浦幌町議会 平成29年第4回定例会 2017年12月10日
手話言語条約の制定
2017年12月10日、浦幌町議会の一般質問で、福原仁子議員が「手話言語条約の制定」について質問し、町長 水澤、保健福祉課長 熊谷が答弁しました。
- 質問者
- 福原仁子 議員
- 答弁者
- 町長 水澤、保健福祉課長 熊谷
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 福原仁子
それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。手話言語条例の制定についてお伺いいたします。手話を言語として普及させるための手話言語条例を制定する動きが全国的に広がっています。全日本ろうあ連盟のまとめでは、現在全国47都道府県中９件56市８町の73自治体で条例が成立しております。また、北海道では13市町、そのうち十勝では３市町が制定されています。今後において手話を言語として位置づける条例や障がい者の意思疎通支援に関する条例なども制定する動きがあります。本町としてもこのような条例制定が必要と思いますが、町長の考えを伺います。
答弁 町長 水澤（町長は2023年3月まで）
福原議員のご質問にお答えします。浦幌町では、聴覚に障がいを持つ方の支援として北海道を代理人として公益社団法人北海道ろうあ連盟と手話通訳者広域派遣事業の委託契約を結んでいます。これにより聴覚障がい者が他の人と意思疎通を図るための手話通訳者を必要とする場合、この派遣事業を利用して手話通訳者の派遣を依頼することが可能となっております。また、手話のほかに聴覚障がい者のコミュニケーションとして音声をパソコン等に入力し、画面に表示させる要約筆記がありますが、これについても帯広要約筆記サークルに依頼して、要約筆記奉仕員を派遣していただくことが可能であることから、平成28年度に浦幌町で開催された身体障害者福祉協会東部ブロック研修会で要約筆記を活用し、参加した聴覚障がい者の意思疎通の支援を行ってまいりました。町内には両耳の聴力レベルがそれぞれ100デシベル以上で、両耳全聾と言われる聴覚障がい等級が２級の身体障害者手帳の交付を受けている方は11名おりますが、ほとんどの方が障がい福祉サービスを利用し、補装具費の支給を受け、補聴器を使用していたり、また老人福祉施設に入所するなどしています。このことから、町内には手話を使わなければ意思疎通ができない聴覚障がい者はいないと思われるため、現時点では条例を制定する考えはありませんが、今後は聴覚障がい者の実情を注視しながらろうあ者を支援する手話言語条例の必要性について考えてまいります。以上、福原議員への答弁といたします。
質問 福原仁子
浦幌町では、平成18年９月29日に浦幌町障がい者地域生活支援事業実施規則が施行されました。この規則は、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条の規定に基づき浦幌町が行う地域生活支援事業の実施に関し、必要な16事項を定めております。その中に意思疎通支援事業、手話奉仕員養成研究事業が含まれています。現在施行から11年が経過していますが、道のこの事業の取り組み以前に既に手話に関する基本条例を３年前に立ち上げ、実施している町もあります。福祉施設に入所している方はよいのですが、聴覚障がい者の実情を注視しながらと答弁がありましたが、東日本大震災で罹災した人たちの証明などの手続の際、手話通訳の必要性を職員が実感したという話もあります。特に役所の窓口、医療機関、図書館など手話通訳者が必要と思いますが、公共施設での現状の窓口で手話を習得している職員がいるのかどうかお伺いします。
答弁 保健福祉課長 熊谷（保健福祉課長は2018年3月まで）
ただいまの議員の質問にお答えいたします。公共施設で手話通訳として手話ができるという職員につきましては、浦幌町の公共施設の中ではございません。
質問 福原仁子
ただいまいないという答弁を伺いました。いなければ、手話通訳者の養成などを実施する考えはないかお伺いをしておきます。
答弁 保健福祉課長 熊谷（保健福祉課長は2018年3月まで）
ただいまの議員のご質問にお答えします。手話通訳者の養成でございますが、浦幌町には先ほど町長の答弁でもありましたが、日常生活において手話を利用する、使わなければならない、使って意思疎通をするような聴覚障がい者は現在のところいないものと判断しておりますので、今のところは公共施設の窓口等に手話通訳者というような人材を窓口のところに置くような考えは現在ございません。
質問 福原仁子
以前に災害はいつやってくるかわからない、あすかもしれない、１年後か10年後か50年後か100年後かということで、でも今できる人ができることをやっておかなければならないと町長はおっしゃっていました。ハード面は海岸線も含めていろいろと実行されてきましたが、ソフト面も今後は災害が起きたときに必要ではないかと私は考えておりますが、この災害のことも考えて、どのようなことを町ではお考えか聞いておきたいと思います。
