幕別町議会 平成28年第2回定例会 2016年6月14日
住宅耐震化等の取り組みについて
2016年6月14日、幕別町議会の一般質問で、小島智恵議員が「住宅耐震化等の取り組みについて」質問し、町長 飯田晴義、都市計画課長 吉本哲哉、商工観光課長 岡田直之、防災環境課長 天羽徹が答弁しました。
- 質問者
- 小島智恵 議員
- 答弁者
- 町長 飯田晴義、都市計画課長 吉本哲哉、商工観光課長 岡田直之、防災環境課長 天羽徹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 小島智恵
通告に従いまして、質問をさせていただきます。熊本地震発生を受けて、住宅耐震化等の取り組みについてであります。本年4月 14 日より発生しました熊本地震では、最大震度7を観測し、その後もたび重なる余震が続き、死者 49 名、避難所には1万人余りの方が生活を強いられております。これは5月 13 日現在の数字でございます。住宅の倒壊・損壊によって人的被害が発生し、避難所や車中泊での避難生活を余儀なくされておりまして、また、道路の分断によって孤立する被災地では、支援物資輸送のために初めて米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイが活躍し、命をつなぐ物資が被災地に届けられたところでございます。一日も早い復興・復旧が急がれております。我が町においては、平成 15 年に十勝沖地震(震度6弱)を経験したところでありますが、十勝には活断層が縦断していると言われており、今後、直下型地震の発生が心配されているところであります。地震や災害に対する意識が高まっている今、以下についてお伺いします。①旧耐震基準で危険な住宅の戸数、耐震化率。②木造戸建て住宅無料耐震診断の実施件数と診断結果、周知を。③診断で危険と判定された住宅に対する耐震工事の補助を。④幕別町地域防災計画における防災協定を締結する企業の拡大。⑤災害時、国への要請体制でございます。
答弁 町長 飯田晴義
小島議員のご質問にお答えいたします。「熊本地震発生を受けて、住宅耐震化等の取り組みについて」であります。本年4月 14 日から九州一帯で断続的に発生した熊本地震では、震災による関連死の方を含めますと69 人の方が犠牲になっており、11 万棟にも上る住宅が被害を受け、現在でもたくさんの方が避難所での生活を余儀なくされております。ご質問にありますように、十勝には南北に縦断する「十勝平野断層帯」が確認されており、足寄町から帯広市を経て本町忠類地区にかけて分布する主部と大樹町から広尾町にかけて分布する光地園断層から成っているものであります。国の地震調査研究推進本部による評価では、活動履歴に関する資料が不足しているため、将来の地震活動を明確にすることは難しいとされております。本町では、東日本大震災を契機に改正された国の災害対策基本法や防災基本計画との整合を図るため、平成26年5月に修正した「幕別町地域防災計画」に基づき、災害から町民の生命と財産を守ることを最優先とし、防災対策と減災対策に計画的に取り組みを進めているところであります。ご質問の1点目、「旧耐震基準で危険な住宅の戸数、耐震化率について」であります。町内の耐震化率につきましては、平成 21 年3月に策定した「幕別町耐震改修促進計画」の中で 20年4月1日現在、住宅総数1万 860 戸のうち、耐震性が不十分と考えられる建物は 1,530 戸であり、耐震性を有している建物は 9,330 戸、耐震化率は 85.9%と推計したところであります。「幕別町耐震改修促進計画」につきましては、本年5月に改訂されました「北海道耐震改修促進計画」を参考に、本年度新たに見直す予定であり、推計戸数、耐震化率についての検証を行ってまいりたいと考えております。ご質問の2点目、「木造戸建て住宅無料耐震診断の実施件数と診断結果、周知を」についてであります。幕別町では、平成 21 年度から木造住宅の無料耐震診断を実施しております。耐震診断の判定結果につきましては、「倒壊しない」「一応倒壊しない」「倒壊する可能性がある」「倒壊する可能性が高い」の4段階で判定され、これまでに診断した住宅の診断結果は、「倒壊しない」が1件、「一応倒壊しない」が2件、「倒壊する可能性がある」が2件、「倒壊する可能性が高い」が6件となっており、総診断戸数 11 件のうち、耐震性を有している住宅は3件となっております。無料耐震診断の周知につきましては、毎年行われる春の公区長会議においてお知らせさせていただくととともに、町ホームページや広報紙により周知に努めているところであり、幕別町地域防災計画に関する出前講座においても、木造住宅の無料耐震診断の説明をさせていただいております。