「うらほろスタイル」でふるさと納税増額

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

河内議員の質問にお答えします。ふるさと納税は、ふるさとを応援したいという納税者の思いを生かすため、平成20年４月の地方税法等の一部改正により、地方自治体に寄附することで寄附金の一定限度を住民税などから控除される制度として創設されたところであります。１点目の浦幌町ふるさとづくり寄附条例の事業の区分にうらほろスタイル推進事業を追加した目的と今後の方針についてでありますが、浦幌町ふるさとづくり寄附金は平成20年９月に条例制定後、平成25年度から寄附金を財源に事業を実施しており、４つの事業の区分を基本に寄附金を活用してまいりました。また、本町と民間団体等が連携して組織するうらほろスタイル推進地域協議会では、地域への愛着を育む事業、子どもの想い実現事業、農村つながり体験事業、若者のしごと創造事業の４つのプロジェクトを柱に子どもたちが夢と希望を抱ける町を目指して事業を進めておりますが、この取り組みをさらに推進し、ふるさとづくり寄附金を活用して事業展開を図るため、３月に条例改正を提案し、４月から事業の区分に追加したところであります。２点目のうらほろスタイル推進事業の取り組みをインターネット等で積極的にＰＲする考えについてでありますが、本町では平成25年度から地域おこし協力隊を任用し、今年度は４名のうらほろスタイル担当の隊員が地域と学校をつなぐためのサポートや若者のしごと創造事業を展開しております。うらほろスタイル推進事業の取り組みは、現在地域おこし協力隊のフェイスブックや町広報紙の地域おこし協力隊活動状況報告及び浦幌新聞を通して紹介しておりますが、より多くの方に情報を発信することが必要であり、うらほろスタイル推進地域協議会と連携しながらＰＲ方法を検討してまいりたいと考えています。３点目の町ホームページとうらほろスタイル推進事業へのリンクの実施についてでありますが、現在町ホームページのリンク集及び移住、定住のページの中からうらほろスタイル推進地域協議会のホームページへリンクされておりますが、内容が更新されていませんので、うらほろスタイル推進地域協議会と連携しながら、内容の見直しや最新情報の提供について対応してまいりたいと考えているところであります。以上、河内議員への答弁といたします。

答弁　まちづくり政策課長 山本（まちづくり政策課長は2019年3月まで）

ただいまうらほろスタイル推進地域協議会の10年間の検証というご質問だったかと、そのように思います。ただいま議員のほうからもおっしゃられましたけれども、４つのプロジェクトを中心にこの10年間やってまいりました。地域への愛着を育む事業、それから子どもの想い実現事業、農村つながり体験事業、当初はこの３つのプロジェクトだったのですけれども、平成25年度からは子どもたちの思いに応え、そして子どもたちが浦幌に住みたい、浦幌に住み続ける、そういった事業を展開するということから、若者のしごと創造事業というのを加えて４プロジェクトで実施しております。また、昨年からは浦幌高校がなくなってから地元の中学生が全て町外の高校へ通学しているということで、この高校生たちが自主的に浦幌へのいろんなまちづくり、それから地域づくりについてかかわろうということで、高校生つながり発展事業ということで、今年度からは５つのプロジェクトを中心に現在展開しているところでございます。検証につきましては、これまでもうらほろスタイル推進地域協議会の毎年毎年の総会の中で年度、年度の確認を行ったということでございますし、昨年からふえました高校生つながり発展事業が加わったということで、今年度の総会においてもこの10年を総括するということで、昨年先ほど河内議員からもお話がありましたけれども、３月のフォーラムはそういった意味での総括、評価ということで考えているところでございます。今後につきましては、そのフォーラムの結果、評価に基づきながら新たなスタートということで現在進めているところでございます。以上でございます。

答弁　まちづくり政策課長 山本（まちづくり政策課長は2019年3月まで）

ただいまのご質問にお答えします。議員がおっしゃるとおり、これまで地方創生法が施行されましてから先行型交付金、それから加速化交付金、こちらにつきましては100％の交付率ということで、主にこの２つの交付金を活用して実証事業を行ってまいりました。特に加速化交付金におきましては、平成27年度から28年度の繰り越しの交付金ということで、主にふるさと地域商社の実証事業、それから先ほどお話がありましたサテライトに関するコワーキングの実証事業、そしてハマナスブランディングの実証事業ということで、こういった形の実証事業を行ってまいりましたけれども、あくまでもこれはこれらの交付金を使っての実験、実証でございます。この実証をもとに、それから本格的な事業が展開されるのかなというふうに考えております。現在は、地方創生推進交付金ということで交付率が半分になってしまったわけなのですけれども、今後につきましてはその交付金を活用する中で実証からさらに実施というか、具体的な実証結果に基づくつながるものが展開されるような形で進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　まちづくり政策課長 山本（まちづくり政策課長は2019年3月まで）

