地域おこし協力隊の活動　浦幌町議会 2018年3月9日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の目次の表記です。

質問　澤口敏晴

通告に従いまして、一般質問を行います。地域おこし協力隊の活動についてお伺いをいたしたいと思います。地域おこし協力隊は、平成21年度に国により創設され、都市地域から過疎地域等の地域に移住し、産業や地域おこしを支える人材として地域公共団体が地域おこし協力隊員として委託をして、一定期間地域に移住することで地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取り組みであります。浦幌町においては、平成25年度から採用され、これまでの８名の地域おこし協力隊員が本町の地域活性化や各種イベントの協力、うらほろスタイル推進協議会とも連携をしながら、すばらしい活動をされております。しかしながら、隊員の任期は制度上３年以下となっており、任期の３年間が終了し、浦幌町から離れていく隊員がほとんどで、大変残念な状況であります。浦幌町で培った知識や経験を生かし、本町に住み続けて活動したいと思っているが、残っても起業が難しい状況でもあります。このような状況を踏まえ、対応策が必要と思いますが、町長のお考えのほうをよろしくお伺いいたしたいと思います。

答弁　町長水澤（町長は2023年3月まで）

澤口議員のご質問にお答えします。地域おこし協力隊の活動についてでありますが、本町では人口減少や高齢化率が進行する中、町外からの人材を誘致し、その定住、定着を図るとともに、地域の活性化等を促進するため、平成25年度から浦幌町地域おこし協力隊を設置してまいりました。地域おこし協力隊員は、おおむね１年以上３年以下の期間町からの委嘱を受け、地域産業の振興に関する活動、地域間交流及び移住促進に関する活動など各種の地域協力活動に従事することとなっており、本町ではこれまで定住促進、酪農支援、うらほろスタイル推進事業の学校、地域連携及び若者のしごと創造事業など、８人の隊員が本町に在住し、活躍してきたところであります。ご質問の３年の期間終了後の定住についてでありますが、既に退任した３人の隊員については残念ながら諸事情により本町を離れておりますが、現在の５人の隊員については３月に期間満了を迎える酪農支援担当の隊員が引き続き町内で酪農に従事することとなっており、他の隊員についても若者のしごと創造事業の取り組みからハマナス化粧品の商品化を手がけ、昨年９月に販売会社を設立した隊員を初め、今後も町内で起業や定住することを基本とした思いを確認しているところであります。国の地域おこし協力隊推進要綱では、地域おこし協力隊員が地域協力活動を終了した後も定住、定着ができるよう各種支援を進めることが望ましいとなっていますが、本町では隊員の起業の際、浦幌町新規創業等促進補助金の交付など起業に関する支援を行ってまいりました。引き続き期間終了後の定住について相談体制の充実や情報共有を図ってまいりたいと考えているところであります。以上、澤口議員の答弁といたします。

質問　澤口敏晴

農業、畜産、林業、水産、商工業についても次世代を担う人材が不足する事態が発生していることが想定され、早急な対応が必要と思われ、そこで産業全体の担い手対策として地域おこし協力隊の制度を大いに活用すべきと考えるが、この点についてお伺いをいたします。

答弁　まちづくり政策課長山本（まちづくり政策課長は2019年3月まで）

ただいまのご質問ですけれども、先ほどの答弁と重なる分があるかもしれませんけれども、経過的なものをまず説明させていただきたいというふうに思います。地域おこし協力隊につきましては、平成25年度に定住促進等の担当ということで２名の隊員を配置しております。その後翌年になりますけれども、平成26年の４月からはうらほろスタイル担当ということで、北海道教育大学の釧路校を卒業した方を隊員として任命しております。翌年の平成27年の４月からは、担い手対策ということで酪農支援の担当ということで１名の隊員を配置しております。その後平成28年と平成29年につきましては、それぞれうらほろスタイルの学校、地域連携担当が１人、そして若者のしごと創造事業が３人ということで、これまで８名の隊員を配置してまいりました。このうち酪農支援の担当につきましては、今回３月いっぱいで３年の期間が終了となりまして、先ほどの答弁にもありましたけれども、引き続き町内で酪農に従事することになっております。また、新年度、平成30年度ですけれども、につきましては林業の担い手の担当ということで、こちらのほうも１名の隊員を配置する予定となっているところでございます。全ての産業ということにはなっていないわけなのですけれども、起業するだけではなく、担い手対策も含めながら、こういった制度の活用を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

質問　澤口敏晴

地域おこし協力隊というのは１年ごとの更新ということで、最長３年間の任期で活動するというふうに伺っております。その地域に定住、定着を図る取り組みでもあり、総務省では平成29年度地域おこし協力隊の定住状況等にかかわる調査結果が出ております。任期終了後、全国で約６割の隊員が同じ地域に定住をしているという結果が出ております。特に北海道においては、363名のうち285名の定住者がおり、率にして何と78.5％と非常に高い確率となっている結果からも、人口減少対策にも一役兼ねている。このことから、積極的な活用を願いたいと思っておりますが、その件について。

答弁　まちづくり政策課長山本（まちづくり政策課長は2019年3月まで）

地域おこし協力隊につきましては、もともと３大都市圏を初め都市地域等から生活の拠点自体を浦幌町に移して、そして住民票を移動させるものとなっていることになっています。澤口議員のおっしゃるとおり、そういった意味では人口減少対策にもつながっているものというふうに考えております。また、３年間だけではなくて引き続き浦幌町に住んでいただくことがより人口減少対策につながるのかなというふうに考えているところでございます。ただ、地域おこし協力隊の活動に係ります経費につきましては、特別交付税措置されておりますが、町全体の予算の枠もございますので、そういったところも考慮しながら、今後につきましても制度を活用していかなければならないというふうに考えているところでございます。以上でございます。

