森林環境譲与税の活用

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

澤口議員のご質問にお答えします。浦幌町の道有林を含む森林総面積は５万4,103ヘクタールで、そのうち町有林を含む一般民有林は３万843ヘクタールに上り、森林総面積の約６割を占めております。１点目のスマート林業化への取組についてでありますが、平成30年度より町が管理する林地台帳や地図情報など森林情報のデジタル化を進め、クラウド上で管理することにより林業関係者間での情報の共有、事務作業の効率化など、まずは資源管理段階における取組を行っております。先進的な取組としては、航空レーザー計画やドローンを用いた空中写真撮影情報の活用など様々な取組が実践されており、一定の労働力縮減効果が実証されております。資源管理段階ばかりではなく、生産段階、流通段階も含めた取組事例の情報収集に努め、本町においてどのようなスマート林業化への取組が望ましいのか林業関係者のご意見も伺い、森林環境譲与税の財源を有効に活用しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。２点目の伐採跡地面積の推移でありますが、森林経営計画のない伐採跡地面積は平成23年度は約519ヘクタール、平成28年度は約692ヘクタール、令和２年４月では約711ヘクタールで、そのうち５年以上経過したものは約616ヘクタールとなっております。この間の増加割合は平成23年度から平成28年度までは173ヘクタールで33.3％の増に対し、平成28年度から令和２年４月までは19ヘクタールで2.7％の増にとどまっており、これまで継続して森林経営計画を策定していない森林所有者に対する森林保全並びに森林保護に関する啓発や森林経営計画の作成及び計画的な植林の重要性について理解を求めるなどの地道な取組の成果が現れたものと推察しております。森林の持つ多面的機能を発揮する森林整備を促進する上では、伐採、植林の平準化を図ることが重要であると考え、本町では森林経営計画に基づき毎年約150ヘクタール以上の植林を行う目標を掲げ、取り組んでおります。今後におきましても森林保全における植林の重要性の理解を求め、森林経営計画の作成を促す取組を継続し、未植林地の抑制に努めてまいります。以上、澤口議員への答弁といたします。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。今現在ＩＣＴですとかＧＰＳ、ドローンなどを活用した最先端技術、こういったものの先端技術の実証におきましては森林の現況調査ですとか集積材の計測などただいま議員がおっしゃられました作業も含めまして多くの項目においての活用というものが見込まれております。一方では、多くの森林、現場条件によりますが、通信環境が整わないですとかＧＰＳの検知に支障を来すですとか、そういった場所が多いなど森林だからこそといった課題、そういったものも発生していると感じてございます。答弁の中でお答えをさせていただきました地図情報等における自然管理段階、そちらにおいてのスマート化、デジタル化というものは率先して各団体、各企業においても進めるべきだろうと考えておりますけれども、現場におきます植林への補助であったり、生産段階から流通に関して北海道内各地で実証試験自体は様々行われておりますので、それに対する情報ですとか課題といったものも今後集積を進めてまいりたいと、また、そういった現場においての検証というものも必要だろうと考えています。それらの情報を集積をしまして、林業関係者皆様のご意見も伺いながら本町にとってはどのようなスマート林業化を進めていくのがより望ましいのか、取組の方向性につきましても関係団体様のご意見伺いながら、積極的に今後検討してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

森林環境譲与税、こちらにつきましては森林面積と、あと就業者ですとか項目別によりまして本町において多くの譲与税を交付いただいている状況でございます。これからの林産業分野において、どの分野におきましてもそうでございますけれども、担い手確保というところが喫緊の問題ではございます。そういった中におきまして、北海道においては北の森づくり学院を創設しまして、林業に携わる学生を集めて教育を促す、そういったところ、林産業を補完するような技術者の育成というところに力点を置いておりますし、そういった活動につきましても本町といたしましても研修先として浦幌町においてもそういった研修生を受け入れる、そういった体制に対しての協力も当然行ってまいります。また、今後を担うまだまだ小さい子どもたち、そういった子どもたちに対しましては、やはり木材に触れていただく。木工作業ですとか森林での植樹体験ですとか、そういったソフト面、そういったものの活動を通した中で山のあるべき姿、そういったものを教育の一環として感じていただきながら林業に携わるそういった人材の育成、啓発、そういったものにつなげていければと考えております。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

伐採跡地につきまして、これまでの経緯踏まえますと、確かに今議員がおっしゃられましたとおり、水害などで苗木の調達が一時期滞った感を持たれた場面がございました。ですけれども、管内、道内で調達がなかなか難しくなった場合におきましては他県におきまして苗木を調達するなどの対応を取ってございまして、予定した植林面積が著しく植林ができなかったというような実態は何とか免れていたのであろうという認識はしてございます。近年は、おっしゃられるとおり、安定した苗木が確保できる状態となっておりますので、本町といたしましても、先ほどの答弁でお答えさせていただきましたとおり、年間150ヘクタール、そういった目標を掲げながら計画的な植林というものをしてまいりたいと考えています。やはりそうはいいましても鍵になりますのは森林所有者、その方々の経営意識でございます。今後におきましても根気強くそういった森林経営計画を作成されていない方、それに対しての啓発活動、そういったものを通しながら未植林地の抑制といったものに努めてまいりたいと考えております。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

澤口議員が言われる森林環境譲与税につきましては、国内の森林を保護し、また地球環境を守るという観点から国民の全ての皆さんから税金をいただきながら地球環境を守っていこうという取組であります。大変そういう面では貴重な取組でありますし、浦幌町として積極的にこの浄財をしっかり使っていきたいなと考えているところであります。森林の、未植林地につきましてはこれは解消していくということはやはり大変苦難なことだろうと私も思っておりまして、それは地球環境の維持にもつながっていくものだと思っているところであります。そのためにはどうしたら未植林地を減らしていくのかというのが常々町としても課題だと考えておりますし、そのためにはやはり森林の所有者に対する植栽の重要性を地道に訴えていくということが大切ですし、この解消に向けて取組を進めてまいりたいなと思っています。ただ、簡単にはいかないとは思っておりますけれども、では何がいいのかということになりますと、やはり個人的に森林に対する意欲が衰えた人が少なからずいるわけでありますから、そういう人たちに対して地道に訴えてもなかなか進まないということも現実でありまして、そういう面では森林を必要とする個人とか団体、そういう人たちにも働きかけながら町としてもどういうふうにそこの未伐採地をそういう団体に引き渡していくか、そういうことの制度として考えながら今後政策も進めていく必要があるかなと思っているところであります。いずれにしましても、今この森林環境譲与税を有効にどう使っていくか、大変貴重な財源が浦幌町にあるわけでありますから、この貴重な財源をしっかり生かしながら未立木地の解消に向けて今後も進めてまいりたいと考えているところであります。