遠軽町議会 令和8年第2回定例会 2026年3月6日
（1）高齢者のりもの助成に関する使用枠の拡大などの柔軟な取り扱いについて／（2）町職員がハラスメントなどから精神的健康を守るための職場環境づくりについて
2026年3月6日、遠軽町議会の一般質問で、佐藤昇議員が「高齢者のりもの助成に関する使用枠の拡大などの柔軟な取り扱いについて」「町職員がハラスメントなどから精神的健康を守るための職場環境づくりについて」について質問し、町長 佐々木修一、保健福祉課長 渡邉亮司、総務課長 松村圭悟、総務部長 鈴木浩が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤昇 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木修一、保健福祉課長 渡邉亮司、総務課長 松村圭悟、総務部長 鈴木浩
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 14番 佐藤昇
通告書に従いまして、私から２点お伺いいたします。１番目、高齢者のりもの助成に関する使用枠の拡大などの柔軟な取扱いについて。高齢者福祉という観点から、高齢者の積極的な外出支援と、自家用車などの利用がかなわず公共的な交通手段以外に移動手段を持たない高齢者を対象として、長年にわたり高齢者のりもの助成事業が行われ、今日に至っています。そうした事業は、今後の高齢化社会を見据えた場合、貴重な政策の一つであり、一定の評価をするところであります。しかし、近年の物価高騰などから、年間の使用枚数の増や、１回当たりの使用枚数の制限の緩和を求める声があることも事実であります。そこで、次の点についてお伺いいたします。助成券の年間の交付枚数の上積みや、１回当たりの使用枚数について、複数枚使用を可能にするなど、柔軟な取扱いに変更する考えはありませんか。２点目、町職員がハラスメントなどから精神的健康を守るための職場環境づくりについて伺います。昨年３月の定例町議会において、カスタマーハラスメントに関する町としての取組について質問して以降、現在はネームプレートの記載内容が名字のみに変更され、今日に至っています。また一方、「職員の自死事案における調査報告を受けた対応について」も、令和８年１月２０日開催の総務・文教常任委員会において、５点にわたる対応策が示され、今後、ハラスメントや過度な時間外労働が主たる要因で職員の精神的健康が犯されることのないような職場づくりに期待をするものであります。そこで、次の２点について、町の考え方を伺います。１点目、対応策には特に触れられていないハラスメントに対する悩みや相談などは、どこでどのように行おうとしておられますか。２点目、職場における勤務時間内の日常の接し方において、「呼び捨て」はパワハラにつながるおそれがあり、また、女性職員に対する「ちゃん付け」はセクハラに当たるとの見解もあることから、そうならない普段からの関係づくりが必要と考えますが、町の見解を伺います。以上です。
答弁 町長 佐々木修一
１つ目の御質問にお答えをします。高齢者のりもの乗車助成事業の目的は、交通機関の利用に係る費用の一部を助成することにより、高齢者の外出機会の創出を図り、心と体の健康増進を期し、ひいては介護予防に資することにあります。これが目的です。利用できる交通機関は、公営バス、デマンド型乗合タクシー、町内を路線として定期に運行する乗合バスに加え、町内に所在するハイヤーとなっており、助成額につきましては１回につき１００円としております。御質問の、助成券の年間の交付枚数の上積みや、１回当たりの使用枚数について複数枚使用を可能にするなど、柔軟な取扱いに変更するような考えはありませんかについてですが、行政改革もあり、助成額等の引上げ等について安易にすべきではないと考えておりますが、いわね大橋が被災し通行止めになったというような特殊事情もございました。また、今後の時勢の状況に応じ、その都度対応を検討してまいりたいと考えております。次に、２つ目の御質問にお答えいたします。１点目の、対応策には特に触れられていないハラスメントに対する悩みや相談などはどこでどのように行おうとしているかについてですが、令和８年１月２０日開催の総務・文教常任委員会でお示しした対応策は第三者機関の調査報告に基づき作成したものであり、この調査報告ではハラスメントに関する報告はありませんでしたので、対応策にはハラスメントに関する項目を含めておりません。