（1）国民健康保険で後期高齢者医療保険、介護保険料の滞納状況と今後の対策について／（2）在沖縄米海兵隊の矢臼別演習場における155ミリ榴弾砲の誤射事故について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

おはようございます。10番、谷口議員のご質問にお答えをいたします。１点目の、国民健康保険、後期高齢者医療保険料、介護保険料の滞納状況と今後の対策についてのうち、初めに、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の過去３年間の滞納状況は、それぞれどのようになっているかについてでありますが、国民健康保険税の滞納状況については、平成22年度末で517人、１億9,245万円、平成23年度末で474人、１億8,533万円、平成24年度末見込みで378人、１億6,150万円と、２年連続で滞納者数、滞納金額ともに減となり、２年前と比較すると、139人、約3,095万円と、大きく減少する見込みとなっております。滞納繰越分の納付額は、平成22年度が約2,530万円、平成23年度が約3,040万円、平成24年度見込みが約3,810万円と、２年連続で増えております。一方、現年度分課税の収納率についても、平成22年度が92.42％、平成23年度が93.40％と、平成24年度見込みが94.65％と、10年ぶりに94％台になり、２年連続で増加しております。こうした滞納繰越分、現年度分ともに納付が好転したことにより、最終的に翌年度へ繰り越す滞納額についても大きく減少する見込みとなっております。今後の対策でありますが、小まめに滞納者に対応して納税を促していきたいと考えております。具体的には、現年度課税分については、１期目の７月納付分が未納となった人に、督促状送付の後に速やかに電話または訪問をして、直接、未納となった状況や今後の納付予定を伺い、可能な限り毎期ごとの納付を勧め、複数期の滞納をできる限り少なくする努力を求めていきたいと考えております。これは、国保税については、納期が７月から３月までであり、前半の納期分を滞納している場合、完納する場合は、後半での納付額を倍増しなければならず、最終的に納め切れずに未納額を出してしまう人がかなりおります。平成24年度では、この一斉の直接対応が納付の好転をもたらしたと考えており、本年度は、その対応の時期を早めて、さらに収納率を上げることができるよう努めていきたいと考えております。また、滞納分については、滞納者の保険証が１カ月または２カ月の短期証の場合、交付のために窓口に来庁した際など、積極的に一人一人の滞納者に納税相談を求め、曖昧な納付の約束ではなく、具体的な納付誓約書の提出を状況の聞き取りを経て求め、計画的な滞納の解消に進めていきたいと考えております。この過程において、納税資力があるにもかかわらず納税事務に応じない人には、強制徴収の手段を検討するとともに、一方では、法に照らして徴収を猶予すべき人、あるいは不納欠損すべき状況にある人も同時に判明するものであり、多大な時間と労力を要することではありますが、大多数の町民の方々が完納している状況にあり、公平な負担を求めるため、最善を尽くしてまいりたいと考えております。後期高齢者医療保険料の滞納状況については、平成22年度末で39人、112万円、平成23年度末で20人、71万円、平成24年度末見込みで23人、82万円となっております。また、現年度分の収納率は、平成22年度が98.92％、平成23年度が99.61％、平成24年度見込みが99.31％となり、２年連続で99％を超える割合となっております。今後の対策でありますが、平成23年度と平成24年度の滞納状況を比較すると、滞納繰越分については減少しているものの、現年度分についてはやや増加していることから、滞納繰越分の解消はもとより、現年度分について、被保険者の公平性を保ち、安定した保険制度の運営を行っていくためにも、被保険者において納入忘れなどがないよう、納付書の再送付を行うなど、納入勧奨を強化し、収納率の向上に努めていきたいと考えております。介護保険料の滞納状況については、平成22年度末で143人、584万円、平成23年度末で138人、648万円、平成24年度末見込みで114人、532万円と、２年前と比較すると、29人、約52万円減少する見込みとなっております。滞納繰越分の納付額は、平成22年度が約145万円、平成23年度が約107万円、平成24年度見込みが約154万円となっております。