町職員の異動・評価・懲戒

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

伊藤議員のご質問にお答えします。１点目の専門性の重視についてですが、人事異動は行政運営上の課題等を踏まえて適宜行っており、これまでも過去の勤務経験を考慮の上、人員を配置してきたところです。経験の浅い職員に様々な部署を経験させること、また専門的な知識、経験を持つ中堅職員を養成することは理想であると認識しておりますが、正職員のうち人事異動で配置転換が難しい技術職員や専門職員が３割を超えていることから、全ての職場において行うことは難しいと考えております。２点目の人事評価の活用についてですが、地方公務員法第23条において人事評価を任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎として活用することが規定されておりますが、現状では人事評価結果の活用は行っておりません。しかしながら、国からは全ての地方公共団体に対して人事評価結果の適切な活用に向け早急に取り組むよう要請されていることから、取組が可能なところより順次実施方法を定め、進めてまいります。また、報奨制度の創設については、人事評価結果の活用において昇給への活用や勤勉手当への活用などが予定されることから、創設する考えはありません。３点目の懲戒手続についてですが、地方公務員法第29条第４項の規定に基づき職員の懲戒の手続及び効果に関する条例を定めており、現状においてこの条例のみで足りることから、公平委員会規則は定めていないものであります。また、懲戒処分における弁明の機会の付与についてですが、行政手続法において公務員に対するその職務、または身分に関してされる処分において弁明の機会の付与は適用除外とされていることから、付与していませんが、これまでも懲戒処分の決定前には本人から聞き取り調査なども行っているところであります。また、懲戒処分のような不利益処分、特に免職処分をする場合には適正手続の保障に十分意を用いるべきであって、中でも弁明の機会については例外なく保障することが必要であるというべきであるといった判示もあることから、分限懲戒処分等審査委員会において弁明の機会を付与するよう対処してまいります。以上、伊藤議員への答弁といたします。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

ただいまの件でございますが、スペシャリストの養成という部分につきましては、現在、先ほども町長のほうで答弁したとおり、専門職以外の職員が少ない中で、その中でスペシャリストを養成することとなりますと、人事異動で配置転換できる職員がより限られていることですとか、またスペシャリストの後に配属された職員の負担が大きくなるということから、全てにおいてそういった形はないと思うのですが、今現段階ではなかなか難しい状況であると考えております。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

伊藤議員言われるスペシャリストについては、普通の言われるゼネラリストの対義語でありまして、国家公務員でいえば各省庁ごとに採用ということでありますから、国家公務員であれば所管するところがスペシャリスト、職員になるだろうと思います。ただ、地方公務員は御存じのとおり行政一括して採用ということでありますから、その課ごとにスペシャリストを育成するということはなかなか難しい面あるだろうと思っています。また、人事異動の中ではいろんな経験をしていただくということが大変大切なものだと思っていますので、地方公務員においては基本的に各学説の中では人事異動も関連性のある部署を継続的にすることによってスペシャリストを養成することはできるのではないかという説もありますが、それは大きな自治体であれば可能だと思いますけれども、浦幌町のような小さな自治体といいますか、このような状況の中では、ポストもないという状況の中ではなかなかスペシャリストを養成するということは難しいのかなと考えているところであります。ただ、普通の中堅職員が知識とか経験、そういうものを付与されることによってプロフェッショナルな行政マンというものが育成されていくのだろうと思っていますので、その点を今後も進めてまいりたいと思っているところです。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

人事異動の中で基本的に何年という固定した考え方はありません。ただ、いろんな職員の対応とか人数の関係とか昇格とか、そういうことも含めてどうしても長くなる方もいらっしゃいますし、できるだけ３年、４年で人事異動を行っていきたい、ローテーションを組んでいきたいということは基本的には考えておりますが、三、四年がずれてしまうケース、これは必ずしもないとは言えません。そういうことできるだけないようにできるだけローテーションをうまくやっていきたいなと考えているところです。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

ただいまの件でございますが、本町には自己申告という制度がございまして、本人の意向によりまして自分がこういった業務で力を伸ばしたいのでそういった業務のところに配属していただきたいとか、そういった要望を出していただくことができるような制度がございます。それが一応毎年12月いっぱいまでに提出することとなっておりまして、それを受けて、必ずそれが全て認めるわけではないですが、それを参考に任命権者が人事、申告のあった者をそのとおり異動させるですとか、ちょっとそうはならないという部分ありますが、そういったことを行うということをやっております。以上です。

答弁　副町長 山本

今の点に関しては回答が要らないということなのですけれども、人事異動を行うたびに主に係長職以上とか管理職の場合につきましてはこれまでの経過とかこれからの事務について私のほうからお話をさせていただいております。また、職員が通常行っている業務の中でも特に懸案的なこととか、やはり住民の方々や産業団体といろいろ情報交換する中ですんなりいかない部分とかあるのですが、その中で職員もそれぞれ骨を折って相手方と交渉したりしている部分がございます。その中でやはり、今伊藤議員がおっしゃったように、そのことについての顕彰とか、それからお疲れさんという言葉を町長からもこれまでも述べさせていただいていますので、これからもそういった取組を進めてまいりたいと思います。以上でございます。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

