「空き家法」成立に向けた対応

質問　杉江博

それでは、通告内容に従い、質問を行います。空き家法成立に向けた対応ということで伺います。地方税法第349条の３では住宅用地に対する固定資産税の特例を定めており、同条の３の２では住宅が建つ200平方メートル以下の場合は６分の１など、一つの例ですが、減額され、空き家になっても変わらず、解体して更地にすると税率がもとに戻るため、所有者が老朽家屋を放置する要因と指摘されておりました。こうした状況を解消するため、さきの臨時国会で空き家対策特別措置法、いわゆる空き家法でありますが、成立し、近隣に危険や迷惑を及ぼす特定空き家について市町村に立入調査、解体指導や命令、行政代執行を行うことも認められたようです。特定空き家とは、１、倒壊や屋根の落下などのおそれ、２、ごみの不法投棄や害虫、ネズミが発生して不衛生、３、景観を損なうなどで、これらの措置に加え、特定空き家には税法上の優遇措置をやめることで危険空き家を減らしたいという考えとして、早ければ2016年から実施を目指すとしています。過疎地域における土地の評価は年々下がってきており、本町における税制優遇の廃止による効果は疑問ですが、危険回避、衛生問題、景観問題などの視点から、特定空き家及び廃屋と目される物件が散見される中で、現状と対応策について伺います。

質問　杉江博

既にご承知だとは思いますが、空き家法の成立に向けては全国町村会、全国町村議長会も国に要請をしてきた経過がございます。特に行政代執行に係る費用について財政的措置をしてくれるよう、また固定資産税の住宅用特例を適用外とすることなども議長会、町村会も要請してきた経過でありまして、11月19日の今臨時国会で成立し、11月27日に公布されたという経過になっております。これに対して、国土交通省は今後特定空き家の判断する際のガイドラインを作成し、町村には適正に選定していくよう求めていくとしています。また、年明けには15年度税制改正大綱に盛り込み、その後関係省令の改正をし、制度を確立していくということであります。税制の特例措置適用外はご承知のように住宅、住居に限られた政策で、現実には倉庫、車庫なども存在している状況にあります。浦幌町も移住促進のための体験住宅も建て、対応している中で、景観の保持、大変大切な要素で、国のガイドラインができれば、こうした経過も踏まえて家屋やその他の廃屋も含めた空き家対策の条例等も制定が必要になると考えるところです。既に管内では条例制定をし、対応している町もあるということでありますので、積極的に検討すべきではないかなと思います。

質問　杉江博

施行が16年からというふうに国も言っていますから、それまでのガイドラインやら省令等の改正を含めて、今すぐできるという話でありません。選定の基準もこの１年で確定できるだろうと思います。そういう中で、私は町村で対応する場合には国の政令、省令で対応できる範囲は多分超えると思うのです。そういう中では、ぜひいろんな範囲を広く対応するために、やっぱり条例も必要だろうというふうに考えます。また、制度実施までの間１年ちょっとありますが、ご承知のように今報告ありましたように町内にも危険家屋があると、それから現状でも通学路に雪が１メートル以上、廃屋の屋根からかぶってきて通行どめしたり、通学路が歩道として確保されていない、そういう現状も見られて、対応していただいているところだと思います。そういうことも含めて、制度の実施までの間も町内の危険家屋に対して通学路の確保や住民安全衛生上の面から十分監視対応が必要だと思っております。お願いします。

質問　杉江博

再度でありますけれども、本会議で決算の審議のときにも、23年の９月でしたか、定例会でもこの空き家の対応について質疑がなされました。その辺の対応についても含んでの先ほどの答弁だったと思うのですが、対応してくれないからほっておいてもいいという、今の課長の答弁のようにそういうことではないと思うのです。当然危険な状況になれば何らかの行政の措置もやっていただかなければならないと。そういうことも含めて、通常の指導勧告ではなかなかやっていただけないものを、とにかく国の制度ができるまでの間にもし何かあったらどうするのだということになります。さきの質問でもありましたように、危険な家屋は犯罪やら火災の対象になることが非常に多いです。そういうことも含めて十分な対応を制度執行までにとっていただきたいと、再度お願いをするところであります。

質問　杉江博

終わります。