２０４０年問題

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

阿部議員のご質問にお答えします。2040年問題に対する現在の認識とその対応方針についてでありますが、国は昨年10月に自治体戦略2040構想研究会を立ち上げ、高齢者人口が最大となる2040年ころから現在を振り返り、自治体が抱える行政課題を整理した上で、今後の自治体行政のあり方を展望し、早急に取り組むべき対応策の検討を行ってまいりました。研究会は、昨年10月から本年６月まで延べ16回開催されておりますが、４月の第１次報告では2040年ごろにかけて迫りくる内政上の危機とその対応について、若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏、標準的な人生設計の消滅による雇用、教育の機能不全及びスポンジ化する都市と朽ち果てるインフラを３つの柱として整理し、これらの危機を乗り越えるため、７月の第２次報告では新たな自治体行政の基本的な考え方が示されたところであります。今回の研究会からの報告は、国全体の危機とその対応を迫るものであり、全ての自治体に共通するものと認識しておりますが、人口減少社会を生き抜くためにはそれぞれの自治体の実情に即した課題解決に向けて地域住民とともに助け合っていくことが重要であると考えております。日本全体の人口が減少する中、平成26年にはまち・ひと・しごと創生法が制定され、全ての自治体が地方版の人口ビジョンと総合戦略を策定し、人口減少に歯どめをかけるための施策を進めてまいりましたが、地方自治体を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。本町は、現在町の最上位計画である第３期まちづくり計画に基づき各種施策を実施しておりますが、特に定住促進と人口減少対策では出産祝金贈呈、学校給食費補助、新規創業等促進補助、定住住宅取得補助、住宅リフォーム補助及び民間賃貸住宅建設促進事業など定住対策推進のための重点プロジェクトを推進してまいりました。今後につきましてもさらに自治体としての自主性と主体性を最大限に発揮し、本町が果たすべき役割を十分に捉えながら、まちづくりを進めてまいりたいと考えているところであります。以上、阿部議員への答弁といたします。

答弁　まちづくり政策課長 山本（まちづくり政策課長は2019年3月まで）

ただいまのご質問ですけれども、先ほど町長の答弁でも申し上げましたとおり、本町につきましてはただいま第３期まちづくり計画におきましてまちづくりを進めているところでございます。この計画につきましては、平成23年度から平成32年度までの10年計画となっておりまして、今年度で８年を迎えます。残り２年となっておりますけれども、もともと取り組んでいる内容をさらに踏まえながら今後も取り組んでいくという中で、自主性といったものを出していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　副町長 鈴木（副町長は2019年3月まで）

ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。先ほどまちづくり政策課長のほうからも説明がありましたが、町長の答弁がその前段にあったとおりでございますけれども、現在の第３期まちづくり計画における定住促進と人口減少対策ということで、それを重点として進めていこうということが認識として第３期まちづくり計画の中では網羅をしているところでございます。その具現化と申しますか、具体的な事業として出産祝金の贈呈ですとか、学校給食費の補助ですとか、そういった事業を展開していくということでございます。この中には、ハードではなくてソフト的な補助といった部分もございますし、このことについてはできる限りのあらゆる分野の中でその体制を進めたいということでの計画の策定といった経過がございます。現在のところその第３期まちづくり計画をやはり確実に執行をしながら、そしてその中で自主性、主体性というのを最大限に発揮できるのではないかといった意味合いもございますし、その事業の推進についてさらに進めてまいりたいといったようなところで現在進めているところでございますので、基本的には第３期まちづくり計画における定住促進と人口減少対策、この計画に基づいた中で進めてまいりたいということで現在のところ進めておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　副町長 鈴木（副町長は2019年3月まで）

ただいまのご質問については、現在の第３期まちづくり計画の期間の満了になる時期が迫ってきているといったことから、新たな計画の対応という部分がどうなのだろうといった意味合いもあるのかなというふうに思いますけれども、このことにつきましては新たなまちづくり計画の策定に当たっては今般の町議会の中で補正予算としてご提案を申し上げた総合計画に係ります、まちづくり計画に係ります策定の委託についてその予算をご計上申し上げ、ご議決をいただいたところでございます。このことにつきましては、２カ年にわたるという内容がございますので、債務負担行為を起こしながら、その策定委託の中でそういったことも今後詳細にわたって詰めていく。これは、今後審議会、策定委員会等従前の例に倣いますとそういった経過をたどりながら進めていくということでございますけれども、いずれにいたしましてもその委託の中で協議を重ねながら、そして議論も重ねながら進めていくといったことになろうかと思いますので、この委託作業の中で詳細にわたって今後の計画づくりということで進めたいと思っているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　副町長 鈴木（副町長は2019年3月まで）