一方で、職場における各種ハラスメントを防止するため、事業主が雇用管理上講ずべき措置として、相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備することが、厚生労働大臣の指針により定められているところであります。町では、遠軽町職員に係る懲戒処分の指針において、各種ハラスメントがあった場合の懲戒処分の種類をまとめており、非違行為等の報告及び相談窓口の在り方等についての規定はございませんが、このような事案があった場合の相談先としては、総務部総務課が窓口となり、個々の状況に応じ対応をしているところであります。現在、ハラスメントの防止等に関する要綱等の策定に向けて準備をしております。その中で、改めて総務部総務課長、または総務課職員を相談員として規定することを今検討しているところであります。また、カスタマーハラスメントにつきましても、現在、町として厳正に対処をしているところですが、本年１０月１日からは、相談体制の整備が義務化されます。カスタマーハラスメントに対する相談窓口としましては、北海道が令和７年３月に策定しました北海道カスタマーハラスメント防止条例に係る指針において、「ハラスメントは、複合的に生じることも想定されることから、あらゆるハラスメントの相談について一元的に応じることのできる体制を整備することが望ましい。」とされていることを踏まえ、同様の相談窓口により対応したいと考えております。次、２点目の職場における勤務時間内の日常の接し方における呼び捨て・ちゃん付けについてですが、職場におけるパワーハラスメントは職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより労働者の就業環境が害されるものとされており、呼び捨てにより相手が萎縮してしまうなど、職員の心理的安全性が損なわれる場合にはパワーハラスメントに該当する可能性があるものと認識しております。また、職場におけるセクシュアルハラスメントは、職場において行われる労働者の意に反する性的な言動に対する労働者の対応により、その労働者が労働条件について不利益を受けたり就業環境が害されたりすることであり、相手がちゃん付けで呼ばれることを不快だと感じる場合にはセクシュアルハラスメントに該当する可能性があるものと認識しております。呼び捨てやちゃん付けを使う理由としましては、職員間の親しみやすさや信頼関係の構築、あるいはこれまでの風習などさまざまな理由が考えられますが、呼び捨てやちゃん付けだけで直ちにハラスメントになるわけではないことから、コミュニケーションの活性化や円滑化のために定期的に面談やミーティングを行うことや、ハラスメント研修などに取り組むことで良好な職場の人間関係を構築することが、ハラスメントを防止する上で重要だと考えております。以上です。
質問 14番 佐藤昇
まず、１点目ののりもの助成への関係について質問いたします。町長から、最終的には行革もありというような注釈がついていましたけれども、時勢に応じて対応するとの答弁などもいただきましたが、私もあまり古いことは分からないのですけれど、この事業は恐らく町村合併になったときからもう既にありますよね。途中からですか。（「もっと前」と呼ぶ者あり）もっと前ね。すみません。合併前からそれぞれの旧町村の中で、形は違ったと思いますけれども、いろいろとそういう助成が行われてきたということだと思いますけれども、旧遠軽町の場合は年間の枚数が７２枚、平均すると月６枚ということになりますよね。まずお聞きしたいのですけれど、年間７２枚、月６枚の根拠というのはあるかどうか分かりませんけれども、どういう経緯でこの枚数になったのか、その辺りのところをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 佐々木修一
私からお答えをいたします。まず、７２枚の根拠を先に答えましょうか。それは、旧遠軽町の場合には、確か石井町長のときからやられたと私は記憶をしております。私も福祉課に５年ほどいましたので。ただ、７２枚の根拠は分からないです。すみません。いいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）それとこの件についてなのですけれども、先ほど過去の話になりましたけれども、やはりなぜこういうのができたかということを、過去のことが分からなければ現在、先のことは話せないと思うのですよね、我々も。それで当時、石井さんが町長をされていた頃には、福祉というのはこういう福祉でした。あと床屋にお願いして老人の家に行って髪を切ってもらうだとか、そういう福祉です。