みんなの議会

浦幌町議会 平成23年第4回定例会 2011年12月11日

ここで改めてこれまでの経過と今後の対応について

2011年12月11日、浦幌町議会の一般質問で、杉江博議員が「ここで改めてこれまでの経過と今後の対応について」質問し、町長 水澤、総務課長 上村が答弁しました。

質問者
杉江博 議員
答弁者
町長 水澤、総務課長 上村

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 杉江博

通告に従い、質問させていただきます。まず、1項目めの南浦幌地域の防災対応を早急にということでお尋ねをいたします。町は、3.11東日本大震災後、防災マップの見直しを今年度中に作成するとしてきましたが、住民意見を含めて避難対策などほぼでき上がった地域もある中で、南浦幌地域の対応については豊北地区にサイレン設置の話を行政区にされたのみであります。豊北、十勝太については、入り江でありませんので、重要視されていないのでしょうか。サイレン設置の件も問題点を含め、緊急的対応をされないまま事態が進展していない状況の中で、災害はあす起きるかもしれない不測の事態に住民の不安は募るばかりであります。補正予算も準備し、調査中であることは理解しますが、住民を含めた地域ごとの納得できる防災対策を早急に作成すべきであります。ここで改めてこれまでの経過と今後の対応について伺いたいと思います。

答弁 町長 水澤(町長は2023年3月まで)

杉江議員のご質問にお答えします。南浦幌地域の防災対応についてでありますが、本年3月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震以降、本町におきましても地域における避難態勢、避難所の管理等さまざまな課題が浮き彫りになってきたところでありますが、早急に取り組まなければならない課題につきましては地震、津波に対する対策であろうと考えているところであります。ご質問にあります豊北、十勝太地区の対応でありますが、本年6月9日に豊北地区地域住民の皆様の環境整備作業、懇談の場に声かけをいただき、自主防災組織の育成、ハザードマップを用いた地域防災についてご説明をさせていただきました。その中で3月の震災時の状況から、防災サイレン等について公的な避難告知の方法や海岸線への整備の必要性等についてご意見をいただいたところであります。その後、南浦幌地区連合行政区長会より同様の要望をいただいております。本町の防災行政無線につきましては、昭和58年12月に整備されてから28年が経過しており、そのため老朽化による中継局の出力低下が保守点検により指摘され、また電波法の改正等により現在のアナログ方式からデジタル方式への移行が必要となることから、本年第3回町議会定例会で防災行政無線の電波伝搬調査委託料の補正予算の議決をいただき、機器の更新計画策定に向けて検討を行っており、同内容について南浦幌地区連合行政区長会に回答させていただいております。現在デジタル化に向けた設備の手法について、無線だけではなく、本町に敷設してある光ファイバーケーブルを活用した整備、コスト面等の検討を進めているところでありますが、いずれにいたしましても平成24年度において津波被害が想定されます海岸線に整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。また、ご質問いただいたとおり、災害はあす起きるかもしれないということから、災害が発生した場合の避難所の確保が急務であろうと考えております。津波警報等発令に伴う避難所につきましては、十勝太地区住民の皆様については模範牧場に避難していただくとしておりますが、豊北地区につきましては、現在北海道が実施した津波浸水予測により本町で作成しておりますハザードマップでは津波による浸水域については海岸より国道336号までとなっておりますことから、安全性を考慮し、新養老コミュニティセンターに避難していただくとしており、本年度中に災害用毛布等の整備を行ってまいります。この津波浸水予想図にかかわりまして、3月の震災発生に伴い、現在北海道におきましてさまざまな角度から見直しがされておりますが、その見直し後の基礎データ等を本年度中に沿岸市町村に提供していただけることになっておりますので、本町が現在配布しておりますハザードマップにつきましても平成24年度中に見直しを行い、周知を行ってまいります。また、避難所、避難経路等確認していただき、そこにある危険や問題点等を再認識していただく災害図上訓練を本年度中に十勝太地区で予定しております。本町の防災対策の基本計画であります浦幌町地域防災計画につきましては、さきの平成23年第2回及び第3回町議会定例会の一般質問に対し答弁させていただいておりますが、現在平成24年度中の地域防災計画見直しに向けて作業を進めており、見直しに当たりましては地域住民の皆様のご意見を拝聴し、最終的に本町の防災会議のご審議をいただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上、杉江議員の答弁といたします。

