男女共同参画社会の実現と登用率

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

福原議員の２項目めのご質問にお答えします。１点目の登用率の状況でありますが、平成22年度から平成26年度までの女性の各種審議会、委員会等への登用率は、教育委員会等の六つの行政委員会、国の機関が委嘱する三つの委員会及び法律、条例等に基づき設置された審議会等を合わせ、平成22年度の状況は、委員総数333名のうち女性委員71名、登用率は21.3％、23年度の状況は、委員総数319名のうち女性委員74名、登用率23.2％、平成24年度の状況は、委員総数301名のうち女性委員75名、登用率24.9％、平成25年度の状況は、委員総数306名のうち女性委員79名、登用率は25.8％であり、平成26年４月１日現在の状況は、委員総数319名のうち女性委員73名、登用率は22.9％と、前年度に比べ女性委員数の減少により登用率が下がっている状況であります。２点目の現在進めている内容につきましては、本町では、平成18年に設置した浦幌町男女共同参画推進条例に関する町民懇話会において、男女共同参画の意識が広く町民に浸透していない中においては、啓発活動を継続し、町民の意識高揚を図るべきとされたことから、これまで町職員を含む町民を対象とした男女共同参画講演会の開催や町広報紙でのコラムの掲載、また男女共同参画パネル展を実施し、男女共同参画社会実現に向けた意識の醸成、啓発に努めてきたところであります。３点目の今後の取り組みについては、各種審議会等での女性登用率が依然として低いことからわかるように、男女共同参画意識の醸成がいまだなされていない状況であることから、これまで実施してきた啓発活動に加え、まちづくり出張説明会の場においても、男女共同参画に係る啓発資材等を利用し、男女共同参画意識の醸成に努め、家庭、職場、地域において男女共同参画についての正しい知識と理解を深めるとともに、男女共同参画の推進に関する施策を総合的に進めるための計画の策定について検討を進めてまいります。男女共同参画社会の実現のためには、男女が政策や方針決定において対等に参画することが重要であるとの考えから、男性、女性ともに政策、方針決定の場に参画できる環境づくりが必要です。現在第３期まちづくり計画で進めている一時保育事業などの子育て支援施策は、女性の社会活動参画に向けた支援として、男女共同参画社会の実現に向けた重要な施策の一つであると考えます。今後も男女共同参画社会実現の一助となる施策を推進し、男女がお互いに尊重し、責任を分かち合い、その個性と能力を十分発揮できる環境づくりに取り組んでまいります。以上、福原議員の答弁といたします。

答弁　まちづくり政策課長 菅原（まちづくり政策課長は2015年3月まで）

お答えさせていただきます。男女共同参画は、福原議員おっしゃるとおり、大分以前から福原議員には質問いただきまして、町といたしましてはそれなりにといいますか、登用率につきましても上昇するようにということは考えてはいるのですけれども、具体的に何をしたらいいかということにつきましては、やっていることも、上昇率に結びつくという決定打はなかなかないという状況下にございます。それで、以前、条例策定あるいは計画策定というような議論も１度しておりますけれども、時期尚早というような結論もございまして現在に至っているところでございますけれども、検討以降、18年検討でございますので、もう七、八年たってきておりますので、この辺で再度男女共同参画について検討し直したいというふうに考えております。したがって、内部で検討組織をつくりまして、今後どうあるべきかというようなことを真剣に考えていきたいというふうに考えております。

答弁　総務課長 鈴木（総務課長は2015年3月まで）

ただいまのご質問についてご説明させていただきます。防災計画につきましては、ご存じのとおり、平成24年度末をもちまして、その策定の計画を見直すということで見直しを進めてまいりました。その中でも、ご指摘ありましたとおり、防災会議における女性委員の登用という部分についても意見がございましたけれども、防災会議の設置につきましては、災害対策基本法に基づいてその会議を設置するわけでありますけれども、その防災会議の構成上につきましては、災害対策上という部分が大きな意味合いがございますので、国、または道、消防、行政、そういった技術的な被災対応ができる専門の機関、また起動力のある機関、そういったところからの委員の選出をお願いして、基本的には防災会議という形での設立を見、そして防災計画の策定の見直しも図ってきたということでその経過をたどってきております。この辺につきましては、先ほど申し上げましたとおり、災害対策にかかわって技術的な専門的な部分が非常に大きな点もございますので、このことについてはご理解をいただきたいと思います。ただ、今般の広島、そして礼文島におきます集中豪雨によってとうとい命が奪われたということで、それも比較的小さなエリアの中で大きな災害が起きたということの中では、避難ということがまた大きくクローズアップされてきております。防災会議においては災害対策ということが大きなメーンとなっておりましたけれども、このことにつきましては、東日本大震災を受けて、災害対策基本法の改正を経た中で、消防庁の指針にもありました、津波の対策については避難計画というものを、義務ではございませんけれども、その計画を策定するべく周知もされてきた中で、本町にとっては、防災計画の見直しと同時に津波避難計画の策定をいたしました、そういった経過がございます。今後は、先ほど申しました集中的な豪雨というのが、大きな災害が起きているということも、今後もどのような形になっていくかわかりませんので、また避難ということについては、避難生活ということも当然かかわってきます。この中では、女性特有のいろんなご意見も賜っていきたいなと思ってございます。今後は、国の避難勧告にかかわる見直し等という部分についても言われてございますので、国の動向を見きわめながらそういったことも考えていきたいなと思ってございますので、いま一度国の動向を注視しながら考えていきたいということでご理解いただきたいと思います。なお、防災計画の策定見直しにつきましては、先ほど会議の委員構成についてはお話をさせていただきましたけれども、防災計画の素案づくりにかかわましては、町の職員においても女性職員の配置の中で進めてきたという経過もございますので、そういった部分についてはご理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　まちづくり政策課長 菅原（まちづくり政策課長は2015年3月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。条例あるいは推進計画について今後どういうふうに考えるのかというご質問だと思いますけれども、先ほども申し上げましたけれども、法律が施行されまして大分期間もたっておりますし、状況も大分変わってきているというようなこともございますので、なるべく早く内部で検討しまして、必要な組織を立ち上げて検討していきたいというふうに考えております。