今後のこの整備方針について

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

差間議員の質問にお答えします。防災対策についてでありますが、昨年３月11日に発生しました東日本大震災から間もなく１年が経過します。東日本大震災後、本町におきましては特に津波に対する防災対策が急務であることから、避難所における備蓄品の整備、一時避難場所の指定及び整備、防災行政無線電波伝搬調査の実施、防災図上訓練の実施など防災対策に取り組んできたところでありますが、平成24年度におきましても安心して暮らせる防災対策の充実が緊急かつ重要と考えております。ご質問の要援護者の対策ということでありますが、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯、要介護認定を受けている方及び身体障がい者等の個人別台帳で要援護者を把握しております。災害時に自力で避難できない要援護者に対し、ご本人の同意を得た上で、消防署、警察署等の関係機関、町より行政区単位の組織化についてお願いしております自主防災組織に対し要援護者の情報を提供し、地区民生委員にもご協力をいただき、速やかな避難誘導や安否確認がされるよう努めてまいります。また、子どもたちの安全確保につきましては、幼稚園及び学校と連携して進めてまいります。自主防災組織の組織化につきましては、現在まで行政区で新たに組織化されてはおりませんが、今後とも引き続き組織化について働きかけを行ってまいります。緊急防災・減災事業につきましては、平成23年度、国の第３次補正予算にかかわり東日本大震災を教訓として新たに設けられたものであり、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等の事業を対象としています。具体的には、ご質問にありますように防災拠点施設、防災資機材等備蓄施設、非常用電源、津波避難タワー、避難路、公共施設の耐震化、防災行政無線のデジタル化、消防救急無線のデジタル化等の各施設等整備、改修等の事業に伴う地方債の借り入れに対する充当率及び地方債償還に対する交付税措置の拡大の内容となっております。本町におきましては、さきの平成24年度町政執行方針で述べさせていただきましたが、平成24年度につきましては一時避難場所の造成、避難路等整備及び豊北地区防災無線改修を計画しているところであります。また、平成25年度につきましては、平成24年度の継続事業として十勝太、厚内地区等の海岸線地域防災無線改修を計画してまいりたいと考えております。防災避難訓練につきましては、６月22日、厚内地区において実施していきたいと考えておりますが、平成24年度予算にもかかわりますが、昨年地域関係者の皆様とのご協議により指定し、今後造成等を予定しております一時避難場所に実際に避難をしていただく避難訓練、また津波警報等発令に伴う避難勧告の伝達訓練等を予定しておりますが、詳細につきましては現在検討中でございますので、概要等がお示しできる段階には厚内地区行政区長並びに関係機関と協議してまいります。以上、差間議員の答弁といたします。

答弁　総務課長 上村（総務課長は2012年3月まで）

避難路等の整備というのは24年度に実施してまいりますが、一部厚内５区地区の浜の関係は浜厚内生活館のほうが避難場所になっています。そこに一刻も早く避難するためには、その裏山に当時北海道の治山事業で一部何カ所かやられております。階段ができています。それらについて現在上は町有地になっていまして、昨年何カ所か崩れてきたことがありまして、今治山事業の中でかさ上げのお願いをしております。その中で、そこにある階段についても直していただきたいという要望を出しております。その結果についてはまだ来ておりませんので、それらについてはご了解賜りたいと思います。また、その後24年度につきましては、厚内の一時避難所ということで、予算にもかかわりますけれども、階段等を含めて民有地のほうに避難できるような体制の整備を24年度中に行ってまいりたいというふうに思っています。また、６月22日には、それを含めた一時避難所に実際に行ってもらって、そういう訓練等、また備蓄品の確認等も含めた中で実施してまいりたいというふうに思っていますので、地域の皆さんとともにこの防災対策について進めてまいりたいと思っていますので、今後ともよろしくお願いいたします。以上でございます。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

差間議員のご質問にお答えします。再生可能エネルギーと浦幌町の活性化についてでありますが、第３期まちづくり計画の基本目標の中で、すぐれた自然をいつまでも誇れる町として環境施策の総合的な推進、エネルギー自立型社会の形成、公園、緑地、水辺の整備と大きく３本の柱としており、再生可能エネルギーとして森林バイオマスの積極的な活用やその他のクリーンエネルギーの創出など推進しているところであります。具体的な施策といたしましては、平成15年度に策定した新エネルギービジョンに基づき、本町における日照時間の長い地理的好条件を生かし、昨年度改築いたしました浦幌中学校校舎屋上に19.7キロワットの太陽光発電システムの導入を行い、今年度新築いたしました移住体験住宅の屋根には3.08キロワットの太陽光発電システムを導入したところです。また、町単独事業により太陽光発電システム導入事業補助金制度を設け、当初計画では５件分の予算措置をしておりましたが、本定例会で補正予算を可決していただき、５件分を追加し、全部で10件の申請を受理しているところであります。また、森林資源の活用として木質ペレットストーブ導入支援事業補助金の創設を行い、昨年度２台と本年度３台の合わせて５台の導入実績となっています。これら太陽光発電システム導入事業補助金と木質ペレットストーブ導入支援事業補助金については、今年度からより多くの町民に対して制度の活用を図っていただくため、事業所、店舗、農林漁業施設なども補助対象として拡大しているところであります。今後とも、これらの事業が再生可能エネルギーの利用促進とＣＯ２削減につながることから、町民に対して町広報紙やホームページで普及啓蒙を積極的に行ってまいります。このほか、留真温泉においては、間伐材を有効活用する木質チップボイラーを導入し、経済産業省などが事業主体となって実施している国内クレジット制度によりＣＯ２排出削減計画を作成し、昨年７月に認証を受け、本年度、排出削減量として昨年４月から11月末までで180トンを削減したという実績をもとにクレジットの支払いが行われる予定となっております。また、自然エネルギー施策を実現させることによって新たな産業と雇用を長期にわたって生み出すことにつながり、本町の活性化につながるというご指摘ですが、町が単独での施設を建設し、運営などを行うことは非常に難しいことであると認識しているところですが、企業などが設置する再生可能エネルギー活用関連施設などの整備を実施することが具体化していく段階で、町としても支援策を協議していきたいと考えています。また、道内外の企業等の誘致などの活動についても重要となってくると認識しておりますので、引き続き関係機関と連携を図る中で、本町の地理的、自然的条件等について積極的に情報発信を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上、差間議員への答弁といたします。