今後は、7月号の広報で再度お知らせするとともに、さまざまな機会を捉えて、無料耐震診断の周知に努めてまいりたいと考えております。ご質問の3点目、「診断で危険と判定された住宅に対する耐震工事の補助を」についてであります。本町では、無料耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」「倒壊する可能性が高い」との判定結果がなされた申請者の方に対して、耐震改修工事に対する補助制度についてのアンケート調査を実施してまいりました。耐震診断の結果、耐震性を有していない住宅の申請者8人のうち7人の方々から、「耐震改修は行わない」「建てかえの方向で考えたい」との回答をいただいていることから、耐震改修工事の需要は低いと考え、耐震改修に特化した助成制度を創設するには至っておりません。財務省令に定められている木造建築物の耐用年数は、一般木造住宅では 33 年、事業用木造建築物は22 年となっており、昭和 56 年6月1日に新耐震による建築基準法が施行されてから本年で 35 年となりますことから、多くの方々が耐震改修工事を行うよりも、建てかえを選択しているものと推察しているところであります。耐震改修工事に対する補助を実施している自治体は、十勝管内で 12 市町村ありますが、耐震改修工事に対する補助金を交付した件数は、平成 26 年度2件、27 年度ゼロ件で、全体でも、この2件にとどまっており、耐震改修工事の補助制度利用件数は極めて少ない状況にあります。このことから、個人住宅の耐震化の支援につきましては、これまで、無料耐震診断の対象者を住宅の図面等を保有している方に限っていたのを、図面等を保有していない方にも対象を広げるなど、自分の住んでいる住宅が耐震性を備えているかどうかを確認してもらうことに力点を置いてまいりたいと考えております。なお、耐震化工事に特化した補助制度ではありませんが、本町では、町内の住宅関連産業の振興と消費拡大を図ることを目的とした住宅新築リフォーム奨励金制度を実施しており、耐震改修工事も対象としておりますことから、この制度や事業内容についても周知に努めたいと考えております。ご質問の4点目、「町地域防災計画における防災協定を締結する企業の拡大について」であります。大規模災害発生時には、町だけでは十分に対応し切れない状況になることも想定されますことから、初動対応やその後の復旧対応等について支援する趣旨の協定を、医療機関を初めさまざまな分野の企業や道内外の自治体、関係機関と締結いたしております。現在、協定を締結している企業等の数は 43 件となっており、内容の修正が必要となった郵便局や建設業協会とは、協定の見直しを行ってまいりました。今後につきましても、他の協定の精査を進め、必要に応じて見直しを行うとともに、新たにご協力をいただける企業等との協定締結につきましても検討してまいりたいと考えております。ご質問の5点目、「災害時、国への要請体制について」であります。災害の状況により救助が必要な事態になった場合は、速やかに警察や消防機関の協力を得て救出活動に当たり、大規模な災害で救助・救出に必要な人員、設備等を確保することが困難と判断される場合については、自衛隊法第 83 条に基づき、十勝総合振興局長を通じて自衛隊派遣の要請を依頼することとなります。また、風水害、土砂災害、地震等、大規模災害の発生や発生のおそれがある場合は、平成 22 年5月に北海道開発局帯広開発建設部と締結いたしました「北海道地方における災害時の応援に関する申し合わせ」により、災害情報や開発局による支援の要望等の情報収集を行う現地情報連絡員、通称「リエゾン」の派遣も依頼することができる体制となっております。以上で、小島議員のご質問への答弁とさせていただきます。
再質問 6番 小島智恵
再質問させていただきます。まず、ことし4月 14 日より発生しました熊本地震で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を心よりご祈念申し上げたいと思います。そして、本日でちょうど2カ月たつわけなのですけれども、報道等によりますとやはり旧耐震基準の住宅倒壊の被害、これが多かったというふうに聞いておりまして、住宅耐震化の重要性、これを改めて再認識させていただいているところでございます。それで、我が町としてはどうなのか、この熊本地震の教訓を少しでも生かしていければいいなと思っております。質問に入りますけれども、耐震化率、聞いておりますけれども、耐震性が不十分な住宅が 1,530 戸、そして耐震化率が 85.9%というお答えでした。幕別町耐震改修促進計画、平成 21 年から 27 年度までの計画ですけれども、本年度計画の見直しをされるということでありますけれども、このデータなのですけれども、平成 20 年のデータということで、もう少し新しいデータはお示しいただけないのか、お伺いしたいと思います。
