新十津川町議会 令和3年第3回定例会 2021年9月9日
住宅耐震化促進の取組について
2021年9月9日、新十津川町議会の一般質問で、小玉博崇議員が「住宅耐震化促進の取組について」質問し、町長 熊田義信が答弁しました。
- 質問者
- 小玉博崇 議員
- 答弁者
- 町長 熊田義信
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 5番 小玉博崇
それでは、議長の指示がございましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。まず一つ目の質問ですけれども、住宅耐震化促進の取組について、町長に質問をさせていただきます。地震による住宅、建築物の倒壊等の被害から人命を守るため、本町では平成23年度に新十津川町耐震改修促進計画を策定し、その後５年ごとに見直しを行ってきております。平成28年度からスタートしました現計画は今年で最終年となり、これまで耐震診断、耐震改修工事、解体工事への助成金を交付してきておりましたが、これまでの助成の実績におきましては、解体工事への助成件数が令和２年度まで総数で85件となり、ここにつきましては、新十津川町の空き家対策の面でも大変大きな効果があったというふうに評価されます。ただし、耐震診断及び耐震改修工事への助成実績というのは、残念ながら０件というふうになっております。今後、この新しい計画策定に向けてこれから動き出すと思いますが、今後、住宅耐震化の促進に向けて、どのようにお考えかお聞きしたいと思います。
答弁 町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）
それでは、５番議員のご質問にお答えをいたします。本町の住宅耐震化等助成事業は、耐震改修促進計画に基づき、平成24年度耐震診断、耐震改修、省エネ改修を助成対象とする安心すまいる助成事業として開始をいたしました。平成28年度には、住宅の省エネ改修を助成する安心すまいる事業と、耐震診断、耐震改修に住宅解体工事を加えた住宅耐震化等助成事業に分割し、それぞれ利用しやすい事業となるよう助成内容の見直しを行い現在に至っております。現在の住宅耐震化等助成事業のうち、耐震診断、耐震改修の助成内容につきましては、耐震診断では助成率３分の２、上限額４万円、耐震改修では助成率５分の１、上限額100万円と空知管内でも最も条件が良いものとなっております。また、住宅解体工事の助成件数は、令和元年度の26件をピークとして例年十数件の実績があり、町の住宅耐震化率の向上と空き家対策等に貢献しているところでありますが、耐震診断、耐震改修の助成については、今ほどの質問にありましたように、現在のところ実績がない状況にあります。この状況を空知管内の近隣市町で見てみても、近年10年間は同じように管内で実績はないということでございます。このような状況の中、平成28年度の耐震改修促進計画見直しに併せて、ハザードマップと住宅耐震化等助成事業を紹介するパンフレットを全戸に配布し、広くお知らせを行ったところでございます。また、住宅の町外所有者に対して、住宅解体助成やリフォーム助成を紹介したパンフレットを固定資産税の納税通知書に同封する取組みを行っているところでございます。しかし、本町を含む空知管内は、道内でも地震の少ない地域であるため、住宅の耐震改修に対する必要性を感じる方が多くはないと考えられてる中、耐震化されていない住宅の所有者には、ご高齢の方も多く、住宅の耐震改修や建替えにはあまり積極的ではないように見受けられます。住宅は個人の財産であり、自分の命と財産を守るという所有者ご本人の意識が深まらないと、耐震改修も進んでは行かないものと考えております。今後、新耐震基準導入前の住宅、いわゆる昭和56年以前に建てられた住宅に対する耐震診断及び耐震改修の必要性、重要性について、所有者に対して理解が深められるよう耐震化に特化したパンフレットを作成し、固定資産税納税通知書に同封するとともに、町の広報やホームページを活用し、きめ細やかで、かつ、積極的なＰＲを継続することを申し上げ、５番議員さんの質問に対するお答えとさせていただきます。
質問 5番 小玉博崇
今ほど町長のお話がありましたとおり、やはり全国的に見ても耐震診断や耐震改修、なかなか進まない一つの大きな理由に、経済的な問題も含め、今おっしゃられた、必要を感じない、意識がなかなか上がってこないという緊迫感を持つことがなかなかできないということが、かなり大きいのかなっていうふうにも思われます。また、昭和56年以前のお家であれば、その先もあまり長く住まないしとかいろいろな理由があって、この耐震診断及び耐震改修工事というのはなかなか進まないのかなというふうに思います。ここでご提案なのですけれども、解体、それは住んでいない古いお家が解体される、これも一つの耐震化率を上げる一つにはなっておりますが、やはり、古い家で現在継続して住んでいる家こそ、やはり本来であれば耐震改修が必要なのかなというふうに感じます。