浦幌町議会 平成28年第2回定例会 2016年6月17日
熊本地震から学ぶ住宅耐震化の見直し
2016年6月17日、浦幌町議会の一般質問で、河内富喜議員が「熊本地震から学ぶ住宅耐震化の見直し」について質問し、町長 水澤、施設課長 小川が答弁しました。
- 質問者
- 河内富喜 議員
- 答弁者
- 町長 水澤、施設課長 小川
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 河内富喜
通告書に従い、熊本地震から学ぶ住宅耐震化の見直しについて一般質問をいたします。阪神・淡路大震災の深刻な被害により、平成７年、耐震化促進法が制定、その後平成12年に改正された新新耐震基準では木造住宅の基礎仕様、形状の明確化、筋交い接合規定、柱頭、柱脚金物規定など、継ぎ手、仕口の明確化、耐力壁の配置バランスの明確化など建築基準法の抜本的改正が行われている。私の知り得た情報によると、熊本地震で被害の大きな地域では、新耐震基準1,500戸のうち平成12年前に建てられた住宅の60％から70％が倒壊、大破の報告がされており、今回現地で家屋調査を担当した判定士によると大規模地震に襲われた場合、昭和56年施行の新耐震基準では危ないと述べております。地震対策には平成12年改正、新新耐震基準への対応など抜本的な見直しが求められており、新たな耐震促進計画が必要であります。そこで、次の４点について伺います。１、住まいの耐震対策に関する補助制度により、耐震診断と耐震改修の経費の一部を負担しているが、利用実績はない状況である。利用促進のための方策についての考えはないか。２、住宅の耐震化を促進するため、耐震診断の補助要綱の見直しが必要である。現在対象が新耐震基準、昭和56年５月31日以前に工事を開始した木造住宅に限られていますが、今後は新新耐震基準、平成12年５月31日以前まで対象を広げた見直しをする考えはないか。３、建築耐震診断を無料化する考えはないか。４、耐震改修の補助要綱では、補助対象経費が10％、上限30万円であるが、住宅リフォーム補助と同額の補助対象経費にする考えはないか。また、住宅リフォーム補助と併用できるようにする考えはないか。以上、４点についてお伺いをいたします。
答弁 町長 水澤（町長は2023年3月まで）
河内議員のご質問にお答えします。１点目の住まいの耐震対策に関する補助制度、利用促進のための方策についてでありますが、本町では平成20年６月に浦幌町耐震改修促進計画を策定、平成21年３月にはそれを促進する施策として、浦幌町木造住宅耐震診断補助金交付要綱並びに浦幌町木造住宅耐震改修補助金交付要綱を制定し、住民の安全に対する意識の向上を促すとともに、町内木造住宅の地震に対する安全性の向上を図るべく本制度の利用について広報やホームページでの周知に取り組んでまいりましたが、現在一件の利用もない状況になっております。本年４月に発生した熊本地震においても多くの木造住宅が倒壊するなど改めて耐震対策が注目されている中、民間木造住宅における耐震対策の促進に向けて、今後より一層の周知に努めてまいります。２点目の補助制度対象耐震基準の見直しについてでありますが、本町の現行制度においては他の多くの自治体同様、国の基本方針に定められた昭和56年５月31日を基準日とした木造住宅について補助対象としております。しかしながら、熊本地震ではそれ以降に建設された木造住宅についても被害を受けた実態を踏まえ、今後本町においては対象建築年月の要件を廃止し、居住の用に供している全ての木造住宅を対象とするよう制度の拡充を図ってまいります。３点目の建築耐震診断の無料化についてでありますが、現行制度における補助金の額は診断経費の３分の２以内、診断経費は１戸13万円、補助金にして８万6,000円を限度として交付することとしております。耐震診断の対象となる木造住宅は個人財産でありますことから、所有者みずから財産の保全にかかわる経費の一部を負担し、耐震診断を行っていただくことが原則と考えており、今後におきましても現行どおり運用してまいりたいと考えております。なお、北海道では簡易耐震診断を無料で行う制度を実施しております。町の制度による耐震診断を行う前段に簡易診断により住宅の状態を把握することも有効と思われますので、この制度の周知についても努めてまいります。４点目の耐震改修補助の拡充及び住宅リフォーム補助との併用についてでありますが、町内木造住宅の耐震対策の促進及び住民の安全に対する意識の向上をさらに促すために、現行制度では補助対象経費の10％、上限30万円としている要件について補助対象経費の20万円、上限50万円まで制度の拡充を図ってまいります。また、住宅リフォームの補助との併用につきましては、制度の目的が異なりますので、それぞれの対象要件を満たせば併用して制度を実施できるものと考えております。以上、河内議員への答弁といたします。
