保険料の滞納状況と今後の徴収方針について

質問　差間正樹

それでは、通告に従い、質問いたします。後期高齢者医療制度の現在。後期高齢者医療制度の実施から５年が経過し、この法律は1982年の老人保健法が2006年に大幅に改定された高齢者医療確保法に基づいて、2008年４月から実施されました。老人保健法のもとでは、70歳以上の高齢者は国保、健保などに入ったまま１割負担、これは現役並み所得者を除くではありますけれども、それで受診でき、財源は公費と各保険からの拠出で構成されていました。この後期高齢者医療制度では、75歳以上の人はそれまでの国保や健保から脱退させられ、65歳以上75歳未満の障がい者の方たちとともに加入し、合わせて1,448万人（2011年度）、患者保険料は医療費の伸びと75歳以上の人口の伸びによって引き上げられる仕組みのため、北海道広域連合でも2014年、15年の保険料は、これは試算ではありますが、現行保険料６万7,242円から11.05％がふえて７万4,675円への値上げ、これは剰余金、財政安定化基金などの活用する前ですけれども、この試算がされております。保険料の徴収事務は市町村が行っておりますが、後期高齢者の所得平均は全国で79万6,000円、全道で62万9,000円ですが、浦幌町は幾らになっているのでしょうか。また、保険料の滞納状況と今後の徴収方針について伺います。次に、後期高齢者健康診査の取り組みについて、受診率の推移を北海道広域連合の資料で見てみますと、我が浦幌町は2011年度、2012年度における受診率は6.58％から3.74％と割合を減じております。道内下位５番目となっておりますが、この受診率について町長はどのようなお考えか伺います。

質問　差間正樹

後期高齢者医療費の医療費の部分について内訳を具体的にお聞きいたします。

質問　差間正樹

入院、通院、歯科まで教えていただければ。

質問　差間正樹

それと、後期高齢者医療制度の北海道広域連合の資料によりますと、先ほど質問の中で後のほうで質問いたしました健診率の問題なのですけれども、この健診率につきましては北海道広域連合でも公立の市町村を訪問するということで、平成22年度から５市町村、23年度22市町村、平成24年度44市町村を回っているとのことです。浦幌につきましては、町長の説明にもあったとおり、平成23年から24年にかけて受診率が下がっております。ただ、その数字というのが23年度につきましても6.58％、下がった結果が3.74％。そうすると、2.84％が総合健診受診者数のみの報告となるように私には聞こえたのですけれども、以上説明したとおり受診率が低いのではないかということで今お話ししているのですけれども、北海道の広域連合の保健師さんが全道を回って歩いて、市町村を直接訪問し、市町村の保健師や事務担当の人たちと一緒に後期高齢者健康診査検討会を行って、その市町村の後期高齢者に係る健康診査や医療の状況などがわかる資料をもとに現況を把握したり、ほかの市町村で行っている効果的な取り組み、この紹介等を行ったりした上で実情に合った健康診査に係る対策について検討を行っているとあります。浦幌町においても、健康診査検討会が行われていると思うのですけれども、それはいつ行われたのか。それで、その際浦幌町の特徴的な実情、この健診率が低いということで特徴的な実情がもしその際保健師の方から紹介されたのであれば、それについてお伺いいたします。

質問　差間正樹

北海道広域連合の資料でも、全国的な資料でも、今課長の説明したようなことはやはりどこでもあるようでございます。やはり北海道の場合で見てみますと、健診率を高めることによって被保険者の健康状態を良好に保っていく、そういった目的でこれは行われているのですけれども、その旗を振るにしては保健師が２名の状態で全道を回っているようです。これでは、さすが地域、地域で後期高齢者医療制度にかかわっている方たちが、高齢者のためとは申しましてもなかなかうまくいかないのではないか。それで、全国的な動きで広域連合の方たちの資料を見てみますと、例えば2011年の埼玉県広域連合議会で県内一医療費が少ない小鹿野町の実態が紹介された際、そこの町長さんはこう申したそうです。小鹿野町には県内ただ１つの町立病院があり、保健師の活動が活発で、住宅介護と医療との連携が図られるので入院日数が少ない、こうおっしゃったそうです。これと同じように、医療費の少ない自治体として75歳以上の医療費を無料にしている東京都日野市の例もやはり紹介されているようです。その健診の実施、その内容の充実、早期発見、予防を進める、こういったことは非常に大事だということがその広域連合の中でも指摘されていたようです。北海道でもこの健診率を上げるために、言ってみれば私たちの浦幌町もこの健診率を上げるために、私たち浦幌町としても健診費の助成を申し出る、健診項目の充実を申し出る、またはホームページで北海道広域連合が記載しているように、今も説明にあったのですけれども、生活習慣病で通院している方は必要ないというような、やっぱりこういったことを広域連合でも記載しております。ただ、こういったことは受診を控えさせるような記述ではないかということに私は判断するのです。もちろん自治体の健診費の無料も促す。こういったことを求めるべきではないかと思うのです、自治体として。以上、話がしつこくなったのですけれども、１点目、健診費の助成、２点目、健診項目を充実させる。ホームページでそういった記載を削除させる、訂正させる。それから、自治体の健診費の無料化を促す。こういった要求を自治体として北海道広域連合に申し出る、こういったことについてはどうでしょうか。