基本的には同じものであると考えております。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

ただいまの件でございますが、基本的には人事評価行っておりますので、それを全く活用していないわけではありませんが、それを参考としているといった程度になっているという状況でございます。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

ただいまの件でございますが、活用という部分ではなかなか実際現実には活用できていないという状況でありまして、現在も国からは人事評価の給与等への反映については求められているところであります。ただ、実際実行するにはどうしてもやっぱり適正な評価というものが必要であります。そのためには、本町においては人事評価導入後毎年評価者を対象とした研修会というものを実施しております。その中である程度評価に対する考え方などがやっと浸透してきているという状況でありまして、これがなかなか適正な評価ができない中で、それを昇給ですとか昇格ですとか、そういった部分に反映させるとなると、やはりどうしても問題が起きる部分が出てきますので、まずは人事評価というものをしっかり浸透させ、適正なものができるようになって、それから初めて給与への反映ができるものと考えておりまして、本来であれば今言われるとおりすぐにでも反映はしなければいけない部分ではあるのですが、そういった部分もありまして、国のほうにもそういった事情もあるのでまだ対応できていないということで報告もしているところでありまして、現在道内においてもまだ実際に導入できていない町村のほうがはるかに多い状況となっておりまして、これについてはなるべく早い時期に活用できるように努めてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

勤勉手当については、今現在も支給はされております。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

先ほども申し上げましたとおり、今評価のほうをしっかりできるようにというところ進めているところでありますが、その中で給与への反映という部分で昇給、昇格という部分はどうしても一度そこでそれを適用してしまいますと、後年度まで長く影響するものでありますので、慎重に行わなければならないと考えますが、勤勉手当の成績率につきましてはそのとき、一時期、いっときだけのものということもありますので、そちらの活用についてはなるべく早い時期からできればなという考えでおりますが、今現段階でいつからということはなかなか申し上げづらい部分がございますので、ご理解願います。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

ただいまの件でございますが、あくまでも手続及び効果に関しましては、この条例にうたわれているものだけで足りていると。当時この条例をつくる場合も国のほうからの準則というものが示されておりまして、それに基づいて制定しているものでございますので、条例に関してはこれで十分足りていると考えております。ただ、公平委員会規則の部分については、公平委員会として定めるべきものはないということでありまして、それ以外の部分で任命権者として懲戒処分等の基準ですとか、そういったものは必要であると考えておりますので、それは別途定めているといったものでございます。以上です。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

先ほど申し上げたとおり、基準等に関しましてはあくまでも地方公務員法の規定に基づいたその判定という部分、量定等に関して定めているといったものになっておりまして、特にほかの町村においては、本町と同じように定めている町もありますが、逆に定めていない町村もあるところから、本町の場合にはここまで定めているので、逆に法律的には問題はないと考えております。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

現段階ではこのままで問題ないと考えております。以上です。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

そのようになります。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

その場合は、配達証明とかついたもので郵送するといった、そういった形になるのではないかと考えております。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

なかなか細かい部分までは我々も想定していないので、現実どうかという部分がございますが、今の段階ではそのような形で致し方がないかなと考えております。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

現在の規定の中では、必要があると判断した場合には本人からの聞き取り等、そういったことを行うという考え方でやっております。以上です。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

現在の規定の中ではそのようになりますが、先ほど町長の答弁にもありますとおり、今後においては審査委員会の中で弁明の機会の付与をうたっていくことしまして、弁明の機会を与えるような形を取りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

公開はしておりません。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

あくまでも審査委員会で決められたことを、それをもって任命権者が判断をし、処分を下すことになります。それに対して当然不服がある場合には本人が審査請求をするという手続が取れることとなっておりますので、その上で問題はないと考えております。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

この規定の中にもありますが、あくまでも審査委員会の行う審議、内容等については原則として公表しないといったことになっておりますので、原則としては公表はできない形になります。ただ、内容によって、その内容について具体的なものは今はありませんが、物によっては公表できるものもあろうかと思います。この規定上で原則としてとなっている以上はそういうことになります。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

この審査委員会につきましては、分限処分並びに懲戒処分の対象となる場合に審査委員会で審査することとなるものです。以上です。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

戒告の場合も審査の対象となります。以上です。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

今の条例の規定の最後の部分でございますが、その部分につきましては本町だけではなく、ほかの自治体においても同様の規定を設けておりまして、また公平委員会の規則を設けていない、本町と同じような形になっている町村も多数あることから、多分当時の、先ほど申し上げたとおり、この法律ができて、条例で定めるといったときに国のほうから準則が示され、それに基づき各町村が条例を定めたものと思われます。ですから、実際の条例自体も当時に制定されたときの相当前のものとなっているものですから、一応こういう形になっております。あくまでも公平委員会規則で定めるものはないということであるので、この条例自体はというところはありますが、今言われた部分についてはもう一度うちのほうでも整理して、確認をした上で、必要があれば対処するように考えたいと思います。以上です。