一方、現年度賦課分の収納率については、平成22年度が98.32％、平成23年度が98.44％、平成24年度見込みが99.07％と、２年連続で増加しております。今後の対策でありますが、介護保険料においても滞納者への小まめな対応を行い、個別の納入相談を行うなど、納入を促していきたいと考えております。次に、減免制度はどのようになっているのかについてでありますが、国民健康保険税の減免等の制度には、所得の低い方に対し保険税の軽減を行う制度、非自発的解雇による失業者の急激な所得の減に対する軽減制度、災害被災者や生活困窮者に対する減免、刑事施設等に拘禁された場合の減免のほか、世帯の一部が後期高齢者医療制度へ移行したことにより、新たに負担が生ずる世代となった場合に対する減免制度がございます。後期高齢者医療保険料の減免等の制度には、所得の低い方に対し保険税の軽減を行う制度、災害被災者や所得が激減し生活困窮者となった方に対する減免、刑事施設等に拘禁された場合の減免、生活保護が開始されたことに伴う減免のほか、社会保険の被扶養であった方が後期高齢者医療制度へ移行したことにより、新たに負担が生ずる場合に対する減免制度があります。また、介護保険料の減免制度は、減免を受けられる五つの条件を、生活保護を受けていない、同一世帯の方全員に町民税が課税されていない、町民税が課税されている別居の人に扶養されていない、お持ちの資産を使っても生活するのが苦しい状況にあると認められる、仕送りを含む収入額が一定基準以下としており、介護保険料の２分の１から３分の１を減免できるものとなっております。続いて、２点目の在沖縄米海兵隊の矢臼別演習場における155ミリ榴弾砲の誤射についてのうち、初めに、６月11日の事故後、どのような連絡があったのか、それに対してどのような対応を行ってきたのかについてでありますが、このご質問に関する答弁につきましては、お話がございましたとおり、行政報告と重複する部分があることをご承知いただきたいと思います。それでは、資料１に基づきお答えいたします。事故が発生した6月11日は、午後１時５分に現地対策本部から電話により、本日午後９時40分ごろ、104移転訓練において、演習場外へ着弾した可能性がある事案が発生、現在、射撃を中止して調査中との連絡があった後、午後１時26分に現地対策本部から、ファクスにより資料２の文書が送られてきました。内容は、資料のとおりでございます。また、同日は町長選挙の告示であったため、私は遊説中でありましたが、この一報を聞き、直ちに運動を一時中断し、報道機関に対し、事件・事故がなく訓練が終了されるよう求めていたが、このような重大な事故が起きたことは極めて遺憾である。今後の対応について、速やかに矢臼別演習場関係機関連絡会議で協議の上、しかるべき要請をしたい旨のコメントを発表いたしました。翌６月12日は、こうした現地対策本部から連絡を受け、矢臼別演習場関係機関連絡会議から北海道防衛局に対し、徹底した原因の究明と再発防止策を講ずるような緊急要請を行いました。緊急要請は、資料３のとおりであります。また、この緊急要請に対し、北海道防衛局は北海道を通じ、資料４のとおり、防衛省側から米側に対し、速やかな調査と情報の共有を要請するとともに、米軍においても事故原因が確定され、適切な安全上の措置がとられるまでは実弾射撃訓練を中止することとし、防衛省としては米軍と連携しつつ、引き続き事故原因の究明に努めるとのコメントを発表しております。６月13日は、北海道防衛局長と大隊長が来庁し、事故原因の概要と再発防止策について説明を受けました。その内容は、資料５にあるとおり、今回の事故は、射撃初弾の爆風によって機器が向いてしまうという事態が発生し、２弾目を発射する前に照準の方法を変更することとなり、このときに、照準手がパノラマ眼鏡のメモリを合わせる操作を誤るとともに、砲身の方向、射角など、これら全般の責任を持つ砲班長の点検が不十分であったため、砲身が異常な方向に向いたまま２弾目が発射され、演習場外に着弾したとする砲操作時における人為的なミスが原因であり、また、再発防止策として、砲にチェックリストを設置した上、確認後に射撃を行うことや事故の原因となった隊員２名の任務を解くなどの対策を講ずるとのことでありました。この説明に、私は、両者に対し、この訓練は、住民の皆さんの深いご理解のもとに成り立っているものであり、５月30日の連絡会議の要請にもかかわらず、このような重大な事故が起きたことはまことに遺憾であるとともに、重大な事故への対策としては不十分なものであることを伝えたところであります。また、その考えは、北海道及び他の関係３町も同様であり、より実効性のある再発防止を講ずるよう、矢臼別演習場関係機関連絡会議として再度要請すべく準備を進めることといたしました。