介護保険関連基盤施設の整備

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

森議員の質問にお答えをいたします。本町の介護保険事業の推進につきましては、第５期浦幌町老人福祉計画・介護保険事業計画により実施しておりますが、高齢化率の上昇に伴い、介護サービス及び老人福祉サービスの提供については、年々利用者も増加が予測されるところであります。平成26年度を最終年度とする第５期浦幌町老人福祉計画・介護保険事業計画において、浦幌町老人福祉計画・介護保険事業計画策定審議会より、被保険者のニーズを的確に把握し、広域による介護保険関連基盤施設整備の検討をされたいとの答申がございましたが、町政執行方針でも述べさせていただきましたとおり、国は平成27年度において介護保険制度の改正を行うことから、現在実施しております高齢者生活実態調査の内容を把握した上で本町の老人福祉サービスの現状と課題及び介護保険サービスの給付実績と需要予測を適切に把握し、円滑なサービスの提供体制を踏まえた中で平成27年度を初年度とする次期３カ年計画である第６期浦幌町老人福祉計画・介護保険事業計画を策定してまいりたいと考えているところであります。地域密着型介護施設等の整備が必要ではないかとのご質問でありますが、介護保険施設サービスの基盤整備を行うことは、被介護保険者の介護保険料の増額に直結し、また十勝圏域での施設必要入所定員総数の調整があるため、浦幌町の実情を踏まえながら介護保険サービスの見込み量や保険料の状況などを総合的に勘案し、慎重な判断をしなければならないものと考えております。現在浦幌町の養護老人ホームは21名、特別養護老人ホームは90名の入居待機者について把握しておりますが、浦幌町社会福祉協議会、うらほろ幸寿会などが実施しています訪問介護及び通所介護サービス等により可能な限り、その居宅において生活できるよう介護保険事業及び本町が実施する高齢者在宅福祉支援事業、託老的居宅介護サービス事業などにより入居待機者を含めた在宅の方々に対するサービス確保に努め、高齢者福祉施策を推進してまいります。以上、森議員への答弁といたします。

答弁　保健福祉課長 熊谷（保健福祉課長は2018年3月まで）

ただいま森議員からのご質問でございますが、２つの老人ホームがありまして、その中で今待機されている方が老人ホームに入れるのかというようなご質問でございますけれども、現在浦幌町には養護老人ホーム、それから特別養護老人ホームという形の２つの老人ホームがございます。先ほど待機人数の関係、特別養護老人ホームは90名、養護老人ホームは21名という人数の待機者が現在いるというような内容でございますけれども、実際にこの方々が全て入れるかというようなことになると、それぞれ定員が50名というような形になっておりますので、その方が全て入るということになると、やはり順番というようなものがあろうかと思いますし、また順番といいましても介護度が、例えば特別養護老人ホームにつきましては介護度が重い方につきましてはある程度優先というような形で入られるというようになっております。ですから、とりあえず定員がある程度定められているという中で、全ての方々がすぐ入れるというような状況ではないというのが現状でございます。そういうような中で、平成27年度に国は介護保険制度を改正するということになっております。その中で特別養護老人ホームにつきましては、介護度３以上の方でないと入所ができないというような形で改正しようとする内容でございます。ですので、今90名というような方が特別養護老人ホームで待機していますけれども、その90名の中で介護度３以上の待機者でないと入所できないというような状況になってきておりますので、介護度２以下で申し込みされて、今待機している方につきましては、また厳しい状況が続いてくるのかなというふうな形で思っているところでございます。そういうような方々につきましては、在宅で支援していきたいというふうに考えておりますので、よろしくご指導のほどお願いいたしたいと思います。

答弁　保健福祉課長 熊谷（保健福祉課長は2018年3月まで）

在宅サービスの関係でございますけれども、在宅サービスにつきましては訪問介護サービス、それから通所介護サービスといろいろございます。まず、介護認定の申請をされた方につきましては、介護申請をした後介護認定を受けます。介護認定を受けられた方につきましては、それぞれ在宅介護支援事業者、それから要支援というふうに認定された方には地域包括支援センターというような、それぞれの事業所で介護予防計画が策定されます。その介護予防計画というのは、それぞれの事業者さんと、それから利用者さんとお話をしまして、何がその方にサービスが必要なのかというようなものをお話ししまして、そして最終的にサービス計画書がつくられるような内容でございます。サービス計画書がつくられた後は、それぞれサービスを提供する事業者さんがサービス計画に基づいてサービスを提供するというような内容になっておりますので、各居宅介護支援事業者さんのケアマネジャーさんが利用者さんと一緒に相談をして計画を組んだプランのサービスですので、その辺のところは十分なサービスが提供されていると思っているところでございます。

