（1）町営住宅の入居状況と家賃滞納状況について／（2）民法改正の対応について

答弁　町長

後藤議員からの一般質問に御答弁を申し上げたいと思います。本町には現在５５９戸の町営住宅がございます。入居状況は、８月末現在で７１戸が空き家となっております。現在改修中の住宅や将来用途廃止を予定している政策空き家１０戸がございますので、これを除くと６１戸が実質的な空き家でございまして、入居率は８９％となっております。世帯主が６５歳以上の入居戸数につきましては２０７戸、割合は４２％でございます。うち単身の戸数が１２４戸、２５％となってございます。使用料の滞納状況などについては、後ほど担当者から答弁をさせたいと思います。御指摘のとおり、平成２９年、民法が改正をされました。来年の４月から極度額の定めのない個人の根保証契約は無効ということになります。町営住宅は、34現在条例で入居決定者と同程度以上の収入を有するもので、町長が適当と認める連帯保証人２人の連署する請書を提出することと規定しております。極度額については定められておりません。連帯保証人制度を継続するということであれば、令和２年４月以降、極度額を設定する必要がございます。現在のところ全く検討に至っておりません。法の趣旨や起こりうるメリット、デメリット、北海道や近隣市町の動向も勘案をしながら方向性を定め、原案をお諮りしてまいりたいと思ってございます。議員が考えられておられるような方向性などがあれば、御指導いただければありがたいと存じます。よろしくお願いいたします。

答弁　住民課長

私から町営住宅使用料等滞納状況について、御説明させていただきます。金額等につきましては、一般公営住宅、特定公共賃貸住宅、単身者住宅、地域特別賃貸住宅の全てと附帯する駐車場の使用料も含めた数字で御説明させていただきます。平成３０年度の町営住宅使用料の調定額は、平成２９年度以前の過年度滞納繰越分、約６００万円を含めまして、１億３，８０７万８，０００円でしたが、収入未済額が４４７万２，０００円で、収納率は９６．８％となってございます。収入未済額は、令和元年度に滞納繰り越しとなりましたが、その内訳は、平成２９年度以前の過年度滞納繰越分が４０１万８，０００円、平成３０年度分が４５万４，０００円で滞納件数につきましては２８件となっております。なお、滞納件数２８件のうち約３分の１の１０件につきましては、既に町営住宅を退去している方で、滞納額が３１８万２，０００円と滞納額全体の７割を占めてございます。以上、滞納状況の御答弁とさせていただきます。

答弁　町長

収納率の向上につきましては、私どもの長年の課題でございます。こういったものを高めていかなければなりませんし、滞納整理についても進めていかなければなりません。これらにつきましては、債権管理条例というものを制定させていただきました。税のほか各種債権につきまして、町営住宅のもちろんでありますけれども、上下水道、保育料、奨学金等々ございますけれども、そういったものにつきまして、副町長をトップとする税等収納率向上対策推進委員会というものを設置してございます。その中で、この滞納整理、収納率の向上というものに取り組んでいるところであります。具体的な活動についても担当者からご説明を申し上げたいと存じます。

答弁　住民課長

町営住宅使用料にかかります収納率の向上、滞納整理の状況につい35て御説明いたします。滞納者への対応につきましては、町営住宅条例のほか、大空町債権管理条例等に基づきまして行っております。具体的には、納期限を過ぎた入居者への督促状の送付。３カ月以上滞納となった場合には、入居者に催告状の送付と、あわせて連帯保証人へ通知予定であること勧告しております。それでもなお納入されない場合は、連帯保証人へ督促依頼状を送付し、場合によっては、住宅の明け渡し請求を行うこともございます。このほか、収納率向上対策といたしまして、電話や訪問による催促や分納などの納付相談、関係各課連携による共同徴収催告を実施し、収納率向上に努めているところでございます。先ほど御説明いたしました滞納繰越額４４７万２，０００円、２８件につきましては８月現在、件数で１９件、３６３万５，０００円にまで減少してきている状況でございます。以上、御答弁とさせていただきます。

答弁　町長

町営住宅につきましては、いろいろな団地がございますが、昭和５０年代に建設をしたものが４団地ございます。築４０年以上が経過をしているということで、確かに老朽化が進んでいる団地がございます。平成２９年３月に町営住宅長寿命化計画をつくりました。この中では住宅の建て替え、大規模改修、そして計画的な用途廃止をうたっております。昨年度につきましては、一部の団地で結露対策工事、洋室化工事、断熱追加工事を実施いたしまして、現在その効果について検証しているところであります。議員が言われますように、町とすれば、不動産業、アパート業をやっているというふうな意識を持たなければならなくて、そのためには悪かろう、安かろうではなかなか入居していただけないと、魅力ある公営住宅、町営住宅を提供していかなければならないものと思っておりますけども、なかなかそこまでは至っていない現実がございます。単に住宅困窮者ということばかりではなくて、今後、移住ということでありますとか、さらに、この地域に定住していただくという方々のためにも、魅力ある町営住宅をつくっていかなければならないと思っておりまして、そうなるように先ほど御指摘をいただいたような対応というものを今後必要であると、36そのように感じております。一方で２９年３月、２８年度に将来の長寿命化計画というものを立てましたけれども、先ほど言いましたように、政策空き家を除いても６１戸は現在空き家状態になっているという状況であります。人口の状況なども勘案して、当時の計画戸数が本当に適正なものか、こういうものも、改めて見直しをしていかなければならないこともあろうかと思っております。そういった場合については前倒しながらその計画の見直しということも念頭に置きながら対応していかなければならないと、そのように考えているところでございます。