ただいまご質問のあった件なのですけれども、経過的なことをちょっとお話しさせていただきますけれども、平成20年度に先ほど説明がありましたとおり条例を制定して、ふるさとづくり寄附ということで本町では取り組んでまいりました。平成26年度が１万5,370件の寄附がありまして、8,187万8,000円と。平成26年度がピークだったわけなのですけれども、その後やはり全国的なふるさと寄附への取り組み、そういったものがございます。また、昨年は特に災害地に対する支援ということもございましたので、26年度から比べますと27年度と28年度は件数的にも金額的にも下回っているという状況でございます。ただ、これまでもふるさと寄附の取り組みにつきましては、寄附をいただいて、それから返礼品として浦幌町の特産品をお返しするという形で行っておりましたけれども、昨年度までは年に１回だけの特例品のお返しということと特産品についても８品しかなかったわけなのですけれども、そういった数の見直しとか、それから特産品につきましても現在登録しているのは33件の特産品を登録するまでに至っております。こういった取り組みを行いながら、今河内議員がおっしゃったようなホームページの魅力ある取り組みということも踏まえながら、今後必要かなというふうに考えております。ただ、いずれにしてもふるさと寄附につきましては、３月の条例改正におきましてうらほろスタイル推進事業を加えたわけなのですけれども、もともとこのほかにも留真の里の整備事業、それから子どもたちへ対する整備、それから大いなる田舎、浦幌へのまちづくりについての取り組みということで、これは全てのことに関して浦幌町の地域づくりに対しての支援をいただく寄附金というふうに考えておりますので、そういったところも踏まえながら、うらほろスタイルだけではなくて全体的な町のホームページの魅力アップということも確かに必要であるというふうに痛感しているところでございますので、その点につきましては検証する時間をいただきたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　副町長 鈴木（副町長は2019年3月まで）

ただいまの河内議員のご質問について、ホームページの対応ということだと思いますけれども、このことについて１点、現状の中のいわゆるＩＴ環境を通した中でのユーザーの取り扱いがどうなっているかという部分もありますので、そのことについてお答えをさせていただきたいと思います。先ほどのご質問の中にもございましたとおり、全国1,700を超える市区町村があった中で、恐らくユーザーの方は現実的に1,700の市区町村を一々探すというのはまずあり得ないだろうと、現実的なこととして。そうすると、検索機能を使ってどのようなことにたどり着いてくるのかというのが１点あろうかと思います。現在は、ふるさと寄附にかかわっては専門のサイトがございまして、恐らくユーザーの方々はその専門サイトを通してどういう検索機能を使って目指すところに届くのかというのが非常に興味のあるところだと思います。その中にあって何が関心があるのかと。そのサイトを使った中では、返礼品に関心があるのか、どういったことが関心があるのかと。それによっては変わってくるだろうと。内容といたしましては、どこそこの町村を最初にホームページを目当てに来るということではないのではないかと。先ほど申し上げましたとおり1,700を超える市区町村があった中で、現実的にはそれはほとんど無理だろうということで、そうしますと専門サイトを使ってどのような検索をしてきているのかというのは非常に興味深いことがございまして、ユーザーの内面のことでございますので、どういう形になっているかというのはわかりませんけれども、いずれにしても専門サイトを通じた中で検索をして最初にたどり着いた方法というのは、今後もし知り得る情報がございましたら、これは一つの非常に参考になるものでございますので、それも含めて、そしてホームページについても内容のあるものについて、興味をそそるものということが今後の対応になるのかなと。いずれにいたしましても、現実の対応としては本当に多くの情報が飛び交っている中では、スポット的にその町を対応するというようなことにはなかなかユーザーとしてはなっていないだろうと。そういった環境も踏まえた中で、少し対応の仕方も別な面で考えるものがあるのかなということで思ってございますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

ふるさと納税への考え方ということであります。確かに当初ふるさと納税がスタートした段階では、全国的にも浦幌町にいただく件数が多かったという状況がありました。ただ、そのうちだんだんやはり件数もいろんな条件の中で減っていったというような現状であります。この中で今後どうするかという問題もありますけれども、特に今うらほろスタイルをこのたび追加をさせていただいたということであります。本来であれば、ふるさと納税というのはやはりふるさとを応援しようという人たちの心を大切にし、そしてその貴重な財源をまちづくりに生かしていくというのがふるさと納税の本来の趣旨であります。そういう面においては、これまでも先ほど申し上げましたとおり留真の里とか子どもの環境とか大いなる田舎とか、いろんな事業を重点的な浦幌町としての重点項目を上げて全国に発信をしてまいりました。このたびふるさとスタイルもふるさとスタイルという名前が全国的に広く行き渡りつつあるということでありまして、このふるさとスタイルに関しましても全国から応援をいただきたいという面で一つの事業として上げさせていただいたということであります。町としては、今言ったようにふるさとを応援する人たちの気持ちをしっかり受けとめるということが大切でありますから、そのためにはいろんな面ではネットユーザーも含めて発信をしていくという方法は当然必要でありますので、それについてはいろんな方法をこれからも模索していきたいというふうに思っているところであります。ただ、この中でうらほろスタイルだけを集中的にそこに引き寄せるということではなくて、あくまでも今までのある３つの事業も含めて町としては大切な事業でありますので、これも総体的な部分でふるさとを、また浦幌町を応援していただく、そういう人たちをこれからも拡大を図ってまいりたいというふうに思っていますので、うらほろスタイルに集中して納税をそこに集めるという考え方は今持っていないということもはっきり言わせていただきたいと思います。全てのことについて浦幌町を応援していただく人たちにしっかり発信していく、そういうことをこれからも続けてまいりたいということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。