水道使用水量及び水道料金の適正化について

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

二瓶議員のご質問にお答えします。水道使用水量及び水道料金の適正化についてでありますが、本町の水道事業は昭和27年の創設以来60年の年月を経過し、町民の皆様に対し常に良質で安全な水道水を安定供給できるよう努力してまいりました。水道料金につきましては、自然的条件、地理的条件、社会的条件などの要因によって差が生じ、本町は給水面積が広大で長い給水管により供給しているため多額の施設整備費がかかります。また、大都市圏のように人口密度が高く料金収入が見込める地域と比べると、本町のように人口密度が低く料金収入が見込めないなどの条件により、１戸当たりの負担も大きく料金が高くなっている状況であります。基本料金においては、創設以来受益者負担を原則に３年から４年での改正を行ってまいりましたが、平成９年４月に13.5％、平成13年４月には消費税分の改正にとどまったため、料金の改正は７年間の空白を生じ、特別会計の赤字を増大させることとなり、平成16年４月には11.4％、平成17年６月には25％と２年連続の改正を行い、財政健全化の措置を行ってまいったところであります。平成22年４月には、地方債の償還が年々減少していくことと道営畑地帯総合整備事業や統合簡易水道整備事業の整備による給水人口の増加に伴う水道使用料の増収を見込み、平成26年３月31日までの期間として12％の値下げを実施し、現在の料金となっております。本町の簡易水道特別会計の経営状況を見てみますと、平成23年度末地方債残高は約20億4,050万円で、元利償還金約１億5,000万円となっております。また、一般会計からの繰入金は、平成20年度１億5,045万2,000円、21年度で１億4,957万9,000円、平成22年度で１億2,098万1,000円、23年度には１億157万4,000円で、年々繰入金は減少しているものの依然として１億円以上の繰り入れとなっている状況であります。さらに、未普及地域の解消をすべく道営畑地帯総合整備事業や統合簡易水道整備事業の整備費、そして機械設備においても耐用年数の経過などによる老朽化で機械更新や修繕もふえており、地方債は大きな減少傾向にはない状況であります。また、基本水量の管内状況でございますが、平成22年度地方公営企業決算状況調査の数値では家庭用の基本水量を10トンに設定している町村が５町村、８トンに設定している町村が10町村、５トンに設定している町村が１町村となっております。管内全般では、10トンから８トンを基本水量としている町村がほとんどであり、本町も８トンに設定しております。現在の水道料金は、受益者負担の原則をもとに将来的な給水人口や施設の維持管理費などの推移をもとに社会情勢を見きわめながら算定しているものです。平成26年度の改正時には、それらを勘案し、判断していきたいと思っております。最後になりますが、今後もより一層維持管理費の節減に努め、安全で安定した給水サービスと健全経営に向け努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。以上、二瓶議員の答弁とさせていただきます。

答弁　施設課長 新川（施設課長は2015年3月まで）

ただいまの二瓶議員のご質問についてご説明させていただきます。まず、１点目なのですが、平成22年度の料金改定により水道使用量と水道料金がどのような決算となったのかということでございますが、12％の改定によりまして平成21年度と比較した水道のまず使用料の調定額なのですが、これにつきましては１億6,940万円から１億5,380万円と1,560万円の減額になっております。水道の使用量につきましては、58万5,600トンから60万3,400トンと約１万7,000トンの増加というふうになっております。平成23年度との比較におきましては、調定額では約１億5,060万円で約320万円の減額、水道の使用水量なのですが、これにつきましては約59万7,100トンと約6,300トンの減少をしております。平成22年度に料金値下げをして水道の使用水量は21年度より多少ふえたような状況ですが、全てこれが家庭用の分がふえたというようなことではございません。水道使用料につきましては、これも12％改定ということなのですが、22年度は約1,560万円、23年度320万円の減額となりましたが、この中には要因として人口減ですとか、あと非課税世帯などに対する減免の対象ですか、こういう世帯の方も入っております。２点目なのですが、基本水量の８トン以下の家庭用の世帯数はということなのですが、これにつきましては平成24年７月の使用分の数値でございますが、2,614件中739件、率にしまして28.3％でございます。そして、５トン以下の世帯というか、言われました単身者ですとか、そういったことなのですが、５トン以下の使用世帯ということで件数を調べさせていただきましたら、これは403件で、率にして15.4％の割合となっております。ただ、この５トン以下の世帯につきましては、独居老人世帯ですとか、また単身の世帯の内訳につきましては掌握しておりませんので、ご了承お願いいたします。以上で説明を終わらせていただきます。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

先ほど答弁させていただきましたとおり、簡易水道事業につきましては人口密度の低い水道の未普及地帯、それを解消するということのために整備された事業でありまして、必然的にそのために採算性が非常に低い事業ということになっていることもご理解をいただきたいと思います。また、北海道の水道ビジョンでも示されておりますけれども、安全で安定的な水道水を供給するということが、またそのための水道事業を持続的な運営をするというのが水道事業に課された大前提だろうというふうに考えています。そういう意味では、浦幌町もその大前提にのっとりまして町民の皆さんのご負担をいただきながら簡易水道事業の展開に努めてまいりました。７年の空白があったために、２年間引き続き水道料金も値上げさせていただいたという経過もありました。22年に改定しまして、26年３月31日までと改定期間４年間設けさせていただきましたけれども、これも水道協会が大体料金の改定は３年から５年を基準にするというものがありまして、それにのっとって改定をしたわけであります。この水道料金は、基本的には給水原価、要するに水をつくる原価、これと維持管理費、また資本費等々のそのバランスを見ながら価格を決めていくという必要があるだろうというふうに私は思っていますし、そのことが安定的な供給につながるだろうというふうに考えているところであります。そういう意味では、今後26年３月までの状況、４年間の状況を見ながら、22年、それぞれ予想の数字を出しながら改定、12％の引き下げをさせていただきましたけれども、今その年度途中でありまして、この年度が終了するまでどういう推移になるかというのはまだ数字的には出ておりませんので、当然給水原価と供給単価、これを見ながら今後26年度の改定に向けて作業を進めていく必要があるだろうというふうに思っているところであります。そういう意味では、水道料の決定につきましては今の段階でどうこうという話はできませんけれども、少なくとも22年度には10トンから８トンに下げた経緯もありますので、こういう状況を見ながら今後の改定時期について考えてまいりたいというふうに考えておりますので、ご了解いただきたいと思います。