町税と使用料の滞納状況の取り扱いについて

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「町税と使用料の滞納状況の取り扱いについて」２点の質問がございましたので、答弁をさせていただきます。１点目の「水道使用料の滞納に係る給水停止処分の実施状況とその結果と効果」について、お答えさせていただきます。水道事業につきましては、ご存じのとおり地方公営企業法の経営の基本原則である独立採算制と公共の福祉の増進に基づき運営いたしております。その収入の大部分を水道料金が占めております。したがいまして、水道料金の確保は、安全で安心な水の供給サービスを提供するための重要な業務であります。滞納者の方へ対しての給水停止については、督促状、催告書、給水停止予告書などを順次段階的に行い支払を求めているところでございます。それでもなお、支払いのない方に対しては、水道法及び町の水道事業給水条例に基づきまして、やむを得ず給水停止の措置を講じているところでございます。給水停止処分は、納入期間後３ヶ月を経過している方で、分納納入の話し合いに応じない。あるいは納入に対する誠意が認められない方でございます。または、過去に給水停止を受けた方で悪質と判断される方を対象としております。ご質問の「給水停止処分の実施状況とその結果、効果について」でございますが、平成２０年度給水停止の件数は９件で、その内４名の方は全額納付をいただき、５名の方は納入誓約書による分納計画により、すべて完納している状況でございます。また、平成１９年度の給水停止の件数は９件で、その内４名の方は全額納付をいただき、５名の方は納入誓約書による分納計画によりまして、完納しているところでございます。平成２０年度及び平成１９年度において、現在も水道を止めている方はございません。給水停止処分は最終目的ではなく、未納の抑制と納入を促すことが目的でございます。水道料金に未納があると本来、水道を利用する全ての方が負担すべき運営経費をきちんとお支払いいただいている方の料金で補うこととなり、利用者間に不公平が生じるところでございます。水道事業が、利用者みなさまの料金で運営されていることや利用者間の公平性を確保するために給水停止を実施しているものでございます。なお、今後とも給水停止にあたっては、利用者の生活事情に十分配慮しながら分納の相談に応じるとともに生活に困っている方については、福祉保健課と連絡をとり合いながら対応してまいりますのでご理解を賜りたいと思います。次に、２点目の「町税や国民健康保険税の滞納者に対して、どのように取り扱い、その結果と効果はどうか」とのお尋ねでございます。行政を執行する上で財源の確保は重要なことであり、中でも貴重な自主財源であります町税の収納確保が大きな課題であります。また、国保税につきましても、国保会計の健全化を図る観点からも収納確保が重要であると認識しているところでございます。このため、収納の確保、滞納額の解消に向けて日々努力しているところでございますが、景気の低迷などから収納率が下がり滞納額が増加している状況にございます。このような状況の中で、町税の滞納対策としまして「町税の徴収向上対策要綱」を基本とし、北海道との連携も図りながら現在進めているところでございます。まず、滞納者に対しましては、督促状・催告状の送付を行います。引き続き、電話による催告、さらに臨戸訪問、一般的に言いますと個別に訪問をし、さらに、納付の相談を受けるようにしてございます。そしてさらに、納税誓約書の提出をいただいて、さらには交付要求、あるいは国税還付金の差し押さえを行うなど具体的な方策を実施しながら、収納確保に努めているところでございます。特に、臨戸訪問や役場への来庁での納付相談を積極的に行いながら、分納計画に基づく納付や納税誓約書の提出により収納に繋げているところでございます。なお、国保税につきましては、１年以上滞納したもので悪質であると判断される者や納付相談に一向に応じないものなどには世帯の事情にも十分配慮しながら、資格証明書及び短期証の交付を実施しているところでございますが、国保税が完納されたとき又は分割納付計画に従って誠意をもって履行されたときなどは、資格証明書や短期証を解除することとしております。さらに、北海道との連携では、町道民税に限り共同催告書を送付するとともに、平成１９年度からは地方税法の規定を受けて北見道税事務所に滞納額の一部の徴収引継ぎを行い道職員により徴収が行われ、収納に結びついている状況にあります。しかし、これら各種方策を講じても、なお、収納確保は非常に厳しい状況にあります。このことは、本町だけではなく、各市町村共通の課題でもありますので、全国的、全道的には一部事務組合による広域滞納整理を行っている事例もあることから、網走管内においても昨年度から広域的な徴収組織の設置の検討を行ってまいりましたが、費用対効果と職員の派遣の問題などから最終的には、参加市町村が少なく断念することになった経過もございます。このため、今後の収納確保にあたりましては、限られた職員の中で、専門的知識を高め、滞納処分の検討も含め徴収業務の充実や北海道との連携、さらには、指導をいただくなどしながら、適切に進めてまいりたいと考えておりますのでご理解願います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