質問 杉江博

ただいまこれまでの町の取り組みについて説明がありましたが、何点か再度質問したいのですが、行政区要望のサイレン設置、それからサイレンの効果の検証、当初提案された状況の中では十分でないということは行政のほうも承知していると思います。そのほか、これから最終的に24年度中にハザードマップの公表をするということでありますが、その間の対応、この海岸地域の皆さんは非常に海の音でサイレンや消防車が広報スピーカーで鳴らして歩いても聞こえないということが現実なのです。その辺の対応をこの防災計画確定するまでの間にどういう対応をされるのか、あすでも起きる災害のためにどういう対応を今しようとして対応策持っているのかということです。ご承知のように、3.11の東日本大震災では消防団員が殉職213名でしたか、3名か4名か、また消防団員殉職以外でも339名亡くなったと言われているのです。そういう事態にならないためにも、この3.11のときにも海岸線回った消防団員からもう今津波が来るというのに向かっていくのかというような話も聞こえております。そういうことの対応のためにもきちっと防災対策、仕上がっていないなら、それまでの対応をどうするのかということを早く出してほしい。内部では決まっているのかもしれません。しかし、私らにはわかりません。そういうことが1点。それから、336国道沿いに国に対してサイレン設置要望していますよね。行政要望ということで国にしていると思います。この辺のことが実現できれば一番よろしいのでしょうが、財政的なことを含めて国がやっていただけるということが望ましいですが、この辺のことについての見通しがあるのか、非常に経費のかかることだと思うのですが、自治体負担でなく国がやっていただけるという対応があれば一番好ましいなと思っておりますが、この辺の見通しはどうなのか。それから、先ほども答弁にありましたけれども、豊北の336までで津波対応はいいのかということです。私たちもわかりません。原発の被害予想ではないですが、みんなそれぞれの判断して、だれの話信用していいかわからない。浦幌でもある大学の先生が336まで大丈夫だと言われたと。しかし、そんな保証はないのです。ですから、先ほども答弁にありましたように、養老コミセンに避難用の用具も用意するということであります。これは、早急にもちろんしていただかなければなりませんけれども、336まででいいのかということを含めて、十勝太地区、今も開発が浦幌十勝川の堤防施工しております。この堤防施工が本当に津波に対応できる規模なのかどうか、私たちも規模については全然報告も受けたことありませんからわからないです。現在も工事やっております。冬工事もやっております。これがどこまで延長されてどういう規模でやっておられるのか把握できていたら、報告していただきたいのと、津波対応にどのぐらいの効果があるのか、このこともはっきりしません。そして、十勝太地区は、避難場所を模範牧場としておりますけれども、336国道に沿って避難すれというのか、地域の人は裏山あるから駆けのぼればいいのだろうというふうな言い方もされております。しかし、そうはいっても夏は草がある、冬は雪がある、どこ通って裏山に上がればいいのと。こういうことで地域の方は、本当に避難場所だけ指定されているけれども、どういう対応したらいいのだということが地域の声、現実なのです。先ほどの答弁もありましたように、第2回の定例会、第3回定例会それぞれ多分6名の方がこの防災について一般質問やっていると思います。何らかの南浦幌についてのそういう関連した報告もあるのかなと思いましたけれども、十勝太地区については本当に大ざっぱな対応の中でお話しされているだけで、今申し上げたような具体的な方法がない。そういう中で、先ほどの答弁の中では住民含めた図上対応するということでありますけれども、ぜひ早い時期に地元の方によくわかってもらえるような、そういう対応していただきたいと思っているところであります。特に冬場に向かっての、あるいは夏場の草の処理、避難路をきっちり整備するのかどうか、そういうことも含めて町はそういう対応について住民と一緒になって納得できる避難対応策を策定していただきたいなと思っておりますが、これらについて再度伺います。

答弁 総務課長 上村(総務課長は2012年3月まで)

