財政運営の考え方

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

杉江議員のご質問にお答えします。財政運営の考え方についてでありますが、ご質問の冒頭にありましたとおり、10年前において危機的状態であった財政状況がここまで回復することができましたのは、町民の皆様と一体となって行財政改革に取り組んできた成果であり、この間町民の皆様方には我慢と努力をしていただいたことに心から感謝しているところであります。財政運営といたしましては、公債費を減額し、基金積立金を増額することに努めてまいりましたが、施設の老朽化に加え東日本大震災の影響を受け、昨年度からは防災関連の建設事業が増加となっており、起債を充当し、事業を行っていることから、今後の起債に対する償還金の減額は見込めず、実質公債費比率においても横ばいに推移する見込みとなっております。しかし、町民の安全な暮らしを守るためには、防災関連事業は欠かすことのできない政策であり、過疎対策事業債では措置されなかった事業においても緊急防災・減災事業債によって有利な起債条件のもとに事業を実施できることから、今後の財政運営には大きな影響を与えない選択であったと考えております。また、単年度会計主義で運営されている町の予算において、世代間の公平性を考慮し、後年度の利用者にも一定の負担をしていただくことを趣旨としている起債事業について、起債償還額に対する交付税措置の有無にかかわらず、基金充当により単年度で事業を実施することは、起債事業の本来の趣旨から外れてしまうため、ある一定の起債の借り入れは住民の公平性を保つ上で必要であると考えております。しかしながら、財政状況が以前よりも改善されたことを事由として建設事業や起債の借り入れを増加させることは過重な将来負担を招きかねないことであり、本年度当初予算で見てのとおり、臨時財政対策債を除いた建設事業における起債事業については、家賃収入によって償還額を賄う公営住宅建設事業債のみが交付税措置されませんが、その他の建設事業においては交付税措置を十分に考慮した起債事業の内容となっております。本町の平成25年度一般会計当初予算額58億9,100万円における財源は、町税や使用料などの自主財源が９億8,743万6,000円、地方交付税、国庫補助金などの依存財源が49億356万4,000円と歳入における割合は78.6％を依存財源が占めており、財政状況が改善されてきている中にあっても、まだ財政健全化がなし得たという状況ではなく、2011行財政改革プランによる行財政運営を基本として進め、当然のことではありますが、10年前のような財政状況に陥ることは絶対にあってはならず、また財政状況を回復するため町民の皆様に財政負担を強いることが二度とないようにするためにも現在実施している第３期まちづくり計画に基づき適正に事業を進め、最少限の経費で最大限の効果が発揮できるよう堅実な行財政運営を進めてまいります。以上、杉江議員への答弁といたします。

答弁　総務課長 鈴木（総務課長は2015年3月まで）

ただいまのご質問にかかわりまして、大きく３点ほどになろうかと思われます。このことについて説明させていただきたいと思います。まず１点は、恐らくは基金にかかわる保有能力と申しますか、保有に係る考え方、または起債ですので、借り入れを起こすということの中にあっては当然償還が生まれますので、その支払い能力はどこに置くのだと。それが数値としてどのように考えているかといったようなご質問だったかと思います。まず、この２点について先にご説明させていただきたいと思います。確かに基金の保有ですとか支払い能力において一定の数値をもとに判断基準として持つのも一つの考えであろうと思います。ただ、状況と申しますか、情勢によってはいろいろ変わることがございます。といいますのは、交付税というのは、先ほどご質問ございました、いわゆる標準の財政規模についても、これは国の算定における、いわゆる類似団体における算定の内容によっては、歳入歳出における意味合いとして数字が変わってきているのも事実であります。これは、ある一定の額をもって算定するということになり得ませんので、言いかえますと判断とするにはなかなか厳しいものがあるのかなというふうに捉えているところでございます。もう一点は、経常収支の関係でございますけれども、いわゆる必要経費として義務的経費が発生する。公債費もそうですけれども、人件費等を含めて、その金額が必ず義務的に発生をして支出が伴っていくものだと。これは、ある一定の計算といいますか、年次的には歳出額を抑えることができるわけでありますけれども、こういった分もある意味では団体の、いわゆる財政力の一つの要素にあると言われている部分もあります。ちなみに、今年の１月の話で申しわけございませんけれども、報道でされました23年度の決算にかかわります、恐らく決算統計のかかわりがありますので、通常なかなかすぐには出ませんので、平成23年度の経常収支比率については、浦幌町においては管内の上から10番目というふうになっております。このことにつきましては、最も収支比率が低いところが72.9％ということで、浦幌町は81.7％となっております。実質公債費比率の関連ございますので、平成23年度においては12.4ということで、これは管内からいくと13番目ということで、どちらもほぼ中間の位置をなしているかなということでなっております。ただ、おわかりいただけるとおり経常収支比率が81.7ということで、管内を見ますと83.1ということで低い水準であります。ということは、やはり先ほどご指摘ございました行財政改革における、いわゆる経常収支的な、物件費は特にそうなのですけれども、そういったものの削減的な部分として進めてきたといった一つの効果なのかなと捉えております。そういったことも一つの目安となりますので、一概にはやはり基金の保有なり支払い能力について数値を求めるということはなかなか難しいかなと思ってございますし、国の交付税の算定等におきましても一定の数値にないわけでございますので、特に今般言われております交付税における別枠加算というのが非常に論議が国のほうでされております。総務省の見解と財務省の見解と総理大臣の見解がなかなか合っていないということで、一応2,000億円とも言われております別枠加算について非常に懸念がされているところでございます。こういったことから、交付税の算定もなかなか難しい状況にあった中では、一つの目安を立てるのは難しいかなということで考えているところでございます。いずれにいたしましても、時々の歳入に伴う状況、環境、それからそれに見合った歳出の環境を整えるということの中では、その都度の判断が必要なのかなというふうに捉えておりますので、この点についてはご理解をいただきたいと思います。また、先ほどのご質問の中にございました、今年の町債にかかわっても19億を超える額ということのご指摘ございましたけれども、このことにつきましては既に補正の中でもお話しさせていただきましたとおり、庁舎の耐震改修、防災改修にかかわる緊急防災・減災対策事業債、それから津波避難計画にかかわります避難道路の整備事業、また広域消防にかかわります救急無線のデジタル化の整備等々につきましては、緊急防災・減災対策事業における起債を見込んでいるわけでありますけれども、26年にわたる工期を見込んでおりますので、繰り越しということが発生をいたします。このことについては、19億の中にその分が補正としてはありますけれども、実質的な借り入れはこのことについては翌年度以降になりますので、今のところは10億程度かなというふうなことで捉えておりますので、そういったことも含めてご理解をいただきたいと思います。また、当初予算ベースになりますけれども、先ほどご指摘ございました交付税措置の関連でございますが、特に公営住宅につきましては、その公営住宅事業者におきましては、いわゆる家賃収入をもって起債償還に充てるということがございますので、これはいわゆる公営住宅に入っている方々が町民全体ではございませんので、特定された方が公営住宅に入居し、そして家賃を支払いするということで、公営住宅に限っての起債でございますので、公平原則につきましては家賃収入をもって充てますので、この起債についてはご理解を賜りたいと思います。また、起債の状況の中では、先ほどご指摘ございました借入額、また償還額、借り入れ残高といった中での推移でございますけれども、平成17年のいわゆる行政改革、第３次の行政改革でございますけれども、ここにおけるところから大きな対応としていろいろ取り組んできたという経過がございます。平成17年におきます償還額が18億700万ほどございました。その後ピークが18年でありまして、18億6,500万となっておりますけれども、平成25年の現在状況におきますと12億300万ほどになってきたということがございます。また、借り入れ残高にいたしましても、平成17年度におきましては150億9,000万といった額がそれぞれ下がってきた中では、平成18年は140億ほどでございましたけれども、平成25年度におきましては111億5,000万といった経過をたどってきてございますので、あわせて先ほどのございました起債にかかわります交付税措置の対応といたしましても、公営住宅事業者を除いてそのほかの起債につきましては、パーセンテージは違いましても交付税措置がほとんどされるといったようなことで、あくまでも一般単独的な扱いの起債償還しているというのは現在の平成25年度予算においてはございませんので、このことについてもご理解をいただければと思います。以上でございます。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

