町内の生活保護世帯における実態と雇用関係について

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

福原議員のご質問にお答えします。町内の生活保護世帯における実態と雇用関係についてでありますが、生活保護は憲法第25条の理念に基づき生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする制度でございます。病気や事故、その他いろいろな事情で生活が苦しくなり、どうにもならない場合があります。そのようなときに必要な援助を行い、再び自分の力で生活していけるようお手伝いするのが生活保護制度であります。本町の生活保護世帯の状況でありますが、ここ数年横ばいの状況で、平成24年11月末現在65世帯87人となっており、保護率は人口に対して1.58％となっております。生活保護世帯の類型としては、高齢者１人世帯が31世帯、47.7％、高齢者２人世帯が６世帯、9.2％、母子世帯が５世帯、7.7％、その他生活困窮世帯は23世帯、35.4％となっております。現在生活相談件数は年間30件程度で推移しておりますが、相談者の立場に立ちながら個々の生活困窮状況をしっかり聞く姿勢を基本として、民生委員や十勝総合振興局への情報提供を図り、連携し、対応しております。なお、生活保護の受給決定、廃止及び生活指導については十勝総合振興局が対応しております。また、本町の生活保護受給者87人のうち、20歳以上60歳未満の年齢層の方は19人であり、そのうち３人が何らかの形で就労しております。個々の状況によっては、就労に向けた指導や助言など自立の道を模索するなどの支援を行っておりますが、身体、知的及び精神などの障がいや子育ての関係により、意欲はあってもなかなか就労に結びつかない現状であるため、今後とも関係機関と連携を図りながら個々の自立に向けた相談支援に取り組んでまいります。以上、福原議員の答弁といたします。

答弁　保健福祉課長 横田（保健福祉課長は2013年3月まで）

まず、若年層で就労できない人がいる実態を把握しているかというところにつきましては、生活保護受給世帯の中から就労可能の年齢ということで20歳以上60歳未満ということで特筆させていただき、19人という表記でございます。そのうち３人ということで、残り16人はどうなのかということでお聞きのことと思います。町長の答弁にもありましたように、個々の状況によって意向を確認したり、どういう仕事をしたいのか、あるいはこういう仕事をしたいといったときに各事業所さんにお話、ご相談申し上げて実際に就労した方もいらっしゃるかと思いますけれども、対人間関係、コミュニケーションがうまくとれず、中途で就労ができないというようなこともございます。いろんな形で就労に向けた指導ということで、ハローワーク、求人、そういうもろもろ就労に向けた指導ということで情報提供含めて行っております。ただ、なかなか障がいの手帳をもらっている方、あるいは障がいの手帳だとかをもらっていない方でも病院に通院されている方、精神の関係であるとか、そういうそれぞれの方の諸事情ございます。その方の生活できている事情、現在も続いているという中身では生活保護を脱し切れない状況というのは、その方の身体的あるいは精神的な障がいがはっきりした明確な障がい名がついている病気がついていないというところもありますけれども、今生活保護受給されている方につきましては就労ということでの支援、そして相談があればそれぞれ対応しているところでございます。ただ、現在も就労に結びついていないというのが実態でございます。以上で私のほうから生活保護受給者の中の若年者の分についてお話をさせていただきました。以上です。

答弁　産業課長 亀山（産業課長は2013年3月まで）

勤労者の雇用対策というふうなことの観点から、何点かお話をさせていただきたいと思います。本町では、町内の求人情報の提供について、ハローワーク池田分室から提供された求人情報のうち浦幌町内の関係分について、その求人情報を毎月「広報うらほろ」の紙面に掲載して周知を図っております。また、ハローワーク帯広公共職業安定所の雇用情報コーナーということで役場本所と上浦幌支所に設置しておりまして、ハローワーク池田分室の管轄管内であります東部３町、池田、豊頃、浦幌、そして池北３町、本別、足寄、陸別町の毎月発行の求人情報を提供して周知に努めております。また、町の２階にあります、役場の２階で緊急雇用相談室というのを開設しておりまして、その中で労政担当職員が相談に応じておりますが、これにつきましては今年度今までには緊急雇用の町の直接事業という中で５名の方が相談に訪れております。あと、これは先日12月４日に帯広公共職業安定所から周知依頼がありまして、住居、生活困窮者に対する支援の年末に向けた周知強化ということでチラシの送付がございました。これにつきましては、図書館を初め公共施設に置いて周知に努めたいというふうに考えております。

答弁　産業課長 亀山（産業課長は2013年3月まで）

それは失礼いたしました。新産業誘致というふうな形の中で具体的な話はございませんが、ただまだ成立はしておりませんけれども、そういう中では現在いろいろな形の中で再生可能エネルギーの関係ですとか、そういうふうな部分ではやはり何件かお話が来ておりますので、それについては町として対応をさせていただいております。ただ、これは実際に話が成立するかどうかという部分では、浦幌町の町有地につきましてはなかなか広い土地が農業振興地域になっているというふうな事情もございまして、非常にそういう点では時間のかかるものもございます。そういうふうな状況でありまして、具体的に他の企業というふうなところでは現時点ではお話は来ておりません。