答弁 都市計画課長 吉本哲哉(都市計画課長は2019年9月まで)
新しい耐震化率のデータでございますが、今年度行います耐震化促進計画の中で再度集計をして出していきたいと思います。現在のところ、まだ新しいデータというのは手元にございません。以上でございます。
再質問 6番 小島智恵
見直しの中でということでありますけれども、私思いましたのは、昭和 56 年5月以前の建物ですから、書面上で調べればすぐにわかるのかなと思っていたのですけれども、そういうわけにもいかないのですね。耐震化の目標、この促進計画の中で平成 27 年度までに9割を目標とされております。9割ということですから、この数字を見ますと到達していない、厳密には 4.1%達成していないということで、さらなる努力が求められているのだなというふうに感じております。それで、2点目の住宅無料耐震診断についてでありますけれども、これまでの総診断戸数 11 件というふうにとどまっているわけなのですけれども、ちょっと疑問に思いましたのは、「倒壊しない」が1件、「一応倒壊しない」というのが2件ということで、耐震性を有する住宅3件ということですけれども、この無料耐震診断の対象というのが旧耐震基準のときに建てられた建物が対象だと思うのですけれども、旧耐震基準のような住宅でも、それでも大丈夫だったというふうにこれは見てよろしいのでしょうか。
答弁 都市計画課長 吉本哲哉(都市計画課長は2019年9月まで)
耐震診断におきましては、図面とあと聞き取り調査に基づいて行っておりますが、この中で、ある計算によりまして点数が出てくるのですね。それによりまして耐震性があるのか、それとも若干不安が残るのか、それとも倒壊の危険性があるのかという4段階に区分して判定をするわけでございますが、今まで行いました 11 件の中で1件につきましては「倒壊しない」という点数が出ましたので、そういった判定でお伝えしております。また、「一応倒壊しない」ということが2件でございましたが、こちらのほうも基準点の中でそういうような判定が出ましたので、持ち主の方にそのようにお伝えしておるところでございます。以上でございます。
再質問 6番 小島智恵
ちょっと驚きですけれども、旧耐震基準で、これ大丈夫ということがちょっと驚きなのですけれども、ホームページのご案内なんかも見ますと、図面がない場合は診断をお受けできませんだとか、あと現地調査を行いませんとか、そういう赤字でわざわざ強調されていたわけなのですけれども、実際のところ、旧耐震基準の住宅というのが、図面がないというケースが多々あるというふうにちょっと聞いております。そうなりますと、この制度の整合性も問われるわけなのですけれども、図面がなくても何か診断できるような、そういったことが必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 都市計画課長 吉本哲哉(都市計画課長は2019年9月まで)
議員おっしゃるとおり、ホームページでお知らせしている内容といたしましては、今まで図面があって、しかも構造的な筋交いの位置がわかるものが必要ですというふうにお知らせしておりましたが、今年度よりは図面がない場合であっても、多少ちょっと調査のために入らせていただきますが、不安のある方に関しましては、診断を行っていきたいというふうに思っております。以上でございます。
再質問 6番 小島智恵
不安があるということで、問い合わせ等々しましたら、そうしたら図面がたとえなくてもご相談に乗ります。ご相談に乗るということは、それはさらにちゃんと図面がなくても、これは診断できる、診断していただけるということなのですか。
答弁 都市計画課長 吉本哲哉(都市計画課長は2019年9月まで)
建物内部の筋交いとかの問題もございますので、どこまで調査できるかわかりませんが、できる限りちょっと調査させていただきまして、診断のほうをできるように努力していきたいと思っております。以上でございます。
再質問 6番 小島智恵
それでは今のホームページとは書いてあること違うのですけれども、きちんと現地調査して図面を起こしてというふうな方法をとっていくということですから、ですから告知の仕方としましても、きちんとホームページのほうも直していただきたいなと。よりやっぱり無料耐震診断していただきたいので、その促進のためにきちんとそこは告知していただきたいなというふうに思っております。一番危ないのが旧耐震診断と言われておりますから、そこのところはご理解いただいていると思いますけれども、促進のために考えていただきたいと思います。それで、周知としましては、私が感じるには、まだこの無料耐震診断をご存じない方も多くいらっしゃると感じておりまして、今、関心が大変高まっているときでありますので、さらなる周知に期待したいと思います。それで3点目の診断で危険と判定された住宅に対する耐震工事の補助ということでありますけれども、現在、住宅新築リフォーム奨励金制度の中で、リフォームの中の耐震補強工事の項目が入っておりまして、ちょっと私もわかりづらかったのですけれども、対象にはなっているということであります。この耐震補強工事の実績で、わかる範囲でいいのですけれども、どのように推移しているのかお示しいただきたいと思います。