財政状況について、今総務課長からお話をさせていただきました。大体公債費の償還と、また借り入れについては、特に過疎債を使える町でありますので、過疎債を使いながら町行政を行っていくということでありまして、このたびの緊急防災につきましては特に1,000年に１度の津波被害が想定される中で、緊急防災で避難路、避難場所をつくるということで、そういう面では大きな費用がかかりました。ただ、これも５年据え置きの25年償還ということでありますから、町財政に特に影響が及ぼさないという中で、これは長期の財政運営を持ちながら、計画を持ちながら今進めていっておりますので、その点では町民の皆さんに心配かけることはないのかなというふうに思って今進めているところであります。その次に人件費の問題がありました。ラスパイレス指数は95.5％ということでありまして、今年度97％になるということであります。ただ、公務員給与の7.8％の問題で、国は国家公務員２年間7.8％、東日本大震災復興に向けるということで下げたので、地方公務員も下げなさいと。7.8％を考えれば、うちは95.5％ですから103.4％になる。3.4％、地方公務員の給与を下げなさいというのをずっと国は言ってまいりました。私どもとしましては、もともと国のラスパイレスが100を基準としていますから、100を割って95.5％の数字で人件費を抑制といいますか、職員の皆さんにその95.5％の数字で給与を支給させていただいているということで、国が２年間急に下げたから、それに追随するということは必要ないだろうということで、人件費については見直しをしませんでした。特に職員の人件費につきましては人事院勧告というのがありまして、浦幌町はこの人事院勧告を基本的に守っていくという中で、毎年の職員の給与についてはこれに基づいて、職員組合の皆さんとも話し合いを進めながら決めさせていただいているところであります。町民が納得する給与というのはいかほどなのかということでいえば、大変そこは町民の皆さんが納得できる数字というのは、これは大変難しいもので、どの数字を出せば納得していただけるのかというのは、これは私もわかりませんけれども、ただ今後とも人事院勧告は忠実に守ってまいりたいという感覚の中で職員の皆さんとはお話をさせていただきたいなというふうに思っているところであります。もう一つ、町長の給与がどうなのだという考え方については、大変私から今お答えすることは難しいのかなというふうに思っています。ただ、先ほど杉江議員のほうからもお話ありました。浦幌町は大変厳しい財政状況の中にありまして、そういう中でそれぞれ特別職の報酬も引き下げをさせていただきました。その中で今現状であるということでありまして、これは全道平均がいいのか、高ければいいのか安ければいいのかという問題もいろいろあると思いますけれども、私は今の段階で浦幌町の状況を考えるのであれば、この状況が今直ちに直すということについてはいかがなものかなというふうに思っておりまして、今この現状で正しいとか悪いとかは言いませんけれども、この状況で決して問題があるという考え方、今のところは持っておりません。以上であります。