それでは、一つひとつ丁寧に答えさせていただきます。議員の言っていることを聞いていると町の職員があるいは私どもが悪で、それ以外が正義というように聞こえます。これはたくさんの傍聴の方もいらっしゃいますので、誤解のないようにさせていただきますので、ご理解をいただきたいと思います。まず、水道料金の滞納でございます。私たちは、先ほど答弁でも申し上げましたように、督促状から始まって、給水停止処分をするに至るまで、およそ１８８日間ございます。一発で水を止める非道なことはするわけがございません。１つは、その中で何度も職員が滞納されている方の住宅を訪問する。あるいは文書でお願いをする。そして、生活状況が苦しいのであれば、分納、月々わずかでもいいから、水道料金を入れていただきたいというお願いをするのが現実でございます。しかし、水道を滞納されている方には、会ってくれない。電話をしても出てくれない。このような方は、大体同じような人たちで、水道料金を滞納するという状況が現実でございます。個人の仕事、所得の状況も町のほうでは一定の理解をしながら、できるだけ、丁寧にご理解を賜るようにお願いをしているところでございます。しかし、約束が守れなかったり、会っていただけなかったり、恒常的な方には、水道料を払っている人と同じように給水をするというのは、水道法の考え方ではございません。その点では、議員に指摘されるまでもなく、水道を止めるというのは、どんなにつらいことなのかということは、重々承知の上で、やむなく止めることになります。止めることが目的ではなく、話し合いやあるいはわずかでもという思いで水道を停止しているという状況をご理解いただきたい。でなければ、お金がない中でも、まじめに水道料金を払っている方はどうなのでしょうか。私はその点で言うと町の公平性というのは、弱者や福祉に最重点の配慮をしながらも、命あるものに対して、きめ細かな対応をし、行政のさまざまな対応を執行する状況の理解いただき、わずか１００円でも３００円でも分納いただきたいというのは、私自身の考え方でありますので、ご理解をいただきたい。それから、税の問題であります。税は水道使用料とは違い、これもまた同じように督促状やさまざまな処置を講じてお支払を願いたいということがございます。私ども職員が何度も訪問し、そして、督促状を出し、わずかながらでも分納していただきたいということをお願いします。残りは川村議員が指摘しているように、差し押さえ、競売を執行するかどうかという状況が、長いこと私どもの町の行政で今その選択を求められている状況でございます。これは、来年度以降、北海道や税務署などの担当とも相談しながら、私どもが次の一歩を踏み出すかどうかという状況でございます。さらに、これはまた、工藤議員からも今日､質問が出る予定でございますが、国保税の滞納者でございます。私たちは、国民健康保険をお金を払わないということで短期証明書を義務的、事務的に保険証を取り上げるということは、行っておりません。なかんずく子どものいる家庭や家庭状況が非常に厳しい状況でありながら、子どもたちに病院にかかれないようなことは一切していません。その点では、私どもは１件の資格証明書、すなわち保険証を出さないでかかった医療費は直接窓口で全額払ってください。国保税を払った時には、７割をお返ししますという措置を法に基づいて行っていますが、実態としては、ほぼ、行っていない。水ももちろん大変ですが、とりわけ国保税の保険証を取り上げるということは、全国的にも子どものいる家庭等については、批判を浴びているところですし、私たちは、顔の見える関係の中で、行政を進めておりますので、健康保険証を取り上げるということについては、現時点では、まず、実際的には行ってないに等しいということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

議員のお話はともすると自分の思い込みと１対１の相談をもって、町はこうだという決めつけることが多ございますので、確認をさせていただきました。今言った、お葬式を出せない。その方に、先ほど言われたように、葬儀のお金を後で国民健康保険から５万円が出るとかいろいろな話をすべきだ。それから社会福祉協議会の貸付金をうんぬんというご助言をするべきでないのか。さらには、父が残していった国保税の支払をしなさいということですね。これは、おそらく具体的なお名前を差し支えますが、今、職員に相談しましたら、まず、お葬式の問題については、例えば、お支払ができないとか葬式をあげられないということは、基本的に町が関わるというよりも、町内会やお葬式を地域の住民の中で、華美なお葬式にならないような最低で行う。それで資金繰りについて、もし、ご相談があれば、それはある種、社会福祉協議会が貸付金という形で、５万円の制度を設けていることも事実です。それから、先ほど父親が残した税の未払いのことについては、もし、私どもが感じていることであれば、窓口に当事者がいらして、税相談をさせていただき、その上で払っていただけるかどうかという話し合いの中で、払っていただくということを当時は行ったということを今聞いております。しかし、このことに私と議員とは、直接の話し合いではございませんので、事実確認が正式にはできませんことをご理解いただきたい。ただ、そのようなさまざまな町の行政の中では、いろいろなケースがございます。私たちは町民の皆さんができる限り、苦慮にたったりあるいは苦労しないように適切なご相談をこれからもさせていただきたいと感じるところでございます。水道料金についても、やみくもに乱暴な給水停止をするということは、あってはなりませんし、してはいけないし、しているつもりはございません。非常に丁寧に、そして、相談を受けながら、やむなくです。水道を止めることが私たちの目的ではないということをご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

住民の安心と安全は、そして、福祉を大事にするというのは、私自身の町政の基本でございますから、引き続き、誠心誠意、職員も含めて努力してまいる所存でございます。もし、川村議員のところに住民の方でお困りになり、相談がいきましたら、引き続き、私どもの窓口にあるいは職員に直接向かわせても構いませんので、心のかよった町政を議員も町長も職員も一緒になって努力してまいりたい。よろしくお願いしたいと思います。