答弁 商工観光課長 岡田直之(商工観光課長は2017年3月まで)
ご質問の住宅新築リフォーム奨励金制度での耐震工事の実績でございますが、現在のところ耐震工事に特化した申請は1件もございません。以上です。
再質問 6番 小島智恵
これまで1件もないということで、ゼロということで大変残念に思います。これゼロというのはどういう要因、原因でゼロになっているのか考えますと、アンケート調査のご答弁ありました。耐震性を有していない住宅の申請者8人のうち7人の方に回答いただいておりますけれども、耐震改修は行わない、建てかえの方向で考えたい、そういった回答でございました。ただ、もう少し詳しく掘り下げてみますと、そういう思いに至る理由、そこまでこれは聞いていらっしゃるのでしょうか。
答弁 都市計画課長 吉本哲哉(都市計画課長は2019年9月まで)
個々一人一人にどういった事情で耐震改修しないのかということについて詳しくお尋ねはしておりませんが、我々推察しますに、会話の中では、大分建物も古いのでこの際だから建て直したほうがいいのかなというようなお言葉は幾つかはいただいているというような状況です。全部が全部ではないのですが、そのようなご意見が多いというふうにお伺いしております。以上です。
再質問 6番 小島智恵
ここはアンケート調査ですから詳しく聞いたほうがいいと思うのですけれども、私が思うに、答弁の中で耐震改修工事の需要はもう低いというふうに言い切っていらっしゃいますけれども、私はその認識で本当にいいのかなというふうに思っております。需要は本当はあるのですけれども、やっぱり耐震工事したいと思っても費用の負担、そこの費用の負担のところでやっぱりとどまってしまうのではないかと、そういったネックになるところを解消していかないといけないのではないかと思います。その辺の認識の確認、いかがでしょうか。
答弁 町長 飯田晴義
ちょっと認識がかなり我々と違うのかなという、そんな思いで今聞いておりましたけれども、これは他町村も 12 の町で補助制度を持っているわけなのですが、ここの実績を見ても、ないのですね。結局、35 年もたつとこれはどう選択するか、普通であれば建てかえるという選択をするほうが正しいのかな、正しいと言ったらちょっと語弊がありますね、そういうふうに傾くのではないのかなと、私はそういう感じをしておりますので、これ以上掘り下げて聞いても何か施策に反映させるようなネタが出てくるとはちょっと思えないわけでありまして、私は、今、他町村あるいは我が町のアンケート調査を聞いた分析した中で十分なのかなという思いでいるところであります。
再質問 6番 小島智恵
リフォーム、今、奨励金制度の中でやっておりますけれども、その中でやれるのだったらそれでいいと思います。商工業の振興にもこれかかわってくるわけですから、やられたらいいと思います。だだし、やはりこれ普通のリフォームと全然、私は重みが違うと思うのです。何よりも人命を守る、町民の方を守る、そういう大事な耐震補強工事だというふうに私は認識しております。それで、この現行の制度ですけれども、工事費の5%、上限額5万円となっておりますけれども、仮に 100 万円の工事しまして最大5万円、そして 200 万円の工事でも5万円ということでありますけれども、帯広市の事例を見てみますと、例えば工事費 20 万円以上 200 万円以下の場合でしたら 20 万円の補助が出ておりまして、我が町よりは補助率は高いのですけれども、一般的に耐震補強工事、幾らぐらいかかるのかなというふうに調べたのですけれども、100 万円から 300 万円ぐらいかかるというふうに聞いております。せめて、本当に命のかかわることですから、この無料の耐震診断とセットで無料の耐震診断を受けていただいて、もし危険と判定されたものについては耐震補強工事にかかわるこの費用、もう少し上乗せできないものなのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。
答弁 町長 飯田晴義