しかし、６月14日に現地対策本部長が来庁し、資料６にある安全管理要員の増員と、指揮官である大隊長みずからが現場に赴き、安全管理の徹底を図るといった追加対策を講じた上で、翌６月15日から実弾射撃訓練を再開する意向であるとの報告を受けました。このため、６月15日に北海道及び関係４町は、別海町役場において、矢臼別演習場関係機関連絡会議を開催し、今後の対応について協議を行い、地元の意向を尊重せず、一方的に実弾射撃訓練を再開するとの意向が表明されたことは極めて遺憾であるとの思いから、国に対し強く抗議することで一致し、会議終了後、直ちに北海道防衛局に対し、資料７の文書により抗議するとともに、再発防止策が確実に履行されるよう、国の責任において万全の措置を講ずることを強く申し入れたところであります。なお、この申し入れがあるままで米海兵隊も訓練開始を見合わせてはいたものの、同日13時18分、北海道防衛局現地対策本部から、米海兵隊が射撃を開始したとの連絡を受けております。また、６月19日には、北海道知事初め他の関係３町の町長とともに、防衛大臣に対し緊急要請を行ってまいりました。さらに、６月30日には、地元関係４町長の連盟により、石破自民党幹事長、伊東財務大臣政務官などに対し、同様の要請を行うこととしております。次に、19日に北海道と関係自治体が防衛大臣に要請を行いましたが、その内容と防衛省の見解はどのようなものであったかについてでありますが、前段で申し上げたとおり、６月19日、北海道知事並びに関係３町とともに、防衛大臣に対し、資料８の緊急要請により、６月11日に発生した演習場外着弾事故は、極めて重大な事故であることを国及び米軍が改めて強く認識し、示された再発防止策が確実に履行され、地域の安全が確保されるよう、国の責任において万全の措置を講ずること、矢臼別演習場での米軍の訓練は、地域の理解と信頼関係のもとに実施されてきたものであることを踏まえ、このたびの実弾射撃訓練の再開に係る国としての見解を速やかに示すこと、このたび示された再発防止策の実効性について、地元自治体の意向を踏まえながら、国において十分な検証を行い、その結果を明らかにすることの３点について、抗議を含め強く要請してまいりました。この要請に、防衛大臣は私たちに対し、このたびの事故は、あってはならないことであり、本当に北海道民の皆様、地域住民の皆様に大変なご迷惑をおかけしていることを改めておわび申し上げたい。事件発生後、直ちに米海兵隊、沖縄にある司令に、この問題については強い懸念を持っているとお話をし、その中で、今回も含め再開に当たっては、さまざまなしっかりとした指導、あるいは再発防止の指導ということを申しつけた。実際に事故を起こした担当者は既に外しており、事故を起こした中隊は、現時点でまだ訓練を再開していない。しっかりとした教育をさらに積み重ね、その上で再発防止に幾重にも対応した上でのことと思う。いずれにしても、きょういただいた要請書を重く受けとめ、二度とこのようなことがないよう、道民の皆様に少しでも再発防止について確信を得ていただくような努力を政府としてもしっかりとしていきたいと述べておりました。次に、今後の訓練は容認できないと思うが、どのように考えておられるのかについてでありますが、南谷議員のご質問にもお答えしましたが、米海兵隊による沖縄県道104号越え実弾射撃訓練の本土への移転は、米軍の施設区域が沖縄に集中しているため、沖縄県民の負担軽減を図るという考えから、日米合意の上、平成９年度から矢臼別演習場でも実施されているものであります。当時、苦渋の選択をして、条件つきでこの訓練の受け入れを容認することにしたものであります。また、あくまでも国防は国の専権事項であります。前段で申し上げたとおり、６月19日には北海道知事並びに関係３町とともに、防衛大臣に対し、抗議を含めて強く要請してまいりましたが、これは、私を初め演習場を抱える地元自治体の首長の非常に強い思いであります。私としては、これも繰り返しになりますが、今後とも矢臼別演習場関係機関連絡会議を重要視し、これを形骸化させることなく、このたびのように国に対しても強く要請等を行っていける組織を維持し、その先頭に立って、さらなる連携強化を図ってまいりたいと考えておりますし、今後の訓練実施に当たっては、地域住民の皆さんの安全・安心な暮らしを守るために、地元の意向を十分尊重した上で、国の責任において万全の措置を講ずるよう、北海道及び他の関係３町と連携しながら、強く国に要請をしてまいります。以上でございます。