当時から特別養護老人ホームなどの施設はあったのですけれども、国が在宅福祉ということで推してきて、それが在宅だけでは無理だよねということで、また福祉施設の整備などが大事だなということになったわけです。この高齢者のりもの助成も、そういった床屋さんだとか、そういった時代の始まりの福祉だったわけです。その頃はまだ高齢化もそれほど進んでいないことがやはり原因だったのではないでしょうか。今は先ほど申したような福祉になっておりますので、私は在宅福祉だとか施設福祉を柱としてやってくる。そのために、今まで１６年間の間に大きい福祉施設も何十億補助金出しました。全部改築も終わりましたそれからもう一つ大事なのは、やはり高齢者にとっては医療だと思います。そういった意味で、医療体制をしっかり守っていくことが大事であって、のりもの事業をやめるとは言いませんけれども、これからの高齢者の福祉は、その辺りは時代の流れも考えながらやっていかなければならないのではないかと思っております。札幌市も、昨年でしたか、確かこういう乗り物のやつとか縮小するとなって、それは今までもらっていたものをやめると言われた皆さん反対するのでしょうけれども、札幌市はこれから財政状況が本当に大変な状況になるみたいですし、そういう意味で、先ほど私は行政改革という言葉も使って御答弁をさせていただいたところでございます。ちなみに老人の敬老会もあれだけお金かけて時間もかけてやっていましたけれども今はやっていないとか、やはりそういう時代の流れが必要なのかなと思っております。
質問 14番 佐藤昇
町長から今、高齢者福祉全般について言われましたけれど、町長の話を聞いているうちにだんだんと、当初答弁された時勢に応じて対応するというのが、これ、このまま、例えば私が質問したことによって逆になくなってしまうのではないかという心配を持ってしまうのですよね。今回の質問の趣旨というのは、最初書いてあるようにもっと増やしてくれとかもっと複数枚使えるように柔軟にしてくれということですから、その趣旨からいくと、今の答弁を聞いていると、これはいずれなくなってしまうのではないかと、それなら質問しなければよかったということになってしまったら困るのですけれども。福祉全般の話は今回のテーマではありませんから、その辺りのところについてはまた別の機会に議論しなければいけないのではないかなと思っていますけれど、これ私はもう３回くらいやっていますよね。予算審査特別委員会でもっと増やせないのかと質問を何回もさせてもらっていますし、同僚議員も２回ほど質問していますけれども、なかなか町のガードが固くて「はい」とは言ってくれない状況になっているのです。予算審査特別委員会で質問してもいいのですけれども、多分駄目だろうなという私の考え方などもあって、今回あえて一般質問で取り上げさせていただきました。私もしつこいものですからずっと言い続けているのですけれども、先ほど行革もあって時勢に応じて云々という話からいくと、恐らく当初から遠軽町の場合は同じ枚数で１回１００円だったのかな。間違っていたらごめんなさいですけれども、恐らくできたときから１００円だったのではないかと思うのです。時勢に応じてということになれば、物価高騰は少しありますけれども、できた当時の状況から見ても貨幣価値というのは当時からすると随分上がっています。もう１００円で何が買えるのだと。こういうことだと思いますし、感覚も変わっていると思うのです。だから、金額や枚数なども含めて、もうそろそろ見直してもよい時期にあるのではないかと考えますけれども、どうでしょうか。
答弁 町長 佐々木修一
私にとってはいい質問をいただいたなと思って答弁させてもらいました。何でもそうですけれども、政策の中の施策の一つでありますけれども、一つだけ論じても駄目ですよ。我々にしてみれば全体の中での、大きな政策の中で動いていくわけですから、それは皆さんとずっとそういう議論を重ねて、年数を重ねて、今の遠軽町ができたのだと思っておりますが、そういった意味で、再質問で心配されていた、なくなるのではないかということについては、今のところそのようなことは全く考えておりません。そうならないように、うちの町の財政状況をしっかりと確立してまいりたいと思っております。そして、全体の金額が上がるとかの話は、私も本当は議員と同じく、上げたらいいふうに思われるなと思ってやりたいのですけれども、そういうことばかり私の立場でできませんので、合併前の厳しい状況も分かっていますから、もう二度とそういう状況に戻さない。そこに戻ってしまうと、先ほど言いました、老人福祉に対して一番大事な施設福祉、在宅福祉、また医療までが駄目になってしまいますから、そういった意味で金額を上げるということは今の段階で私も考えておりませんけれども、いろいろな使い方の、現状に応じたものは、その都度いろいろなアイデアをいただきながらやっていきたいと思います。確かこれも昔、最初はバスだけだったのではないかな。それが今はタクシーなどいろいろ使えるようになっていますので、そういったことでまたさらにいろいろ協議を重ねられればと思っております。以上です。