質問　差間正樹

後期高齢者医療制度に関しましては、私も大変疑いを持っておりまして、そもそものこの制度の成り立ちに対してちょっと不信感を持っているのですけれども、ただこういう制度が行われていて、それで各自治体が後期高齢者広域医療連合ですね、北海道広域連合、そういったところと一緒になってこういう制度を運営してせっかくやっているのですから、この中でその地域に住んでいる後期高齢者と言われる方たち、この方たちを自治体とともに進んでいく。自治体もこの方たちをいろんな面で支えながら自治体を運営していく、こういった考えになったときに、やはりわずかの受診料であっても、ぜひ広域連合のほうにその部分も助成してほしい、要求してほしいと思います。次の質問に移らせていただきます。この後期高齢者医療制度のそもそもの成り立ちは、高齢者の医療について、高齢者というのは病気がちで、収入も少ないお年寄りは高い窓口負担では医者にかかれない。その切実な行為で1970年代に始まった老人医療無料化の取り組みがなされております。ほかの方たちよりも少ない負担で医療を受けられる制度として維持されてきたはずです。ところが、この後期高齢者医療制度では75歳で家族から切り離し、別枠の制度、医療に押し込むという、いわばその当時の表現でまるでうば捨て制度、そうではないか。2009年当時の厚生労働大臣はバスの絵を示しながら、行き先はうば捨て山かな、早く死ねと言うのかとお年寄りがつぶやきながらバスに乗っている絵を示して、それでこの制度の見直し案を提示していたはずです。ところが、これは2012年の社会保障制度改革推進法、この法律ができて、これに基づいて設置されている社会保障制度国民会議の際、当時の財務大臣は、これは議事録から削除されたとは思うのですけれども、今経費をどこで節減していくかといえば終末期の医療だ。死にたい人は死ねないのだ。それを政府のお金でやっている。さっさと死ねるようにしてもらわないとという趣旨の暴言を吐いたこともありました。その当時、３月の産業競争力会議においては、財界出身メンバーはそもそもの医療制度を70歳以上の医療費を負担２割にしよう。後期高齢者医療制度でも医療費負担２割にしよう。現役世代も含めて、風邪などは７割負担にしたらどうだ。その当時の２月の第４回国民会議の経済同友会の提出資料では、75歳以上は自己負担３割にしよう、こういったことまで提案しております。◎会議時間の延長

質問　差間正樹

実は、時間内に終わるようにやっていたつもりなのですけれども、本当にご迷惑をおかけします。今の日本の状況は、高齢者がふえております。超高齢化社会になってきております。ところが、政府の方針として高齢者の増大を社会の負担だ、財政に賦課を与える、こういうふうにみなして切り捨てのシステムを考えているようにしか思えません。ですから、先ほど言ったようにさっさと死んでもらわないとというような発言の趣旨は、この社会保障のシステムをまるで税金の徴収法、社会保障の制度、まともな経済の立て直し、この検討を全く欠いた。それどころか、そういったことをやらないで、私に言わせれば全く逆立ちした考えと言わなければなりません。私は、浦幌町にこう提案します。高齢化社会を支えるためには、現役世代が着実な所得を増すこと、これこそが必要で、超高齢化社会を支えるためには現役世代の雇用、賃金の立て直し、中小企業や農林水産業の振興がこれはもう絶対必要です。それに加えて、社会保障の拡充はそれ自体が町の活性化を支える力になる、こういうふうに私は町に申し出るのです。医療介護にかかわる、これはもちろん後期高齢者医療も含めてなのですけれども、医療介護にかかわる雇用を生み出して、労働者の所得をふやすことで年金収入が町の経済を支える、こういった事態も生まれるのではないか、こういったことを私は提言いたします。この点について、町長の考えをお伺いいたします。

質問　差間正樹

後期高齢者医療制度につきまして、私もいろいろ資料を調べたり、そして町は一体これに対してどう向かっていったらいいのだろう、こういうことで質問いたしておりましたが、話が社会保障全般にわたってしまって大変申しわけありません。私も議員として一般会員ということで各団体とお話ししておりますと、やはり皆さん町の活性化に何か方策はないのかということでいろいろ悩んで、いろいろ考えております。それで、私はこの後期高齢者医療制度、この制度を今回突破口に浦幌町が何かこの制度を利用して町の活性化に向かう方策はないかということでただいま質問いたしました。先ほどの町長の答弁にもありましたように、これ以上この後期高齢者医療制度に対して私の考えをここでぶつけるということはどうかと思うのですけれども、やはりこの後期高齢者医療制度は何とか廃止して、何とかお年寄りも私たちもみんなして社会保障制度を支えていけるような、そういった制度にするべきではないかということで質問いたしました。この点について、もう一言ご返答をもしいただければということで、よろしくお願いいたします。

質問　差間正樹

終わります。