私どもとしましても、今住んでいる家が耐震性があるのかどうなのか、例えば震度7の地震が来たときに潰れてしまうことはないのかどうなのか、そういったことをまずは住んでおられる方が認識していただきたいと、そのためにこの無料耐震診断を実施しているわけでありまして、その次の改修をするかあるいは建てかえをするかというのは、個人でいろいろな考え方がありますから、そこで、その後については個人のほうで判断をしていただいて対応していただくと。まずは、私どもとしては、危険なのか危険でないのか、生命を脅かすようなことがないのか、それをしっかり住んでおられる方に知っていただくという趣旨で、これをやっているわけでございます。
再質問 6番 小島智恵
今、新聞の紙面でもかなり大きく掲載されておりますけれども、今後、十勝でも熊本のような内陸直下型地震が起きてもおかしくないのだと、この大きく警戒する記事が数多く掲載されている中で、十勝沖地震も経験してきましたけれども、これまでの地震というのは震源が海底ということで海溝型地震、体感上では大きな地震であったというふうに思っておりますけれども、建物の被害については少なく今まで済んできましたけれども、もしこれが直下型が来た場合どうなるかと、突き上げる揺れが起き、一瞬で建物に甚大な被害を与えると、それだけでなく今回の熊本地震のように震度7が2回襲ってきたり、また、強い余震が何度も続いていく、そして2カ月たった今もまだ震度5レベルの地震が起きている、旧耐震基準ではやっぱり倒壊のおそれがあるというふうに、これは誰が見てももう明らかなことであります。それで、先ほど来から申し上げておりますとおり人命にかかわることですから、先ほど建てかえたほうがいいのではないかという話もあったのですけれども、建てかえでも経済的に大丈夫な方はすぐそう踏み切られるのでしょうけれども、結構こういう旧耐震基準の住宅に住んでいる方ってお年寄りの方が多いと思うのですけれども、年金暮らしをされている方とかは経済的にやっぱり厳しい、そして、だからといって耐震工事耐震補強工事もされるのかなと思ったら、またそれもそれなりにお金がかかるのでどうかなみたいな、そういうことで結果として耐震補強工事も、そして建てかえのほうも両方とも踏み切れないで、そのはざまの中で危険な家屋にそのまま住み続ける、そういうことになりかねないのではないでしょうか。その辺の考え方どうでしょうか。もう一度、少しでも上乗せして耐震化を促進する施策、もう一度ご検討いただけないでしょうか。
答弁 町長 飯田晴義
先ほども申し上げたように、まずは今住んでおられる住宅が耐えられるのか耐えられないのか、そこからの、そこで調査をしてからの判断だというふうに分かれると思いますね。建てるのか、耐震のリフォームをするのか。私たちはどこまで町が個人の財産に対してお金を支出できるのかということも一つあるわけでありまして、一々個人の住宅が倒壊の危険性があるからということで、本当にそこに個人の財産に対して支出していいのかどうなのかと、そこに尽きるのだというふうに思います。これは例えば新築リフォームで補助金、商品券を出しているというのは、これはあくまでも個人に出しているわけではなくて、商工振興のためにその地域で、町内で、町内の業者に請負をしてもらって、建て主なりリフォームした方がその商品券を使ってさらに地元で買い物をするという、そういうお金が地域経済、地域に回るという経済振興のためにやっているわけでして、あくまでもそういう個人の財産を保全するためにやっているわけではないわけでありまして、そこら辺どこまで行政が介入できるかという点については、非常に難しいものがあるというふうに思います。ですから、まずは安全かどうかを確認していただいて、そこから先は個人が持ち主の方が判断をしていただくということになろうかというふうに思っております。
再質問 6番 小島智恵
平行線になりますのでちょっとここでやめますけれども、それで周知に努めると答弁はされているのですけれども、ホームページ上を見ますとその無料耐震診断のページ、そしてリフォーム奨励金制度のページ、これがリンクする形にはなっていない状態でして、これだとちょっと不親切というか、使いづらいと思います。無料耐震診断を受けて危険と判断された方はこういう制度もあるのですよという形で、その逆もあるのかもしれないのですけれども、そういった形ですぐリンクできる、そういう使い勝手のよい形にしていただけたらなと思います。商工のほうと課が違いますのでなおさらわかりづらいなというふうに思うのですけれども、そういった周知の工夫、促進を図っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
答弁 町長 飯田晴義
