2040年問題と「8がけ社会」到来の向け取り組むべき対策

質問　2番 安村敏博

それでは、議長の許可をいただきましたので、通告書に基づきご質問をさせていただきます。本件につきましては、2040年問題と「８がけ社会」到来に向け取り組むべき対策について質問をさせましていただきます。よろしくお願い申し上げます。村政執行においてこれまでの戦略・計画において地域活性化に寄与しているとは言い難い現状にあると私自身は認識しております。自治の根幹として、担い手確保対策を前提とした対策が劣っていたことに起因します。まして、近づく2040年問題について誰しもが危惧している少子高齢化、人口減少と地域格差、加えて働き手不足到来を踏まえると、早急なる対応、対策を講ずる必要があると考えてございます。今、大切な事は、ロストジェネレーション、社会を担う人材をいかに確保し、基幹産業である農業を核とした地域社会の構築をしていくか、悩ましい課題ではありますが、地域持続可能性のための施策が求められます。つまり、子育て支援、高齢者対策への政策支援に加え、社会経済の中核を担う人員、労働力をいかに確保していくかが重要であり、それらに関わる基本指針をしっかり打ち出し、汗をかく必要があると考えてございます。現状、人口3,130人に対し、未就労、65歳以上の高齢者数が推計数で2,000人弱でございます。約６割。実質生産年齢人口が1,200人弱で約４割になります。2040年問題での推定生産労働力が８割、いわゆる「８がけ社会」と呼ばれる部分なのですけれども、その予測からすると900人程度で、さらに、毎年、人口の推移から見て30人ほどが人口が流出していくことになりますと、労働力の低下からすると到底地域社会を支えることができません。早急に幅広い人材確保が必要と考えます。今、デジタル田園都市国家構想推進での雇用拡大等の期待に加え、行政業務、村内外、各事業者並びに農業における雇用、就業拡大対策を講ずる考えはないでしょうか。財政的負担も生じますが、商工業の事業承継対策、農業後継者、これは私の独特の表現なのですけれども、農業後継者複数就農支援、各事業者に対する雇用支援拡充など、定住促進強化と労働生産性確保を兼ね備えた推進こそが行政に課せられた責務だと考えます。特にまちづくり、人づくりに人一倍熱心な村長ですから、何らかの秘策をお持ちのことと思いますし、早急に政策立案をしなければ10年、15年後には到底間に合いません。ぜひとも前向きなご回答をお願い申し上げます。まず、お願いいたします。