質問 14番 佐藤昇
今の町長の答弁を勝手によく解釈すると、枚数は増やせないけれども知恵を出し合いながら複数の枚数は使用可能だとも受け取れるのですけれども、そういうことですか。
答弁 保健福祉課長 渡邉亮司
枚数の問題なのですけれども、同様の質問に対していつも同じお答えをさせていただいているのですけれども、複数枚使うということは、限られた枚数の中の外出機会が少なくなってしまうことにもつながりますので、外出機会の創出を目的としているこの事業の本旨から外れてしまうのかなと考えております。また、複数枚利用が可能ということになってしまいますと、以前にも少しあった事例なのですけれども、他人への譲渡ですとかそういったことも引き起こしやすい、実際にあったということで（「今もあるのですよね」と呼ぶ者あり）確認は今できていないですけれども、過去にあったということは間違いないので、その辺り誘引しないような使い方を考えております。以上です。
質問 14番 佐藤昇
保健福祉課に行ったら、カウンターのところに、「ほかに回さないでくれ」みたいな、そういうことが書いてありますよね。不正に使っているみたいな。そういう話は、私も聞いたことはあります。ただ、裏を返せば足りないからそういう事態が起きるので。使わない人もいます。去年の決算における令和６年度の主要施策成果説明書を見ますと、令和６年度で交付枚数が１,３９３、利用件数が３６,８１８という数字が示されているのですけれども、これは単純に計算すると１人平均２６枚使っている計算になるのです。だから、はっきり言って、必要ない人は必要ない。免許を持っていて車を持っている人はそういうものは必要ないと思うのですけれども、これ以降の阿部議員の質問ではないですけれど、伴侶を亡くして一人で暮らしているような、特に女性の場合は運転免許証もない、車もないとなってくると、そちらの病院に行ったりこちらの病院行ったりということになると、やはり足りない人がいるわけです。だから、その辺りのところの手当もすべきではないかなと私は思います。行革絡みの財政関係からいくと、当初の予算額、新年度は４７８万円くらいですか。この令和６年度は３９０万の支出になっているのですけれども、高齢者が増えているけれども、一方で、必要ない、使わない人もいるわけですから、その辺りのところの状況をつかんだ上で、例えば年間７２枚でなくて１００枚ぐらいにするとか、複数枚使えるようにするとか、そういうような考え方にならないのかどうか、もう一回お聞きしたいと思います。
答弁 町長 佐々木修一
１回目の答弁で検討してまいりますと私言いましたので、その辺りを含めて検討させていただきたいと思うのですが、今の議員の再々質問の中の、今の予算が使われていないからいいのではないかというのは、残念ながらそれは全く当たりません。町の予算はそれだけではないからです。全体の予算の中ですから、当然使わないものは使わないでいただきたい。それが翌年度にも使われていくわけですから、財政の基本ですけれども、そういうことがあるので、そこは少し難しいのかなと思っております。以上でございます。
質問 14番 佐藤昇
これについての最後の質問にしたいと思いますけれども、これは関係ないといえば関係ないかもしれませんけれども、今アメリカ、イスラエルとイランとの紛争が行われていて、原油も上がるのではないかという話もされて、それらの影響が、結局ほかのもの、農産物などそういったものに対しても物価高に影響を与えていくのではないかということが今言われていますけれども、これ以降そうなってくると、当然国としても前年度に行われたような物価高騰対応支援臨時交付金みたいなやつがまた出てくる可能性はあるのですけれども、私が言っているのがそれに当てはまるかどうか分かりませんけれども、そういった事態になったときに、例えば物価高騰の対応の支援という形でもう少しそういう資金を使って増やすとか、そのようなことを考えてみることも必要ではないかなと私は思いますけれども、その辺りについてはどうでしょうか。
答弁 町長 佐々木修一