質問　澤口敏晴

浦幌の基幹産業であります、１つ、林業についてお伺いをいたしたいと思います。今現在収穫期を迎えた森林伐採が大変旺盛な状況であります。しかしながら、林業を生業としている林業者は高齢化が進む状況でもあるものと思われますが、町内の一部の企業においては林業機械の積極的な導入を図り、若い人材を雇用する取り組みも現在行ってはいるが、業界全体としては依然人材不足は解消されていない状況であります。この件についてどのようなお考えかをお聞きいたしたいと思います。

答弁　産業課長岡崎（産業課長は2019年6月まで）

それでは、林業の関係ということでございますので、私のほうから説明をさせていただきたいというふうに思います。今お話のありました林業の人材不足の解消ということでありますけれども、先ほどまちづくり政策課長のほうからもお話ありましたとおり、来年度採用予定の地域おこし協力隊員につきましては林業を経験してもらうということで考えてございます。期間の満了後につきましては、担い手として町の林業に携わってもらうという形をつくっていきたいというふうに考えてございます。また、十勝管内におきましても林業関係企業ですとか森林組合、北海道、また市町村などで十勝地域林業担い手確保推進協議会というものを組織しておりまして、その中で新たな担い手を育成確保するためのさまざまな取り組みを行っているところでございますので、管内関係団体が一丸となりましてそのような課題の解決に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。以上です。

質問　澤口敏晴

今月の３月の５日の町長の町政執行方針で、地域おこし協力隊員の人員についてうらほろスタイルに５名の担当、常室ラボ運営事業に対し２名の担当、林業には支援担当として１名とありますが、やはり林業は物をつくると同じく山をつくる職人でもあります。相対がいてこそ、その技術の向上が図られ、また定住にも大きな期待が持てると思っております。今後ともこの制度を利用し、継続が必要だと思いますが、その点についてどのようなお考えを持っているかお聞きいたしたいと思います。

答弁　町長水澤（町長は2023年3月まで）

地域おこし協力隊制度につきましては、最初に質問にお答えしたとおり平成25年から浦幌町としては導入をしまして、本当に有意義な活動を協力隊の皆さんにはしていただいているものというふうに認識しております。この活動をぜひこれからも継続をしていきたいというふうに思っておるところであります。ただ、全国的に協力隊員の募集が今各町で図られているところでありまして、そういう面では協力隊の活動に対しまして地域ごとの温度差があるというふうに一般的に報道では言われているところでありまして、浦幌町としましては町の基本姿勢をしっかり持ちながら、協力隊員の活動目標と自分のスキルアップも含めてコーディネート事業をしっかりしながら、この地域おこし協力隊の活用をしていきたいというふうに考えているところであります。平成30年度の予算をこれから審議をしていただくわけでありますけれども、そういう面では今までの協力隊員の皆様と同じく新たな協力隊員を募集しながら、協力隊員の皆さんが地域に根差した、また地域活性化の一翼を担っていただけるような活動をこれからもしていきたいというふうに考えておりますので、そういう意味での協力隊の皆さんの増員を図ってまいりたいというふうに思っております。今までの協力隊の皆様には感謝を申し上げながら、この３年間という大変言ってみれば短い間でありますけれども、この３年の間しっかりスキルアップをし、そして浦幌町という土壌に溶け込みながら、浦幌町の一翼を担っていただくようこれからもお願いしたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

質問　澤口敏晴

地域おこし協力隊の人材確保について、１つお伺いをいたしたいと思います。平成28年の３月に北海道総合政策部人口減少問題対策局地域政策課ととても長い課がありましたが、その中の文書の一部にこれまで以上に隊員の募集がふえることが見込まれると。市町村においては、確保が大変難しくなるだろうというふうに言われております。効果的な募集の工夫をする必要があると思います。地域おこし協力隊の募集をホームページのみに頼らず、都市に出向き、積極的に我が町を大いにアピールをすることも大事ではないかなというふうに思いますが、その件についてお伺いいたします。

答弁　まちづくり政策課長山本（まちづくり政策課長は2019年3月まで）

ただいまの募集の関係ですけれども、町のホームページだけということだったのですけれども、現在町のホームページのほかに一般社団法人の移住・交流推進機構というのがありまして、俗にＪＯＩＮと言われているのですけれども、こちらのほうのホームページにも掲載しているところでございます。ＪＯＩＮにつきましては、移住に関する情報の発信とか、それから企業と自治体の連携を図りながら、都市から地方への移住や、それから都市から地域への交流を進めている組織でありまして、浦幌町を初めとしましてほとんどの市町村が自治体会員ということでなっております。そういったことで、そちらのほうのホームページも使っているのですけれども、今澤口議員からおっしゃられたとおり出向いてアピールということなのですけれども、やはり単独では非常に難しいかなというふうに考えています。今申し上げましたＪＯＩＮとか、それから北海道の移住促進協議会、こういう組織の中でいきますと都市に希望する方々と、そして各市町村の担当が集まった中の大きなイベントというのも開催してございますけれども、またそちらのほうは本町では利用したことがございませんけれども、本町が考えている募集の時期とそういったイベントの日程がもし調整がつくものであればそういったものも活用してというか、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

質問　澤口敏晴

この制度を今後においても積極的に活用の検討をお願いいたしたいと思います。終わります。

出典：浦幌町議会　平成30年第1回定例会　2018年3月9日　議事録 PDF（3ページ）　間違いを知らせる

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