅を造ることについては本町でもそういう対応をしておりますし、賃貸マンションについても今の状況についてね数字でお話をすればいいんですけれどもかなりの量のそういう住宅も町内に今建ってきているということであります。これでね結構というふうには私も思っておりませんから、今後そういうことに対する対応がどうできるのかということを十分研究をしていきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いをしたいというふうに思っております。以上です。

答弁　農業振興課長 菅原義正（農業振興課長は2020年3月まで）

はい。お答えいたしたいと思います。ちょっと声が調子悪くて申し訳ないんですけれども、聞きづらいかもしれません。今のおっしゃられたお話の中で今のイモの収穫時期、それから今ビートのは種の時期というのは、派遣会社にお願いしてもなかなかそれ他の町も含めて派遣会社の人の取り合いということで聞いております。特にイモの時期も同じということで鹿追農協さんのほうでは酪農学園大学の学生さんにお願いをしてやっていきたいというふうに進めているところでございます。今後につきましては他の大学も含めて道内外の大学にもある程度お願いをしていきながら、そういうイモの収穫時の労働力不足については対応していきたいということでお話をされているところでございます。ただ今のおっしゃられた土木作業員の方の、特に４月の今の時期のビートの関係ですか。は種から始まって植え付けまでということで過去にはそういうお話を聞いているということでありますので、今後こちらのほうで今答弁させていただきましたけれども関係機関との総合的なこういう労働不足に対する対応策についてですね、農業関係の部分ではなくてですね、建設業協会さんですとか、そういう商工会も含めてですねあらゆる産業でも今の企画のほうに来てます労働力の窓口のほうにもいろんな職種の企業から募集かかっている部分もございますので、そういうのも含めて、特にその中で農業関係が一番厳しいということ頭に入れながらですね進めていきたいと。今、おっしゃられた労働支援についても視野に入れながらですね検討していきたいというふうに考えているところでございます。