質問　2番 安村敏博

ただいまご説明いただきました。内容的には令和６年度に向けて新たな事業も含めてということでのご説明いただきましたので、あえて、その部分についての質疑は割愛させていただきますけれども、ちょっと補足説明させていただきたいのですけれども、私が冒頭で就労人口も含めて更別の人口推移の中の数字をあえて出させていただきましたけれども、これは国の統計上の数字とはちょっと違っておりまして、私自身は現状に合った部分、国が示す統計指数ではなくて、あくまでも現状の実態に即したという形で、今15歳からなかなか就労しているという方はいらっしゃらないという実態を踏まえて、まして先ほど同僚議員が質問しておりましたように大卒、大学まで行く方もかなり増えてきているという部分考えれば、実質就労人口という部分を的確に捉えた中の施策を打っていかなければ、私は、本当に実態的な数字と乖離するということでちょっと危惧していますので、その点を実態に即した形の数値ということで捉えていただければ、そう解釈していただければありがたいと思いますので、補足説明をさせていただきます。それで、今の８がけ問題、８がけ社会という部分のちょっと耳慣れない質問をさせていただいたのですけれども、これは、先般、朝日新聞が８がけ社会、いわゆる人口減とサービス業として従事される人口が想定されるのが８割程度になるだろうということで、この８割の社会をどういうふうに乗り越えていくのかという様々な課題があるということで提案をしている事項でございます。まして、３月10日、一昨日ですけれども、ちょっと紹介だけさせていただきたいと思うのですけれども、これはアンケート調査を取ってございます。予想される深刻な労働力不足に対応するためにということで、これは意外と村長が一生懸命頑張っているものが当てはまっているので、ますます頑張っていただかなければならないなとは思っているのですけれども、第１番目が人の代わりにＡＩやロボットなどを使うという回答が非常に多うございました。少子化対策をして子どもを増やすというアンケートの回答もございました。注目されるのは、定年の撤廃や高齢者の就労機会を増やしなさい、そうしないと労働力が確保できないよという回答も多かったということで、参考までにちょっとその面。プラス女性の就労、社会進出も含めて、さらに強化しなさい、としたほうがいいのではないかという部分の回答もございました。加えて、令和６年度の予算にも入っていますけれども、外国人の就労の拡大というものの回答も入っていました。いずれも更別村がある程度手がけている施策の一部ということで、これを逆に言えばどう具体的な部分を持って、いわゆる詳細的な更別版の総合戦略としていかに具体性を持って、明確な方針を持って伝えていくか、情報発信していくかというのが非常に私は大事になってくるというふうに思っているのです。これらに対しての一つの案というよりも、一つの施策案なのですけれども、これ、実質的に見ていますと、いろんな説明をいただきました。第２期の更別村まち・ひと・しごと創生総合戦略、これ、書いてありますけれども、人口推移の予想が出ています。詳細についてはちょっと割愛しましょう。2020年のパターンとしては、大体3,100人ぐらいという。実質的には目標人口についてということでも3,100人、200人、300人程度ということで、2025年に向けてのシミュレーションを書いています。ですけれども、今、２月１日の人口が3,100ちょっとですので、少し流出オーバーという形になっているかなというふうに思います。総人口のシミュレーションも、総人口の出生、死亡数、転入、転出の推移、トータルでおおむね、年間と言っていいのか、一応減少するという、200人から250人減少するという推移のシミュレーションが示されております。その中で、私ちょっと担当課にも確認したのですけれども、第２期更別村まち・ひと・しごと創生総合戦略、これ、令和６年度で一応計画期間終了するということで、ちょっと危惧して担当課に確認をさせていただいたら、その達成というか、それらの継続課題については、村長の先ほどの説明にもありましたように、これが今後のデジタル田園都市国家構想の中の総合戦略に入れていくということでございますので、継続されるのは分かるのですけれども、計画の中の内容を見ても、申し訳ないけれども、詳細の部分が全く出てきていません、残念ながら。令和６年度の事業の主な事業計画の推進の一覧表を頂きましたけれども、大切なのは農業施策どうするかという部分を、基幹産業の農業をどうするかというところの問いに対して令和６年度、新規就農対策しか出てこないのです、実質的に。これは、新規就農というのは結局はたまたま昨年新規就農、うまく承継できたという事例が１点あったということですけれども、これを繰り返し繰り返しやるということも必要なのだけれども、実質的には、今、農業後継者どうしていくかという部分、配偶者も含めてということになるのでしょうけれども、いわゆる農業後継者自体の確保対策をどうしていくかという部分、これ明確に示していかないと、ただその部分が私は一つの案として、今、村長いろんな部分でお話しいただいていますけれども、農業者に子どもたちたくさんいますよねという言い方しています、おかげさんで、すごい。農家１戸当たり３人から４人の子どもがいらっしゃるというのが結構あってということで、この人たちが大人になったときに帰る道は、基本的に今はです、今現在、原則的に１人しかいません。これもったいないです、実質的に。何かそういう部分の未来志向として、これから農業の耕作面積が推定でいけば150戸になって、１戸当たりが100ヘクタールを超えるという現状に鑑みたときに、１戸の農家で家族労働でやったら限界来ますというふうに私は想像しています。そうすると、やっぱり複数の方が共同経営ではないけれども、そういう部分の担い手を含めてということで、経験則も含めて、大事な子弟をいかにフィードバックさせるかという対策も僕は必要でないかなというふうに感じていますので、あえて提案というか、申し上げたいというふうに思ってございます。商工関係もそうですけれども、更別村起業・創業支援事業を立ち上げるということで、本当にこれ頑張っていただきたいと思いますけれども、商工業についてということで、これも基本的には具体的にこれだけの発案をしていただいていますので、いかにやっぱり情報媒体を使って広くＰＲできるかということにかかっていますし、計画をしたから、立案しました、予算措置をしましたという部分だけの取扱いでは、これは今までどおり10年以上やっている様々な事業に対して計画案であって、実効性がどうなのかといつも問われているような繰り返しを僕は繰り返していると思うのです。繰り返しているというか、そういう実態にあると思うのです。やっぱりいかにＰＲして、いかに実効性を持たせて、そして予算措置を消化していくかという部分がなければ駄目だと思いますので、その点漠然とした言い方しているかもしれませんけれども、しっかり具体性を持って、具現化に向けてという部分の強い発信力が必要だと思いますので、その点の捉え方どうなのかという部分をいま一度お伺いしたいと思います。それは地元雇用もそうです。地元雇用という部分で、どちらかというと企業で年間、申し訳ないですけれども、３、４人、多いときで６人ぐらいの申請が上がっているという実態があります、地元雇用の補助金というか。その部分ではなくて、それで済むのかという部分を考えたときに、企業だって雇用に限界があります。限界ある中で、農家だって季節的雇用もあるでしょう。これからやると。デジタル化に向けて、いろんな部分でＡＩも含めてと、それも大事だけれども、やっぱり、今、目先に問われているのは雇用です。労働者雇用という部分も含めて、もう少し幅広い意味での対策というものをまず打てないのかなという部分が１点あります。あと、外国人労働の部分も予算化しています。外国人労働については、コロナの関係もあってということで、何年か前は対応できたのですけれども、今、更別村はなかなか実態的には雇用拡大していないということであります。これもやっぱりＰＲというか、どういうふうに情報発信して、いかに拡大していくかという部分なければ、せっかくの発案ですので、それらについて、いま一度その対策について、後ほどまた回答によっての質問させていただきますけれども、それらの根拠づけと考え方についていま一度ご回答いただければありがたいと思います。