答弁　町長

総合戦略を立てていく中で、昼夜間人口、流入超過に今なっているという状況にございます。そう考えますと、職場があるけれども住む場所がない、もしくは住むに至るような環境にないと考えられている、捉えられているということではないかと思っておりますので、住宅施策というものは大切なものだと思っております。民間住宅の改築などに補助を出す、そういった政策も講じておりますけども、先ほど言いました大空町として住宅を供給しているわけでありますので、これを魅力あるものにしていくということは大切なことであると思っております。昨年度、町営住宅全戸にエアコンをつけたらどうだと、そんな話を職員といたしました。そういうことで結露対策、除湿対策であるとか、環境、全てにエアコンがついてる町営住宅がある町っていうのはないんではないかなと。そんなことを思いまして、言いましたけれども、町長やってみましょうかと見積もりが上がってきましたら、１戸当たり、設置費用含めて５０万くらいだったでしょうか。なかなか思い切って、踏ん切りが付けられなくて、結果的には結露対策工事ということで予算を付けさせていただいたということがございます。ただ、そういった発想というのは大切だろうなと思っておりまして、三点給湯の問題でありますとか結露対策、今言った住環境を向上させていく、そんな中で、住宅施策として魅力あるものを提供していかなければならないものと考えるところでございます。２点目といたしまして保証人の関係でございますけれども、町営住宅では先ほど言ったように基本的に連帯保証人を２人ということになっておりますが、特別の事情があると認める方に対しては、請書に連帯保証人の連署を必要とし37ないこととすることができると規定してございます。特別な事業とは何かということについて規則で、高齢であること等により、連帯保証人の確保が困難であると認められる者と定めてございます。現在、請書をいただいていない入居者の方が１２名いらっしゃいます。２．５％ということでございますので、非常に少ない状況でございます。現在は、高齢の方というよりは、身寄りがなかなかいらっしゃらない、保証人を確保できないという、そういった方がほとんどでございまして、高齢者の方であっても、お子さんや、もしくは御親類の方、知人がいる場合については、高齢であっても、現在は可能な限り、連帯保証人をお願いしますということでいただいているのが現状となってございます。

答弁　町長

御指摘のとおり、最近は単身ご高齢者の方が相当数いらっしゃるということで、保証人の確保が難しいというような、そういう状況が従来から見ると増えてきているように思われます。現在、先ほど課長が答弁いたしましたように、使用料を３カ月以上納入しなかった場合には連帯保証人にも通知をさせていただくということとしております。そんなことから、入居者本人の納付意識の向上といいましょうか、納付につながっているということは間違いないかと思ってございます。そんな中で国の方からの方向性だけというわけにはいかないかなと。実際にですね、私どもの町で連帯保証人の方に未納の方の使用料を納入していただいたという例も２件ございました。そんなことからも、今の連帯保証人という制度については、ある程度機能をしていると思ってございます。また、この連帯保証人という方は保証人ではあるんですけれども、入居者本人単身の方もいらっしゃる、何かあったときの連絡先というところに位置づけられている例も相当数ございます。そんな緊急時の連絡先として、本来の目的38とは違うかもしれませんけれども、そういった役割もこの保証人の方々、設置する場合については効果として考えられると考えてございます。ただ、本当に２人が適切かどうかということで、近隣の市町について今時点での状況確認をさせていただきましたところ、２名としているところが近隣の中で３町ございました。一方で１名しかいただいておりませんというところが３市町ございまして、その数は拮抗しているという状況にございます。そんなことから、この来年の４月に向けた条例改正をこれから本格的に進めていかなければなりませんけれども、その中において、その付ける、付けない、極度額を設けて保証人をというところももちろんですけども、そうなった場合にあっても、その人数というものも、当然議論の対象に重要なポイントになってくるのではないかと思ってございます。そういったことも含めて、今後検討を進めてまいりたいと思いますし、周知の期間などのこともあります。できるだけ早い作業に着手したいと、そのように考えております。そういった中で、お諮りをしてまいりたいと思いますので、その中でまたいろいろ御指導いただければありがたいと思っております。よろしくお願い致します。