周知につきましては、答弁でも申し上げていますように、この無料診断については、実は4月に一度周知をいたしました。そして、この熊本地震で地震に対する心配というか、関心が非常に高まっておりますことから、再度7月号の広報においてお知らせをしたいと、そういう答弁を申し上げました。さらには、今おっしゃいましたように、耐震診断等から改修する場合は新築リフォームを使えますよといった案内も含めて全体的な見直し、そして関心を高めるように工夫をしてまいりたいというふうに思っております。
再質問 6番 小島智恵
期待したいと思います。4点目、防災協定を締結する企業の拡大ということですけれども、ちょっと細かい質問になってしまうのですけれども、これまでの災害でも同じことが言えると思うのですけれども、熊本地震でも食料や物資がない、届かないという大変な事態が起きているわけなのですけれども、我が町の計画を見てみますと、食料、物資については幕別町商工会さんを初め、全部で5社の企業のところと協定を結ばせていただいておりまして大変ありがたく思っているのですけれども、それでこのところをもう少し拡大できないのかどうかについてお聞きしますけれども、例えば企業名を余り出してはいけないのかなと思うのですけれども、ちょっと出してしまいますけれども、町内に3店舗あるフクハラさん、また、ホームセンターのホーマックさん、例えばそういった企業も入ってきますと大変心強いのかなと思うのですけれども、そのところをちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 防災環境課長 天羽徹(防災環境課長は2017年12月まで)
町長の答弁でも申し上げましたけれども、現協定締結している協定の精査も行いまして、これから必要な企業とも協定協議に入ってまいりたいというふうに考えております。どこの企業と協議に入るかというのは、今後、検討させていただいて決めていきたいと思いますけれども、新たに協力いただける企業の締結についても検討させていただきたいと思います。
再質問 6番 小島智恵
お伝えしたところは、ちょっとご検討いただければと思います。5点目に入ります。災害時、国への要請体制ということですけれども、災害支援を求めて、その後、総合振興局の道を通じてそして国へということで、そして自衛隊派遣の要請といったふうな流れになっていくというふうに理解はしているのですけれども、今回の熊本地震もそうでありますけれども、これまで大きな災害が起きますと、自衛隊さんがいつも災害支援に一生懸命になっていただいて、本当に頭が下がるなと感謝と敬意の思いでいっぱいでございます。防災計画では臨時ヘリポートの要請等々も載っていたのですけれども、今回この熊本地震のケースでは、道路が分断されてしまって車両等では物資が届けられないということで、こういう人命にかかわる非常事態のときにオスプレイが初めて運用されたわけであります。これは国からさらに米軍に要請したということであるのですけれども、とにかく物資が無事届けられて本当によかったなと涙したところなのですけれども、しかしその翌朝になりますと、新聞等を見ますと批判する内容が随分と書かれておりまして、一部で騒いでいるのかもしれませんけれども、本当に被災された方の気持ちを逆なでするなと、一体この日本はどうなっているのだと思ったのですけれども、全国にはもうさまざまな考えを持った首長さんがいらっしゃいます。町長は、今回のオスプレイの物資輸送に対し、どのような思いを持っておられるのか、まさか反対する、そういった思いはないですよね。確認させていただきたいと思います。
答弁 町長 飯田晴義
この救助・救出につきましては、私どものほうから何を出してくださいとか指名するものではありませんので、そこは救助・救出の専門家である自衛隊がその局面に対していかに効率的に的確に対応できるかと、そういう選択をしていただけるというふうに思っておりますので、そういうような機材によって救出活動がされるというふうに思っております。
再質問 6番 小島智恵
特に反対する思いはないと受けとめました。とにかく町民の方の人命を守る、安心・安全、これ第一ですから、そこをちょっと確認させていただきたかったですけれども、ごめんなさい、通告外でとめられるとちょっと思ったのですが、ご配慮いただいて済みません。この道路の分断を想定しますと、北海道のこの広い大地、我が町も広大な大地を有しておりまして、むしろオスプレイが有用になっているのではないかと思っております。スピードが速い、大量にかつ遠距離に輸送できると、すごくメリットの大きい輸送機であります。今回、熊本地震で物資の輸送で使われたようなのですけれども、オスプレイは物資のみならず傷病者の方々も安全な医療機関に搬送することもできるというふうに聞いております。人命を守るオスプレイであります。今後ともできるだけ歓迎する思いで受け入れていただけたら幸いでございます。そのことを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。