答弁　税財政課長 小島（税財政課長は2015年3月まで）

生活保護の受給決定をされた場合は、直ちに徴収猶予の手続に入っております。ですから、決定された方からは、納付はいただいておりません。それから、その後の手続としては、次には処分停止です。いわゆる滞納処分をすることを停止するという手続がありますので、それに移行するということで進めております。最終的には、それが一定の期間を経れば不納欠損に至るということです。ただし、生保を受給された人がずっと永遠に受給者であるということはありませんので、また受給が解除された場合には、残っている課税については、また収納を求めるということも、これは制度上あるわけですから、そういった扱いで、結論は、最初に申し上げましたけれども、受給された方からは納付いただいておりません。

答弁　税財政課長 小島（税財政課長は2015年3月まで）

生活保護受給者から強制徴収しているということはございません。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

介護保険料でございますけれども、第１回目の答弁で平成22年度から平成23年度になる段階におきましては若干増えているということでありますが、平成24年度において、平成24年度よりも減額することができた内容でお答えしているところでございますので、ご確認いただきたいと思います。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

介護保険料の滞納分の増につきましては、平成22年度から平成23年度におきまして、60万円ほど増えてございます。この60万円が増えた要因というのは、ちょっと、直ちに分析についてのご説明はちょっと用意していなかったのですけれども、平成23年度からは、平成24年度において、約110万円逆に減少することができている。これも、人数においても減少することが実はできているのですけれども、これまでに行ってきた細めな相談が功を奏しているんじゃないかなというふうに思います。

答弁　税財政課長 小島（税財政課長は2015年3月まで）

ご質問者がおっしゃられることは重々理解できるところでございます。基本的に、課税のベースとしては、所得をベースにしておりますから、等しく、公平な課税をされているものということで、基本的には納税するだけの所得があるということで課税されているわけでございますけれども、課税するベースが前年度でありますので、当該年度を納付する年になって、例えば急に病気にかかっただとか、大きなけがをしただとか、それから、働いている方が、例えば会社で解雇されただとか、いろんな、急な納付に至らない事情があった場合には、当然、それは徴収を猶予するということをしながら弾力的に対応してまいるということも今まで努めておりますし、これからもそのようにしていきたいと思います。ただ、一方では、納税資力がある方ということについては、やっぱりきちんとした見きわめをして対応すべきというふうにも考えます。少しずつ納付についての理解も広まってきているのかなというのは個々の対応の中でも感じてきておりますので、また今後とも最善を尽くしてまいりたいというふうに考えます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