今のイランをめぐる紛争の件で、原油が上がって生活が苦しくなるからそれに対応することに関するお話かなと思いますけれども、その件につきましては、あの紛争が起きてから即座に、今月３月２日にやった部課長等会議の際にイランでこういうことが起きているのでさまざまなことが想定されるぞと、これについていろいろ今のうちからも心しておかなければならないぞという指示ははっきりと出しているところでございますが、こればっかりは私などにはこの後どうなるかはまだ想像がつかないところでありますが、そういうことになれば国のさまざまな対応策が考えられますので、今回の当初予算、また２月に出した補正予算もありますが、そういった形で対応が予想されることもあるのかなと思っております。ただそういった際に、この件に、バス券にやるのがどうかということを、私は今までもそういう狭い意味で見て景気対策をやっておりません。今言いました３月のこれからの当初予算、それから２月で議決いただきました景気対策の予算、商品券だけしかちょっとしか出ていませんでしたけれども、皆さん十分御承知だと思うのですけれども、実は裏では水道にドーンと入れているわけです。これは私の考え方として、水道はどなたでもまず使うだろう、営業している方も個人の方も高齢者でも使うだろうということで、水道にドーンと入れたわけでございますので、今後、原油がまたさらに上がったときにどういう形で出るか、またそのときにいろいろ検討してまいりたいと思います。以上でございます。
再質問 14番 佐藤昇
それでは、２番目の（１）の再質問をいたします。答弁の中では、総務部総務課で対応をしていますと、道の要綱を作成しているみたいなことで、課長とか相談員とかを選んで進めますみたいな、そのような答弁だったと思うのですけれども、総務部総務課で対応するのは結構なのですけれど、同じ内部の関係者ですから、このようなこと言いたくないですけれども、場合によっては、例えばパワハラなどの当事者かもしれない。そうなると、いろいろな相談といってもなかなか難しくなってくるのではないだろうかという気はします。それで、役場の中に労働組合がそれぞれ２つ、自治労の町職さんと三和会ですか、あると思うのですけれども、いわゆるそういう労働組合の組織との対話の中で、いろいろな窓口も開かれていると思うのですけれども、そういう労働者を代表する任務にある方と、それから、例えば役場の総務課長になるのだろうと思うのですけれど、その辺りのところも含めて、常にいろいろな協議、状況の把握をしながら、そうしたことを踏まえて対応をしていくと、こういうことも私は必要ではないかなと思うのですけれども、その辺りはどう考えているのですか。
答弁 総務課長 松村圭悟（総務課長は2026年3月まで）
ただいまの御質問にお答えいたします。町長答弁にもありますとおり、相談窓口としましては総務部総務課に設置することを考えております。また、地方公務員の場合、人事委員会または公平委員会に苦情を相談することができるようにもなっておりまして、遠軽町でいいますと遠軽町公平委員会に対しても苦情の相談ができるようになっております。今、御質問のありました組合等の関係でありますけれども、相談窓口等を設置するに当たりましては要綱等を作成いたしますけれども、その要綱作成に当たりましては職員団体の参画する安全労働衛生委員会とも協議をしながら検討してまいりたいと考えております。
再質問 14番 佐藤昇
ぜひそういう体制の中で、ハラスメントに関わる部分についての対応をお願いしたいと思います。
再質問 14番 佐藤昇
それでは２番目への関係について質問いたします。答弁の中では、それだけでハラスメントを防止するようなことにはならないという、当然そうです。ただ、私が申し上げたいのは、カスタマーハラスメントは置いておいても、いわゆる職場の風土づくりや雰囲気づくり、パワハラとかセクハラとかそういうようなことにならないような、予防といえばいいのですか、そういう職場の雰囲気づくりというのはやはり大切ではないのかなと思います。今、民間企業とか、国会の予算委員会などを聞いてもそうなのですけれども、あと学校も今そうなっているのだという話も聞きましたけれども、いろいろなところで、いわゆる「さん付け」の風潮というか、文化というか、そういったものがだんだんと生まれてきているのではないかと思うのです。当然、役職をお持ちの方は、例えば部長とか課長とか、それはハラスメントにも当たりませんから当然のことなのですけれども、例えば職員に対しての「さん付け運動」というのはつくり上げていったほうがいいのではないかと私は思うのですけれども、そういう提起をまずしてみたいと思うのですが、どうでしょうか。
答弁 総務課長 松村圭悟（総務課長は2026年3月まで）