まずは、そのためには耐震改修の入口となる耐震診断がまず大事であって、この診断を受けたからといって、すべて昭和56年以前の建物が全部耐震改修が必要となるかどうかというのは限らないということですので、まず診断を受けていただくってことが大事なのかなというふうに思います。そこでやはり、いつどこで起きるか分からない地震に備えて、本町においてはこの耐震率を上げるために、是非、耐震診断につきましては無料で受けられるような対策、また、今おっしゃっていたリフォーム助成、これについては、かなりの件数がこの助成を使用しておりますので、そのリフォーム助成を使う物件において、また、昭和56年以前の物件につきましては、こういった耐震診断を必ず行う、そういった少し力強い政策をこの先新しく作る耐震化計画の方に盛り込んではいかがというところをご提案申し上げたいと思いますが、この件に関して町長のお考えをお聞きしたいなというふうに思います。
答弁 町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）
今ほど耐震診断を先にすることが次のステップアップになるのではないかという提案かというふうに受け止めております。ただ、耐震診断と次の耐震改修というのは、これリンクしているというか、結びついていく内容になっておりまして、耐震診断を受けて、いわゆる耐震改修が必要ですというふうになったら、次、耐震改修をしなければならない状況になります。そういった環境になっておりますので、安易に耐震診断を先行してやると、その分の３分の２の補助金が返還しなければならないとか、そういうことになってまいりますし、逆に町が全額で投入してやるという提案であればそういうことになりますけども、町が全額それを投入するということになれば、逆に、今56年以前の全戸で手上げするということも想定されます。そうなってくると、耐震改修をしない住宅の方まで、町の方で全部診断費を出さなければならないという、そういう課題も出てきますので、耐震診断をすることのメリットとそうでない、いわゆる、解決をしなければならない点と両方なってきますし、実際の所有者自らが、昭和56年以前の所有者が、今後その住宅をどうするかという考え方があって、次どのように進めていくのかっていうことを検討していかないと、耐震診断、耐震改修との流れが円滑に進んでいかないということになってまいりますので、そのことを提案でありますけれども、今の段階ですぐそのことを実施できるという状況にはないことを申し上げたいというふうに思います。以上です。
質問 5番 小玉博崇
確かに無料にするとですね、昭和56年以前の建物は全部とりあえず、今後使わなくなるかもしれないけれども耐震診断だけでも受けておこうみたいな、そういう状況には確かになるかなと思いますけれども、耐震診断をやっぱり行わなければ、耐震改修にもつながらないのかなというふうに思います。そういったことで、確かに無料にするっていうご提案をさせていただきましたけれども、今一度例えば、安心すまいる事業、これはリフォーム事業ですからこの先も住み続けるということが前提になると思います。例えば、先ほどもちょっとお話しましたけれども、このリフォーム助成を受けるか、その対象物件が昭和56年以前の部分については、必ずその耐震診断を行うというような取組をしてはどうかなと思うのですが、その件に関してはいかがでしょうか。
答弁 町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）
今、新十津川の中では、町内に住宅があって、町のホームページで空き家情報を出すと、非常に円滑に空き家が次の所有者に移り変わるというふうに、町内の空き家を求める方も非常に多い状況になっておりまして、56年以前の住宅も違った所有者に移り変わった方もいる状況には今あります。ただ、将来を見据えたときに、今の人口は一定程度維持をしておりますけれども、将来的にはやっぱり日本全国で人口減少の時代になってまいります。そういったときに、いろいろ街場の住宅だとかの環境を見ていく時に、今ほど質問あったように、住宅が崩壊するような状態で崩れる寸前の状態でおいておくというのは、非常に街並みとしても不安視されますし、隣近所の人がたも環境として心配する部分が多くあるというふうに思います。そういった中で、今すぐということではありませんけども、今は一定程度、新十津川に住宅をホームページにアップすると、非常に安定的に次の所有者に移り変わっていくことは事実でありますので、ただ、将来的に見た時には、今提案したようなこと、そして、私としても、その住宅をどのようにうまく活用するか、その住宅を活用する方法と解体せざるを得ない方法と両方出てくると思います。そういったことはやっぱり考えておりますけれども、今すぐそのことに手をつけるかという部分では、十分今の状況を鑑みて、将来的にそういったことのタイミングが良い時期になれば、そういったことも十分いろいろなことを考えて対応をしていかなければならないというふうに思っております。そのことは将来的に考えておりますけれども、今の段階ではすぐ実施ということではないと申し上げて、答弁とさせていただきます。