ただいまの議員について、質問についてお答えをさせていただきたいと思います。先ほどのお答えさせていただいた中で多少説明の不足があった部分がございますので、改めてお答えをさせていただきたいと思います。第３期まちづくり計画におきましては、その策定の経過について申し上げますと、当時も委託ということで、策定にかかわっては委託の中で素案づくりを進めてきたわけでありますけれども、このことは委託をもって全て行うことではなくて、素案づくりを委託の専門の事業者の方とそういった知識等を踏まえながら、町の担当、そしてこれは一緒につくり上げていくと、素案を。このことは、委託業者の中での担当課との煮詰めと、そしてその煮詰めに対する役場庁舎内における検討委員会の中でそれを議論を重ねて最終的な素案を審議会、専門部会、そういった中でお諮りをしてきた経過がございます。決して委託の受けた受託業者の方が全てをつくるということではなくて、一緒につくり上げていくと。そして、きめ細かな計画づくりに向けていこうといったことが前回の第３期まちづくり計画においては進めてきた経過がございます。同様に第４、新たなまちづくり計画におきましても同様なことで作業を進めていきたいなというふうな考えを持ってございますので、その第一歩として委託にかかわる事務を進めながら、当然予算も伴いますことから、このことについては予算の計上を申し上げ、議決をいただいたところでございますけれども、その第一歩から始まって、順次詳細にわたって先ほど申し上げました担当、そして役場庁舎内全体、いわゆるプロジェクト的な扱いになりますけれども、そういった会議、チームを設けまして進めていく形になろうかなと。このことについては、詳細これから詰めていかなければいけない部分ございますけれども、いずれにいたしましても庁舎内で十分な議論を重ね、そして横断的な議論を重ね、そして審議会における全体、専門部会、こういったことでのご検討をいただくといったことを踏まえて策定になっていくだろうというふうなことで、前回を踏襲した形で事務作業は進めるというようなことで現在のところは考えてございますので、決して全てが委託の形で終わるというものではないということだけご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

阿部議員が言われる2040年問題でありますけれども、本来2040年問題というよりは人口問題研究所が出された消滅可能性都市という衝撃的な発表がありました。そのときから地方が危ない、また大都市である札幌圏だって危ないというような報告がなされまして、そこで今地方自治体はそれを危機感としていろいろ取り組みを進めてまいりました。今回2040年というのは、団塊ジュニアと言われる44年から47年ごろ生まれた人たちが65歳を迎えるということで、そのときにピークを迎えるということで発表があったわけであります。そういう面からすれば、本来の2040年以前にいろんな地方都市、また人口減少問題というのはもう既に日本全体が始まっているわけでありますから、既にその取り組みはなされていると考えていただいてもいいのではないかというふうに思いますし、浦幌町としても人口問題は一番最重要課題として認識をしながら進めてまいりました。当然第３期まちづくり計画についてもこの点はうたわれておりまして、人口減少問題については特に人口ビジョンをまたつくりながら取り組んできたところであります。そういう面では、新たな2040年だけではなく、これまでの取り組みを踏まえながら、当然重要課題として人口減少問題については取り組んでいかなければならないし、またそれが町の責務だろうというふうに思っているところであります。何と申しましても今子育て環境の整備、そして産み育てる環境づくり、住みやすい、住んでよかったまちづくり、これが基本でありますから、社会的減少と自然的減少をどうやって抑えていくか、これが町に課せられた課題でありまして、それを重点的に課題として今後進めていく必要があるだろうというふうに思っております。そういう面では、第４期まちづくり、名前はまだ決まっておりませんけれども、新たなまちづくり計画においても当然でありますし、今進めております第３期まちづくり計画もそれを基本政策としていろいろまち・ひと・しごと創生総合戦略についてもそのことについて取り組みを進めているということでありまして、なかなか特効薬はありませんけれども、やはり浦幌町の魅力をいかにして図りながら、そして子どもたちが住みやすい、そしてこれからも住んでいく、そういうまちづくりを今後とも続けていきたいというふうに思って政策を進めたいというふうに考えているところであります。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

子育て環境につきましては、私も町政を預かる者として最重要課題だというふうに捉えておりまして、第３期まちづくり計画、これは最上位計画でありますけれども、子どもについては浦幌町子ども・子育て支援事業計画、27年から進めておりますけれども、これを31年度まで進めるということでありまして、新たな計画を32年度からつくっていくということになります。この子育て計画、支援事業の中でしっかり子どもたちを支える政策を打ち出していくべきだろうというふうに思っておりますので、今度来年選挙がありますけれども、これは誰が町政を担うことになっても一番重要課題だというふうに思っておりますので、議員が言われる子どもを育てる環境づくりはこれからの浦幌町の最大政策だというふうに考えているところであります。