答弁 保健福祉課長 熊谷（保健福祉課長は2018年3月まで）
災害のことを考えて手話通訳者を配置というような質問の内容でございますが、確かに災害が起きるといろいろな意思疎通ができない方が聴覚障がい者に限らずおられることだと思います。今後においては、聴覚障がい者に限らず、意思疎通ができないような障がいをお持ちの方に対しての災害等の支援ですとか、そういうものについて調査研究しながら対応策を考えてまいりたいと考えているところでございます。
質問 福原仁子
調査研究を今後考えていくとおっしゃいました。災害は、先ほど申し上げたとおり、いつ発生するかわからないということで、そういう事前のことを考えながらよそではいろいろと条例を制定したり、実施したり、検討委員会を設けたりということで実施しております。こういうことは世界的にも国際的にも手話条例というものは認められておりますので、ぜひとも速やかな処置を願いたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
答弁 保健福祉課長 熊谷（保健福祉課長は2018年3月まで）
先ほど説明させていただきましたけれども、障がいというものにつきましては聴覚障がいだけに限りませんので、あらゆる障がいがあります。その中でいろんな障がいを抱えている方があらゆる障がいで意思の疎通ができないということもありますので、その辺につきまして災害ということを考えると早期に整備しなければならないということも十分思われますけれども、全ての障がいということを考えるとやはりある程度の時間がかかるものと判断しておりますので、その辺のところはある程度時間がかかりますけれども、調査研究のほうをしてまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
質問 福原仁子
調査研究に時間がかかると。もしあしたこういうような状態が起きたときに何の取り決めもなくて、条例もなくて、一般の方が非常に困った状態になったときに町では何とか責任はとっていただけるのでしょうか。窓口に手話通訳者も何もいなくても何とか処理ができるというふうにお考えでしょうか。
答弁 町長 水澤（町長は2023年3月まで）
福原議員のご質問でありますけれども、手話言語条例の制定ということでありますけれども、災害が起きたときにどういう対応されるかということであります。ただ、先ほど答弁の中で現在手話を必要とされているろうあ者についてはいらっしゃらないというふうに答弁をさせていただきました。災害が起きた際にもそういうことでいえば町民にとっては手話を必要とされないのだろうなというふうに思っているところであります。もともと手話については地域で支え合って、住みよいまちづくりをしていくと、手話を言語として認識して、ろうあ者とともに生きることを目的とするというのが本来の手話条例の趣旨でありまして、そういう面では浦幌町の場合、現在そういう手話を本当に根本的に必要とする人がいないという状況の中で、今条例の制定については考えていないのだということで答弁をさせていただきました。管内、ご存じのとおり帯広含めて１市２町が今条例を制定しているということで、全国でも108カ所の条例というふうに今聞いておるところでありますけれども、町としてはそういう手話を必要とする方が出現してきた場合については当然そういう体制をとっていく必要があるだろうというふうに今認識しておりますけれども、現在のところについては災害が来たとしてもそういう方がいらっしゃらない以上必要がないのかなというふうに認識をしているということであります。
質問 福原仁子
現在必要としている方がいらっしゃらないということで条例は制定しないと。万一災害等で非常にいろんな場合のことが生じた場合は町ではちゃんと対処できるというふうに私は捉えました。きょう新聞を見ました。きょうは1948年12月10日に国連が採択した世界人権宣言の世界人権デーということで、全ての人間は生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利とについて平等であるということで、国際的にもいろんな動きが見られております。そこから浦幌町も人権をじっくりと考える一日にして、今後につなげていってほしいと思います。以上で質問終わります。
答弁 町長 水澤（町長は2023年3月まで）
世界人権宣言デーについて全く趣旨としては私ども同感するし、同意するところであります。全ての障がいのある方が常に同じ健常者とともに住んでいけるまちづくり、これを目指すのが行政としての責務でありますし、そのように考えているところであります。そのためのいろんな施策をこれからもとり続けてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。