質問 河内富喜
ただいまお答えをいただいたわけですが、先般政府の地震調査委員会の全国地震動の予想地図が示されたところであります。特に太平洋側で確率が上がってきているということが大変気がかりであります。万が一に備え、被害を軽減するための取り組みを一つ一つ積み重ねていく必要があるかなと思っているところでございます。今回このような質問をさせていただいたということもそのような考えがあったからでございます。一部耐震診断の対象については、木造住宅は個人財産であるから、所有者みずから財産の保全にかかわる経費の一部を負担するということの考えで、このことについては現行どおりということでのお答えでございます。このことについても住民の意向も十分踏まえた中で、今後に向けて取り組まれることがよろしいのかなと思っております。その辺についてお伺いいたしたいと思います。
答弁 施設課長 小川（施設課長は2019年6月まで）
ただいまの河内議員のご質問、ご質問といいますか、ご意向でございますけれども、建築耐震診断につきましては、先ほどの町長の答弁の中にもございましたけれども、あくまでも個人の財産を保全するという意味合いからも現段階におきましては負担を伴う内容として今回答弁をさせていただきました。周辺状況も踏まえながら、今後どのような状態になるかわかりませんけれども、個人の町民の皆様の意識の向上を図っていただく、震災対策へ意識の向上を図っていただく、そういった意味合いでもご自身のご負担をいただくことがより震災に対する意識の向上につながるのではないかというふうに考えての今回のご答弁とさせていただいたところでございます。以上でございます。
質問 河内富喜
今後十分住民の意向も踏まえた中で私は検討していただくことを要望して、このことについては終わりたいと思います。この中で適用の条件というところを今回見直しをするということでのお答えをいただいたわけですけれども、全国でも徐々にこのことに対してはふえてきてはおりますが、まだまだこのことへの対応をしていない町村がある中でこういう判断をされたということは、非常に賢明なのかなと思っております。魅力ある制度でなければ、せっかく皆さんによかれと思った制度であっても利用されないで終わってしまうようなことが多かったわけですが、今後ベストではないが、ベターな方針に変わってきたのかなということで、私はそれなりに評価をしたいと考えております。今後いろいろ地震に対する対応は総合的に図っていかなければならないという認識は我々議員もそうでございますし、行政側もそういったことで今取り組まれていると思います。今後こういった補助制度、せっかく設置しても住民が利用しなければ意味がないわけでございますので、最後の質問としたいと思いますが、その辺も含めて今後このことへの考え方、対応についてお聞きしたいと思います。
答弁 町長 水澤（町長は2023年3月まで）
耐震診断における考え方であります。その前段に先ほど最初に答弁をさせていただいた点で訂正をさせていただきたいと思いますけれども、耐震改修の対象経費については先ほど補助対象経費の20万円と申し上げましたけれども、これは20％で上限50万円ということでありますので、訂正をまずさせていただきたいというふうに思います。また、耐震診断における無料化についての河内議員のご指摘でありますけれども、まず耐震診断、先ほど答弁させていただきましたとおり、北海道においては簡易診断を無料化を図っておりまして、これを進めているというのが今の状況であります。そういう面では、簡易診断においては無料でできるということでありますので、まずその前段で無料の診断をしていただくということが一番よろしいのかなというふうに思っています。その上で、もし不安だということになればさらに詳細な診断を行っていただくということが第一だろうというふうに思っていますので、ぜひこの制度を使いながら、まず自分の家の安心な建築基準というのをしっかり自分で把握していただくことが大切だというふうに思っていますので、この無料診断の周知を徹底をしながら、住民の皆さんにこういう耐震診断を含めて今後地震対策に対する考え方を深めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 河内富喜
終わります。