答弁　保健福祉課長 熊谷（保健福祉課長は2018年3月まで）

森議員のおっしゃいますとおり、市街地から離れた地域の方々は、やはり介護サービスを受けるということは距離的、時間的に問題がありまして、介護サービスを受けられている方の中には身体的な負担を感じている方がいようということと思います。特に上浦幌地区におかれましては、市街地から30キロ以上も離れているというようなところもございますので、通所介護サービスですとか、それから訪問介護サービスにつきましては、距離的な問題から十分なサービスが果たして提供されているのかなというような思いもございますけれども、その中で各地域に介護保険施設等を設置しまして、そこでサービスを提供するというような形になりますと、やはりそこでまず施設の整備を行わなければならない。それから、そこで働くスタッフの確保をしなければならないということで、さまざまな問題が生じてくると思います。また、施設を整備する、そこで介護報酬を伴うということは、また介護保険料のほうのアップということも考えられるようなこともありますので、その辺のところにつきましては十分に検討しながら、本当に浦幌町に何が必要なのか、そして各地域にはどういうような介護サービスが必要なのかというところを十分に調査しながら、これから第６期浦幌町老人福祉計画、それから介護保険事業計画の策定に平成26年度当たりますので、十分にその辺のところの内容を精査しながら策定に取りかかってまいりたいと思っております。

答弁　保健福祉課長 熊谷（保健福祉課長は2018年3月まで）

今上浦幌公民館で行っている事業ですけれども、この事業につきましては上浦幌公民館の生きがい活動室という場所で生きがい活動支援通所事業というような内容で行っております。ここに通所している方につきましては、いわゆる介護申請をしまして、そして介護度がつかなかった方々、自立というような判断をされた方々なのですが、しかしながら自立というような形で判断されましても、やはり介護申請をしたということはこれから介護認定になろうかと思われる方々ですので、そういう方々の、いわゆる介護認定になる部分については、なるべく予防しようということで、自立された方ですけれども、いずれ近い将来認定されるのでないかという方々の予防のための教室でございます。その教室につきましては、週１回木曜日開設されておりまして、それぞれ今現在、大体週１回のところ７名から８名通所をされているところでございます。そこで行われている内容につきましては、日常生活訓練、それから趣味の活動、そして給食の提供というような形のものでサービスを受けられているというような内容でございますけれども、実は先ほども言いましたけれども、国は平成27年度から介護保険制度の改正を行いまして、そのうちの一つとして要支援に認定された方、またはそれ以外の方ですので、今ここの上浦幌に通所している方々も含まれるのでありますが、そういうような方々の介護予防給付の訪問サービスと通所サービスを地域の実情に応じまして、市町村が住民を含めた多様な主体による柔軟な取り組みを実施し、サービスを提供することができるよう事業の見直しが行われることになります。このことは、いわゆる要支援の方またはそれ以外の方なのですけれども、介護予防給付の訪問サービス、通所サービスは、今国が行っていますが、それが市町村に移行されるというような内容になってきます。それは、平成29年の末までに今国が行っている介護予防給付を市町村に移行するというような内容になっておりますので、先ほども言いましたけれども、26年度に策定する第６期の浦幌町老人福祉計画、それから介護保険事業計画の策定に当たりましては、この部分を十分に踏まえまして、いわゆる要支援、そして要支援になろうと……要支援になろうという表現がどうなのかわかりませんが、近い将来認定されるだろうと思われるような人方の予防というような部分について、第６期の計画の中で十分に検討していきたいと考えているところであります。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

