浦幌町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月9日
行政におけるドローンの利活用推進
2018年3月9日、浦幌町議会の一般質問で、河内富喜議員が「行政におけるドローンの利活用推進」について質問し、町長 水澤、総務課長 獅子原が答弁しました。
- 質問者
- 河内富喜 議員
- 答弁者
- 町長 水澤、総務課長 獅子原
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 河内富喜
通告書に基づき一般質問を行います。行政におけるドローンの利活用ということでお聞きします。近年ドローンを利用した先進的な取り組みが産業界はもとより各分野で検討され、実用化が進んでいます。行政においても自治体職員を対象としたドローン操作体験会も開催され、ドローンの利活用の検討、模索が始まっています。管内でも農薬散布や農作物の発育調査など既に利活用が進んでいます。道内自治体のドローン導入状況は、平成29年度現在19自治体が導入済みで、７自治体が導入予定、31自治体が導入を検討中です。利用目的は、観光地等の撮影、防災、災害状況把握、鳥獣被害対策、林業分野、農業分野など多方面にわたっています。また、近年相次ぐ事故等により航空法が改正され、ドローンに関しても一定の規制がされています。そこで、次の２点について伺います。１点目、今後我が町においてもドローンの利活用について行政として積極的に導入し、操作する職員の養成もあわせて行う考えはないか。２点目、地域活性化のために各産業団体と連携を図り、今後のドローンの利活用について検討する必要があると思うが、町長の考えを伺います。
答弁 町長 水澤（町長は2023年3月まで）
河内議員の質問にお答えします。行政におけるドローンの利活用推進についてでありますが、近年急速なドローン技術の進化によりさまざまな分野でドローンの利活用が広がっています。昨年６月に閣議決定された新たな成長戦略となる未来投資戦略2017においては、移動革命の実現としてドローンが注目されており、輸送や災害対応、測量などの用途で活躍が期待されています。地方自治体においても地域の課題を解決する有力な手段として期待と関心が高く、河内議員通告のとおり既に道内でも導入している自治体があり、さまざまな用途で利活用できるものと考えています。１点目の本町におけるドローンの利活用についてでありますが、昨年10月まちづくり政策課、産業課、施設課、消防職員を対象としたドローン講習会を開催し、町理事者も含め33名の職員が受講いたしました。講習会では、ドローンの概論や安全上の注意点、法律、活用事例に関する座学とフライト体験を行いました。この講習会を通じてドローン技術活用の必要性を感じたことから、平成30年度においてドローン１機の購入に関する予算計上を災害対策費において行っています。購入したドローンは、河内議員もご指摘しているとおり、観光素材の撮影や防災など多方面の用途で使用し、利活用できる用途や機能などの検証を行い、必要があればさらなる購入も考えていきたいと存じているところであります。また、ドローン操作を行う職員養成につきましては、今年度に引き続き講習会を開催したいと考えています。２点目の各産業団体との連携したドローンの利活用の検討についてでありますが、ドローン技術の進化は農業を初め各分野においてもその利活用方法や用途に広がりを見せていることから、今後ニーズ等も見きわめながら、各産業団体との情報共有を図ってまいりたいと考えています。以上、河内議員への答弁といたします。
質問 河内富喜
私の質問について大変的確にお答えいただいたこと、ここにそのように感じております。この中で利活用方法の用途に広がりを見せているということでの認識をされていると、こういうことで、今後ニーズも見きわめながら各産業団体との情報の共有を図りたいというご答弁をいただきました。私は、今こういったものが広がりを見せる、その先駆的な役割を行政が担っているのかなと思っております。今後は、ぜひこういった産業団体を含め、利活用の用途が広がることが大切かなと思っております。そのようなことで、今後可能性のあるそういったドローンの普及ということについて行政として先駆的な取り組みを進めていただきたいと考えておりますし、利活用も含め、できるだけ多くの町民がこういったことに興味を示し、それが普及できるように、ぜひ今後職員のドローン教室などを進めていきたいという考え方でありますけれども、やはり私は今回このドローンの職員、理事者を含め33名がこういう先進的なドローンについて研修、講習会を行っているということも知りませんでした。こういうことを取り組んでいるということだけでも、私は町民に十分刺激的なことになるのではないかなと考えておりますので、こういったことに取り組んでいるという周知をもっと町民にわかりやすくしていただくことがまたこういうドローンの普及、利活用につながっていくのではないかなと思っております。その辺についてお答えをいただきたいと思っております。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
ただいまのご質問についてでございますが、まず職員研修会の関係でございますが、もともとは当初職員で研修するということは予定はしておりませんでした。ただ、今回の場合は平成29年10月に帯広市内でドローンの販売を行う民間会社の方が今後の利活用のこともあるので、こういった講習会があるので、やりませんかというお話がございました。町としましても今後の利活用の見込み等もあるものですから、それでこのように開催をしたということとなっております。そのような中で、今後につきましてはドローンも購入して、また同じように講習等もやりながら、利活用としましては先ほどの答弁と重なりますが、災害ですとか防災のためですとか、また観光、町のＰＲ用の素材の撮影、また農業、林業の分野ですとか、それ以外にも施設等の保守点検ですとか、そういったことにも活用できるのではというふうに考えております。いずれにしても、購入して研修等を行い、実際に今言ったようなことを試してみて、やってみて、その中でまた住民の方にもそういった部分で利活用できる部分ですとか、産業団体の方にもこういったことで利活用ができるのではないかという部分がございましたら、その後にまたそういったことを検討してまいりたいと考えております。