質問　2番 安村敏博

なかなか難しい課題というか、漠然として、膨大な質問になって申し訳なかったです。なかなかまとめ切れないという部分、私の実力不足もあるのですけれども、実質的にはこれからの総合戦略において人口減対策どうするかという部分が喫緊の課題だということに捉えていくと、村長の先日の冒頭の挨拶にもあったようにこれの人口減少という部分は、やはり、都市部より地方のほうが率先して早く波というのは押し寄せてくるというのが現状です。外部の人口増も含めて、僕は思っているのは地元の出ていく人たちが魅力を持って、Ｕターンではないけれども帰ってくれるところ、それらを求めるのであれば具体的に働く場所が必要だということです、まずは。働く場所がないのに人口増とかなんとかと協議したってこれは水かけ論です、はっきり言って。雇用の場、いわゆる働く場、それは雇用という形だけでなくてもいい。自立で、起業であってもいい。いろんな部分の魅力を発信していく、あるいは仕掛けていくという部分がなければ、なかなかそれは到達できない。今の商工業、私、本当に今の農業も含めて商工業すごく近々の課題だと思っています。シャッター街どうするのだ。実質的に買物難民がいるとかなんとかという各論の話をしているけれども、その前にこの地元から何もなくなったときに買物難民どころではないです。どうするのだと、物を供給するの、供給してもらうの。買物に行くのどうするのだと。そういう課題まで全部含んだものですから、人口減少というよりも、いかに人を集めるというよりも、地元から出した人間をいかにリターンさせるかの一つの施策、それが僕が提案している、正しいか、正しくないかは別として、仕掛けの一端としてせっかく農業で16年、18年育った子どもたちが１人しか残らないではなくて、僕もやってみたいなと、だけれども次男坊だから、三男坊だから、今、それはないかもしれないけれども、１人しかできないよなではなくて、やっぱりそうやって帰ってこれる場所づくり、農業ができるという部分の仕掛けをつくれないかなというまず提案を１つしています。商工業については、今、村長が言っていただいたように、固有名出してしまったみたいですけれども、そういう部分をいかに、今、もうシャッター街多くなっている。そういう部分をいかに門戸を広げてＰＲをして、魅力あるもの、何をという部分を広くＰＲする。これには村だけではできない部分については、地域おこし協力隊だとかといろんな利活用も含めて、それが一番、私はそういう協力隊の方々の魅力ある、飛び込んできてくれるという人たちの利活用というのは再度もう一度やっぱり考え直す必要がある。これを最大限にメリットとして捉えて進める必要があるのではないかと思っています。外国人労働もそうです。これも必須になってくる可能性があります。大樹だとか、そういうものは、酪農だとか農業関係がどんどん入っています。だけれども、入国だとか実習制度が変わったということで、非常に外国人自体がほかの府県に行くという実態も浮き彫りになっています。ですから、その部分の外国人の労働力でなくて、そういう実習生も含めてという形の中の雇用形態も含めてどう発信していくのか。非常に難しい課題でありますけれども、積極的に取り組む必要があるのではないかなというふうに思っています。ちょっとまとめづらくて申し訳ないのですけれども、そういう部分をしっかりと構築するために、再構築するために、私は申し訳ないけれども、今のこの総合計画の審議も含めて全て、改訂版、第６期の改訂版、夢大地について、これも夢大地の委員会に委嘱しているという部分ありますけれども、はっきり言ってこれ改訂版といってもやっぱり総論なのです。各論がないのです。村長先ほど回答していただいたように各論ないのです、総論ばかりで。それであれば、これはある意味ではそういうものを特化した部分のある程度ターゲットを絞った部分の課題整理ということで僕は、道もちょっと失敗しているのですけれども、鈴木知事が2019年に就任したときにワーキンググループつくって、こういう部分の人口対策の部分協議しましょう、ということで立ち上げたのですけれども、ちょっとトーンダウンして、失敗というか、トーンダウンしているのですけれども、なかなか開示できないと、意見の集約の開示ができないということで、今、ちょっと行き詰まっている部分ですけれども、やっぱり更別版の部分というのは見えてきている部分多いですから、村長、ある意味では特化した部分のワーキンググループなりなんなりをつくって、近々の課題として、３年後、５年後こうなのだという部分をしっかりと組み立てれるような、そういう対策の協議会を僕は打ち立てて、そして進めるべきだと。これ行政の管理職一生懸命頑張ってつくっています、課長職の人たち、夜も寝ないで。だけれども、実態的にどうあるべきなのかという部分の研修も含めて、研修も含めてです。いろんな部分の外部の研修も含めてといったら、やっぱりそういう部分の力も、外部の力も借りながらという部分も必要になってくるのでないかというふうに思っています。だらだらしてしまいましたけれども、そういう面の今申し上げたいろんな農業施策、商工施策、外国人労働、起業、創業に向けての支援、こういうものの大切さを重んじるのであれば、僕は新たな組織も立ち上げて、早急に取り組むべきだと思うのですけれども、最後ですけれども、その点のご回答をいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。

質問　2番 安村敏博

ありがとうございました。