ただいまの御質問にお答えいたします。さん付けの取組についてでありますが、御指摘のとおり一部民間企業等で導入されていることは承知しているところです。ただし、町長答弁にもありましたとおり、職場の人間関係を円滑に行うためには、さん付けの取組を導入した場合、職員間の関係性がぎこちなくなるといったことも考えられるところであります。よって、相談ですとかミーティング、 ハラスメントに関する研修を通して、信頼関係を構築していくということが大事ではないかと考えております。以上です。
答弁 町長 佐々木修一
私からも付け加えさせていただきます。今、総務課長からありましたけれども、さん付けでやっている企業は過半数を超えているかというと、各企業でも全然それほどいっていないと認識はしております。こういう話が出たときに大事なことは、法令等で義務付けられれば我々はやらなければいけません。ただ、このさん付けとかちゃん付け、私もしょっちゅう「修ちゃん」とか呼ばれて、全然嫌な気持ちにもなりませんけれども、先ほど１回目の答弁で言いましたけれども、やはり今までの日本人としての歴史とかいろいろなものがありますから、あくまでもそういう法令で義務付けとかされていなければ、圧倒的に世の中がそうなれば、そうせざるを得ないのかなとも思いますけれども、安易に今、うちの役場がすぐにさん付で統一しようやということは、また逆な意見もたくさんあるのではないのかなと認識しておりますので、１回目の答弁で申し上げましたけれども、定期的に面談やミーティングを行うこと、ハラスメント研修などを行うことで、議員もおっしゃっておりました良好な職場の人間関係を構築することが大事なのかなと考えております。以上でございます。
再質問 14番 佐藤昇
いや、それは分かるのですけれども、当事者同士はいいですよ。ただ、外部からそういう光景を、例えば呼び捨てとかを見ますと違和感を覚えざるを得ない。当事者だけでなくて、外部からの目を意識しなければいけないのではないかなと私は思うのです。さん付けというのは、これは私が言うまでもないと思うのですけれども、やはり個々の人格を尊重するということだと思うのです。職場の中でもお互いの人格を尊重し合いながら、できればさん付けの風土づくりというのはしていくべきではないかと思うのです。あと冒頭申し上げましたように、周りからの目というものはあると思うのです。その辺りも少し考える必要があるのではないかと思うのです。
答弁 町長 佐々木修一
周りからの目も、いろいろな人の見方が私はあると思っておりますので、これについては申し訳ありませんけれども、佐藤議員と意見が一致するところではないのかなと思っております。以上でございます。
再質問 14番 佐藤昇
しつこく言いますけれども、私は役場の中にしょっちゅういるわけではないですから分かりませんけれども、やはり呼び捨てというのは時たま散見されるのです。これはいかがなものかと私は思うのです。職員に対して呼び捨てをするというのは、やはり側で聞いていてもあまり気持ちのいいものではないです。この前に「おい」も付けば、それはもうパワハラですよね。だから、そういうことも考える必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 総務部長 鈴木浩
職員間で呼び捨てをしていることがパワハラに当たる可能性があるのではないかということでございますけれども、その辺りにつきましては町長からの答弁でもありましたとおり、それだけでもって直ちにパワハラに当たるものではないと認識をしているところでございます。また、さん付けをしてはどうかというルールをつくったらどうかということかなと思いますけれども、それはそれでまた１つのルールをつくることになると思います。それが、かえって息苦しい職場環境をつくってしまうこともあるのかなと考えておりますので、やはり大事なのは、ハラスメントの理解を深く持ってしっかりと行動をできるようにしていくことが職員に求められているのかなと思っております。そのためにも、研修などを通じて取り組んでいきたいと考えているところでございます。以上でございます。
再質問 14番 佐藤昇
最後の質問にしたいと思います。残念ながら私とは見解は一つにはならないということだと思いますけれども、それぞれ職員は、うちに帰れば父親であったり、あるいは母親であったり、地域に出れば立派な何かの指導者であったりするわけです。だから、そういうことで人格を尊重した対応をしていただきたいものだと思うところであります。その上で、答弁なければいいですけれども、改めてまた答弁をいただけるのであれば答弁をいただいて、最後の質問にしたいと思います。