森議員のご質問でありますけれども、まさに我が国の平均寿命は世界に冠たるものということで、最高水準に今なっています。まさに誰もが高齢者になり得るという時代になりました。そういう中において、人生の最後までその人らしい暮らしを望むというのが当たり前のことだろうというふうに思っています。社会保障審議会の中での統計もあるのですけれども、その中で自分が介護必要になった場合どうするか、また家族で介護必要になったときの介護の方法はどうするのかといったときに一番多かったのは、やはり在宅で自分の住みなれた家で介護をしてもらいたい。そして、介護するほうも在宅でちゃんと介護サービスが受けられるのであれば介護したいというのが、パーセントでいえば大体75％から80％という統計があります。また、ただそういう統計があったとしても、独居とか高齢世帯の中では介護力がないという方については、やむを得ず施設に入るという方も多数おられるということも報告がされているところでありまして、そういう意味では誰もが住みなれた環境、そして住みなれた地域で最後まで暮らしたいという希望は誰もが持っていることだろうなというふうに思っているところであります。そういう意味において、住みなれた家で介護を受け、介護するというためには、当然そのニーズに合った介護サービスが必要だろうというふうに思っておりまして、そういう意味ではその必要性を感じながらそういう方向を充実させていかなければならないというふうに私ども考えているところであります。また、国の考え方としては、団塊の世代が高齢化になるという中で、当然介護施設が足りなくなる、そして介護保険料も上がっていくという中で、施設から、そして在宅介護へという考え方へのシフトが今痛烈にというか、鮮烈に行われつつあるということであります。そういう意味では、私どもとしてはやはりそのサービスをどうやって充実していくかということが課題であるのでないかなというふうに思っておりまして、浦幌町、また町だけではなく社会福祉協議会、またうらほろ幸寿会と力を合わせながら、そういうサービスのニーズをしっかり捉えながら、今後とも在宅でも介護できる、そして在宅でも介護してもらえる体制づくりをしていく必要があるのかなというふうに思っているところであります。また、森議員から質問がありました。地域ごとのそういう介護施設が必要なのではないかというお話がありました。まさに遠くから通うというのは大変なことであります。そういう面では、大変なご負担をおかけしているのかなというふうに思っておりますけれども、ただ地域ごと、単独の施設で運営するというと、80名以上の入所者がいないと経営はできないということもご指摘があります。80名はちょっとオーバーかなというふうに思いますけれども、今地域密着型の小規模のやつでいえば25名以下ということでありますけれども、そういうことでは単独では成り立たないというのが経営的には明らかだということであれば、それを運営する事業者が一体いるのかどうかということも問題であります。また、もう一つは、今既存のそういう施設においても、市街地の施設の中においても、看護師の不足、また介護職員の不足という問題があります。そういう中で、それぞれの地域にそういう施設をつくって、本当に介護職員の人数を確保できるかということも大きな問題だろうというふうに思っています。そして、何よりも常に申し上げているわけでありますけれども、施設があるということで、つくるということであれば、当然その介護保険料が大幅に上がるということも覚悟しなければならないというふうに思っています。まさに給付と負担の世代間の格差が当然生じるわけでありますから、それを負担する町民の皆さんがそれに耐えられるのかどうかということも当然考えていかなければならないというふうに思っています。今うちの介護保険料は4,500円でありますけれども、ほかの町ではもう5,000円を超えているところが出ました。施設をつくることによって、これが6,000円、7,000円ということになってくる。そういうときに、本当にそれで耐えていけるのか。町民の皆さんがそれをご理解できるのかということも当然考えていかなければならないのでないのかなというふうに思っていまして、そういう意味ではぜひその辺はご理解をいただく必要があるだろうというふうに思っています。ただ、さまざまな問題が含んでいるだけに、今までの一般質問でもいろんな質問がございましたけれども、どうしてもその辺慎重にならざるを得ないというのが正直なところであります。ただ、先ほどから申し上げましたとおり、国が今介護保険制度の改定をするということでありますから、その改定の制度の変更のことを注視をしながら、高齢者の生活調査の内容も当然精査をして、今後の浦幌町の第３期まちづくり計画も今年で４年目、後期計画を策定するということにもなりますので、その辺の課題も含めて十分な大きな課題だろうというふうに思っていますので、十分その辺も論議をしてまいりたいというふうに思っています。以上であります。