何点か再質問ございましたので、私のほうから何点か説明させていただきます。まず、1点目の防災サイレンをつけるまでの当分の間の災害対策についてどうするのだという関係でございます。これらについては、災害対策本部が設置された中においては、今までどおり消防団の協力いただきながら状況判断した中で地域住民に連絡をしていくしかないというふうに現在考えているところでございます。また、それらの有線も通じる場合について、災害対策本部としてその有線を利用した中の情報伝達というものも必要かなというふうに思っています。いずれにいたしましても、その災害の状況等を判断した中で、今までどおりになろうかと思いますが、消防団の協力を仰ぐということが基本になろうかなというふうに思っています。また、2点目の336の関係の国へ要望している防災サイレンにつきましては、先般も国と協議した中では集落数が少ないということを含めた中で、また国としては集落的な問題も含めた中で戸数的な問題を含めた中でちょっと難しいという中身でございます。ただ、それらについては、336号に何とかサイレンをつけていただきたいという話は継続して進めてまいりたいというふうに思っています。それから、336で本当にとまるのか、この浸水関係につきまして。これにつきましては、町長のほうから答弁申し上げましたが、北海道が平成16年、17年、この2カ年で北海道沿岸ですか、東部に対する一応シミュレーションというものをつくりながら、現在できているハザードマップになっております。そういった中で、先般東部のほうの教育委員会の研修会がございまして、そのときに北大の北海道防災会議の地震火山対策部会の専門委員会のワークショップの委員でございます平川教授が来られまして、その際お聞きした中では336でとまるでしょうというお話を聞いております。ですが、現在北海道におきまして、この津波浸水予想図につきまして現在さまざまな角度から検討しているところでございまして、その見直しのデータ、基礎データがこの沿岸市町村に提供していただけるというふうになっています。その提供をいただいたデータによりまして、再度防災計画の中でこの336号については検討してまいりたいというふうに思っています。また、十勝太地区の関係でございます。確かに模範牧場が逃げ場所ですよと、一時避難場所ですよということで指定をさせていただきますが、その経路については自由に山に上がってくださいというような現在の状況であろうと思います。そういったことも含めながら、近々開催します災害図上訓練の中でシミュレーション等をいただきながら、住民の意見を聞きながらその経路についても確保していきたいというふうに思っています。また、当然336のほうに津波が来ますと、その一時避難した後の対応について、やはり十勝太の牧場の裏山を抜けて静内のほうに向かってこなければならない線もございます。それらについての現状把握をしながら、十分それらを含めて対応していかなければならないというふうに思っていますので、理解をしていただきたいと思います。一応4点ほどだというふうに思っています。いずれにいたしましても、一番大事なのは地域の住民の意見を聞きながらこの防災計画の見直しをしていかなければならないというのが基本であろうというふうに思っています。ある程度審議会、また庁内会議等をしながら、来年度できれば地域に入っていった中で各公民館等の中身の意見も聞いてまいりたいというふうに思っておりますので、その辺ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。

質問 杉江博

おおむね1回目の答弁にもありましたように、内容についてはとやかく言う筋合いのものではありませんけれども、1点今再答弁の中で開発のほうが集落が少ない、人が少ないからというお話がありました。これは、町の課長や町長が言っている話ではないというふうに理解はしますが、ご承知のように、話ちょっと飛躍しますが、9.11の貿易センタービル、あの事件のときに3機目の飛行機がペンタゴンに落ちる、そのときにアメリカはどういう協議したか、飛行機撃ち落としたほうが被害少ない、そういう協議していたのです。現実に報道されています。ですから、人が少ない犠牲だからいいという、こういう議論はいけません。国に言ってください。しっかり言っていただきたい。そんなこと言っていたら、集落なくなってしまいます。特に今浦幌も、浦幌だけでないですが、限界集落、50%以上の高齢者がふえてきた、物言わない地域が多いのですから、そういう地域のこともしっかり、我々のこういう僻地の町村は、中央集権の問題ではなくて、TPPも問題になっていますけれども、田舎から崩壊していく、そういう発想の一つのあらわれだと思うのです、人がいないから対策できないというのは。しっかりとこのことを上のほうに言っていただきたい。この1点について再度伺ってこの質問終わります。

答弁 町長 水澤(町長は2023年3月まで)

人命は地球より重い、まさに杉江議員の言うとおりだと私も思います。人が少なければ、それを放置しておいていいのかという話には決してならないだろうというふうに思います。3.11で国民みんなが感じたのは、やはり人工構造物でパーフェクトに津波を防ぐことはできないということでありました。やはりそのためには、避難をまず第一に考えるということであります。東北では、津波てんでんこという言葉も皆さんから言われました。本当にそれぞれ自分たちの命は自分たちで守るということも含めて、真っ先に逃げていくというのが津波に対する対応だということであります。そういう面では、そのために逃げる方策のためにサイレンというもの、告知するということが必要なのだろうなというふうに思っています。電波法の改正によりまして、28年5月31日でアナログからデジタルになるということでありますので、私どもとしてはその前に来年24年度からそのデジタルのサイレン警報装置について検討して進めてまいりたいというふうに先ほど答弁をさせていただきました。皆さんに津波が来たらすぐ逃げれるような、そういう態勢をつくってまいりたいというふうに考えております。そのためにも地域の皆さんとよく話し合いを進めて、その方策を万全な方策ができるかどうか考えながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

質問 杉江博

1項目め終わります。

出典:浦幌町議会 平成23年第4回定例会 2011年12月11日 議事録 PDF(7ページ) 間違いを知らせる