まずもって、今回の米海兵隊の矢臼別における誤射の事故については、まことに遺憾というよりも、私は怒っております。あってはならない事故でございます。今から16年前、すなわち平成９年、初めて厚岸町を初め３町が受け入れたわけであります。今お話がありましたとおり、当時は沖縄において、いろいろな事故があったわけでございまして、矢臼別に移転された場合に、あのような事件が、事故が起きたら大変だ、まず地元の人方は考えたことであります。そのために、反対運動も強固なものになったわけであります。そういう中で、町としては苦渋の選択をして受け入れをいたしたわけであります。一方、関係自治体におきましては、演習前においては、北海道防衛局に対し、今縷縷お話がありましたとおり、規律の維持を含めて、絶対あってはならない、強くそのことを要請しておるわけであります。今回、矢臼別演習場の演習は、13回目でございます。かつては、2010年には野火が５回発生しました。昨年は１回発生しました。また、今回の誤射であります。あってはならないことが起きているという現実については、私は、行政報告でも申し上げましたが、やはり、我々自治体の連絡会議自体が形骸化されているんじゃなかろうか。もっと反省しながら、これからあってはならない事故、事件を徹底するために、北海道、防衛局、また、関係機関に強く要請をしなければならない、そういう気持ちであります。そういう中で、私はもう一つ疑念を持っております。といいますのは、北海道防衛局と担当しております北海道の道庁危機管理局が密接に連携がとれていないんじゃないか、このことも強く私は申し上げたところであります。今回の誤射を契機として、いろいろな教訓、反省点があります。今後しっかりと、二度と起きてはならない事故でありますので、このようなことがないように強く要請してまいりたい、そのように考えております。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

ただいまの質問、３点という分け方ができるのではなかろうかと思っております。第１点は、伝達の方法、情報の方法であります。これについては、我々は、要請する場合においては、訓練情報の速やかな提供、強く要請をいたしております。今回の誤射事故の中で、発生してから、行政報告でも申し上げましたが、厚岸町に届いたのは３時間でございます。とんでもない話です。私も直ちに抗議をさせていただいたところであります。今後とも情報の提供については速やかに行うように、さらに強く要請しなければならない、そのように考えております。２点目でありますが、私は、５つの全国の米海兵隊の受け入れた演習場の中でも、矢臼別であったからこそ今回の事故は人的被害が出なかったと、そう思っております。というのは、面積の問題であります。これほど広い面積はございません。仮にほかの演習場で誤射があった場合、今回の事故のようなことがあった場合、住宅街に飛んだのではなかろうか、大変な事故に遭ったんじゃなかろうか、そう考えざるを得ません。ですから、そういう面につきましても、私は、防衛大臣には強くこのことを要請いたしました。防衛大臣は、宮崎県の出身であります。自分のところにも演習場を、米海兵隊の受け入れをしたところであります。そのことを痛感して、反省をしておりました。３点目は、大隊長が去年も来ました。同じ人なのです。そういう意味において、13日に来たときに、私は、もう防衛局にお話ししてもしようがないと。ブランと言います、名前。大隊長に直接お話ししたいということで、去年は野火を起こした、今回はこういう事故だと。それは、２人を直ちに除隊させたでは済まない、組織の問題だと。もっとしっかりとリーダーシップを発揮してもらいたいというお話も直接いたしたところであります。そういう意味において、今回の誤射事件は重大な事故であります。二度とないように、さらに国に強く要請してまいりたい。ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

全くそのとおりでございます。そういう意味において、今までは札幌にあります北海道防衛局に対しての要請でありました。今回は、防衛大臣、直接国に要請をいたしたところでございます。それだけ重大な事故であるという認識を持っているわけでございまして、我々が北海道からわざわざ防衛大臣のところに行ったという意味はそこにあるわけでございまして、これは北海道矢臼別場の問題じゃなく、今後、国全般の演習場にかかわる問題である、そういう認識を私は持っておりますので、今、質問者が言うとおり、今後行動してまいりたいと考えております。